上村千一郎

まず真っ先に申し上げておきたいことは、患者の方々が本当に苦しんでおられる、そういう方を何としても早く救済をするという基本的な姿勢は当然とるべきだというわけでございます。この医学的な問題その他のこともあったり、いろいろな初めて起きておる水俣病でございますから、その解明が遅々としてなかなか進んでいないというようなことは、これは現実でございます。そういうような意味で、国会でもいろいろ御論議になっておるわけです。また過般も認定業務促進につきまして議員立法がされたというような、そういう経過を見ましても、これは何とか急速に処理をしなければならぬということだと思います。 　また、認定業務に関連しまして、不作為の問題の御判決があったことは確かです

午前中の馬場委員の御質問にもお答えしましたけれども、この問題につきましては、患者の心というものを十分くみ取っていくということが解決を前進する基本になるだろうというふうに思います。 　それから、いろいろな補償関係につきましては、御承知のように、チッソと患者との間にいろいろ協定が行われておりますね。そういうものもし、また熊本県の方の県債の問題もございますし、国もこれに対して円滑にその目的が達せられるように協力をするというふうな姿勢になっております。何と言いましても、環境庁はこの公害対策の中心的な任務を持っておる官庁でございますので、しっかりやっていきたい、こう思っております。

環境影響評価法案というものが今国会の提出予定法案にリストアップされておることは、御承知のとおりであります。そのいきさつにつきましては、先ほど率直に経過を申し上げておるわけです。環境庁としての考え方としては、環境アセスメントの制度の確立ということについては、そのコンセンサスができておると思っております。それがどのような形であるかということについて、まだ論議がされておる。環境庁としては、これを法制化する、法律でやっていくという方針であります。ですから、この方針はずっと続いていくべきである、こういうふうに思っております。 　それで、そういう関係でございますので、私どもは一歩でも二歩でもこれを前進させなければならぬというわけで、いま全努力

環境アセスメントの必要性につきましては、日本の国民的なコンセンサスができておる。ですから、各地方自治団体もその線に沿っておると思います。この前ＮＨＫで世論調査をされたものが発表されておりますが、その統計を拝見しますと、四県が時期尚早という御意見で、あと全部がこの法制化の促進を要望しておるというふうに報道をされておりました。そうであろうと思うのです。 　この環境保全という問題につきましては、現実に、基本的には各地域の特殊性というものがきわめて重要な立場に立っておると思います。だから、一律ということがいくものもあればなかなかいきにくいものもある、こういうふうに思いますので、その条例が一もちろん条例は適法、適正で成立するものであるし、ま

できるだけ混乱の起きぬ方がいいわけでございます。それで、公害問題というものは非常にいろいろな行政判断、もちろんそういうものはある。また国民の感情というものがある。四日市では、あの四大公害の一つである四日市の総ぐるみのぜんそくとかというような問題がありますから、その地域感情というものは私どももよくわかるわけでございます。こういういろいろな問題がありますが、基本的には、公害の問題は科学的判断というものが中心になる。だからこそ公害対策基本法第九条第三項に、常にその科学的判断というものをよく頭に入れて、そして改正に努力していけという規定があるわけです。といいましても、科学的判断と言ったところで、こっちでやった科学的判断と、こっちでやった科学

いろいろと前の委員の方々にもお答え申し上げたわけでございますが、今回刑事判決が言い渡されたわけでございます。それで、刑事判決でございますので、直接に環境庁につながりを持つというような点は薄いかもわかりませんが、しかし、水俣病という公害に対しますこの幅の広さ、深さというものは、十分われわれは認識をし、そしてこういう問題につきましては、どうしてもあらゆる意見なり資料なりを本当に謙虚に検討し、お聞きして対策を立てていかなければならない、こういう立場でございますので、重要な判断を含んでおります今回の刑事判決、謙虚にこれを受けとめて、そして今後これをよく頭に入れながら過ちのない環境行政を進めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます

この認定業務の促進につきましては、国会で非常に御苦心をされ、また環境庁としても、当然そういう考えで何とか促進しなくちゃならぬというふうに思っておったことは事実だと思います。 　と申しますのは、あの認定業務につきまして不作為の責任を問われておる判決も出ておりますから、当然そういう姿勢であるべきだ、こう思っているわけです。やってみますと、なかなかむずかしい問題が出てきた。それだけ私は、患者の心持ちというものがわれわれが想像する以上に複雑であるとともに、また水俣病というこの公害問題の深さと広さ、いろいろな問題が関連しておるというふうに感ずるわけでございますが、何としましても、法律の趣旨に沿いましてこの目的が達成されるように、鋭意努力をい

二十八日に判決があるわけでございまして、それに環境庁が重大な関心を持っておるということは間違いないと思います。ただ、関心は持っておるけれども、具体的な意見というものは、判決前でございますから、東中委員も専門家でございますからよく御理解賜ると思いますが、ちょっと控えておいた方がいいという見解を局長は言っておりますが、これはそうだと思います。 　それから、その判決の結果の内容でございますけれども、これはその後いろいろよく検討しまして、そして処置すべきものは、また考えるべきことは謙虚に考えていくというのが正しい考え方であろう、こういうふうに思っております。

長年公環特の方をずっとおやりになっておられる島本委員でございますから、この動き、いろいろよく御存じだと思います。そういう目で見ておっしゃることですから、それは私どももよく謙虚に反省をしていかなくちゃならぬと思います。他の省庁から振り回されておるのじゃないかという感じ、これは私は環境庁へ参って一まだ時間が少なくはございますけれども、みんな非常に一生懸命にやっておると思うのです。思いますけれども、そういうふうな感じを与えておるということは、われわれはよく、反省しなければいかぬ、こう思っております。 　それから、島本委員も御承知でございますが、環境行政そのものも一つの大きな転機と申しましょうか、一つのしっかりせなければならぬ時期に入って

昨日、熊本地裁で、お話しのような水俣病公害に関する刑事事件の判決がございました。環境庁としましては、刑事判決でございますので、直接につながり合うというような点は多くないかもわかりませんけれどもが、水俣病というものが公害の原点であり、そして世界的にも注目されておる公害である、それだけ幅も広いし、深みも深い、解明もいま専心当たっておりますがいまもってなかなか解明ができないというような深い広がりのある問題でございます、それで、環境庁としましては、あらゆる意見あるいは資料というものを謙虚に受けとめて、今後の環境行政というものについて過ちのないようにいたしたいというのが姿勢でございます。そういう点から見ますというと、昨日の刑事判決にはいろいろ

水俣病に対する患者の救済をする根拠法といたしますれば、いわゆる旧法、昭和四十四年ですかいわゆる救済の旧法がございます。そして、その後実は健康被害補償法という法律がございまして、それに基づきまして医療給付なりあるいはいろいろと障害の給付とかその他遺族、児童その他の諸給付が行われております。これは一般的なものの点でございまして、その中に水俣病の患者に対する救済措置というものがあることは間違いございませんが、この法律ができる一年前に、御承知のように患者側とチッソ側との間で被害に対する補償協定ができております。そういう点につきまして救済措置が行われておるわけですけれども、チッソ側としましても莫大な金額になってくるということで、御承知のように

最近の環境行政というものが後退しておるのじゃないかというような御批判、また国会内におきましてもそういう御意見の御開陳がございます。環境庁としましてもこれは謙虚に受けていかなくちゃならぬと思います。私、環境庁の方に参りました際に、ずっと見ますというと、環境庁の諸部署を担当する局長以下一生懸命にやっておると思います。けれども、環境庁が発足したときは御承知のように公害対策基本法を主力に発足しております。公害という問題、対策という問題で発足した。その後、自然環境保全というものが入り、最近は御承知のように快適な環境をつくるというアメニティーの問題が入ってきたと、こういうふうに非常に大きな意識の多様化にもなっておる。しかも、最初の公害という問題

いま秦野委員の御指摘の用語の事例ということにつきまして、これは私からお答えするのが適切であるかどうかはわかりませんが、この「創造」という言葉を所信表明の中へ使ったことは私でございますので、この問題につきまして考えたことにつきまして申し上げて御理解を得たいと、こう思っております。 　法律用語としましては、いま秦野委員がおっしゃったようないろいろなことがある。創造という言葉はこの環境庁関係のものについてはないと思います、創造という言葉は。思いますが、私が所信表明の中に使いましたのは、これは法律用語というよりも私が環境行政に対する私なりの理念、そういうものを訴えたかったということで使わしていただいた用語になっております。 　なぜそうい

いま秦野委員がおっしゃったように、一つの行政官庁としてそのおのおのの役割りというものが決まっておる、だから設置法がありいろいろしておると思うのです。けれどもが、この環境庁の任務の中にも、施策を立案し、そして企画をし、これを推進をするということがございます。それで、御承知のように、一つのことを立案し、一つのことを企画し、一つのことを推進するということには、それに先行する理念というものが働くと思うのです、要はこれは。 　ですから、いま秦野委員がおっしゃったように、行き過ぎてはいかぬと思うのです。けれどもが、そういう意味におきまして慎重な態度をもって、そしてすべて各省も総理大臣を長とする。ですから総理府の外局になるわけです。ですから、そ

時代によって大きな変化は来しておると思いますが、理念的にこの調和条項というものを、生活環境の保全につきましての調和条項を削除した、取ったというのは、決して経済行為を軽視するとか開発行為を軽視するという意味で私は取ったとは思わないんです。 　それは要するに一つの健康問題なり環境問題よりもより優位に経済行為、開発行為があるんだというような考え方があるという主張が出てきたから、そういう誤解になるようだったらやめておいた方がよかろう、けれどもが、しかし経済行為なり開発行為というものは、これは人間が豊かな生活をし向上をするためには必要であるということであります。それから世界の人間環境会議におきましてもはっきりそのことを指摘しております。です

先ほど私は背景が変化しておるというようなことを言ったつもりで言ったわけです。変わっておるということを言ったわけです。 　実はこれは最初に公害対策基本法をつくるときには、公々然と公害というものは一定の当然の社会悪と言うべきもので、これは認容されるべき性質のものだ、ある一定のものは。ということが大っぴらに言われたときもあったんです。けれども現在はそういうことを言う人は一人もないです。そういう意味におきまして私は大きく情勢が変化していると、こういうふうに思い、先ほど秦野委員もおっしゃったとおり、情勢は変化しておる、こういうことで申し上げたつもりでございます。

そのとおりだと思います。

この前にいろいろとお目にかかったときにそのとおりなお話もありましたし、またそういう御返事をした記憶がございます。 　で、私は、昭和三十五年から昭和四十五年にかけましてのいわゆる高度経済成長のずっと最盛期に入っていった、その後に生じた——環境庁は昭和四十六年に発足をしておりますか——そういうあのときの公害というもの、特に七公害を中心としたころの公害というものに対する危機的状態は、私はそれよりもずっと改善されたという認識に立っております。これは後から局長からその他数値、達成度、そういうことを説明さしていただければと思います。 　しかしながら、それだからと言いまして、その環境の公害という問題については、いろいろと私が環境庁のお世話する

私の頭に漠然と、実に漠然として申しわけないんですが、憲法第二十五条には国民は健康にして文化的な最低限度の生活を保障されておるわけです。このことはわかり切ったようなことでなかなかわからない。先ほど秦野委員も御指摘されましたけれどもが、これは時代の変化、いろいろな変化によりまして永遠の課題になっていくものだろうと私は思うんです。 　というのは、人類が本当に掲げておる崇高な理想でございまするから、いまそこで直ちに具体的なということは言えませんけれどもか、言われておることは確かに私はそうあるべきだと思っておるわけです。これを達成していくためにはマイナスの部面というやつをどんどんなくしていけばそれに近づくんじゃないかという考え方があるんです

おっしゃるとおり、いろいろと環境庁へ参りまして各方面の御意見なりいろいろ聞いてみまして、いま坂倉委員のおっしゃるように、最近後退しておるんじゃないかというような空気が強いこともある。そういう点はいま言ったように私後退したとは思わないけれどもが、しかし行き届かない点もあるだろうから謙虚にこれは声を聞いてやるべきだろう、こういうことで五十四年度も環境政策の長期展望についての調査としまして予算を計上しまして、そしてこの意味におきましても積極的にこの問題に取り組んでいこうという体制をとったわけです。 　ただ非常に国民の方々の御要望というものがいろいろと多岐にわたってくるようになる。というのは、社会も複雑になり価値観も複雑になりますというと