上村千一郎

いま承っておるわけで、実は、初めてここで承ることが多いのでございます。先ほど御答弁申し上げましたような趣旨で、しっかりやっていきたいと思います。

事業をやる、開発行為が行われるという立場でございますから、事業主体の方からよく地元の方々の御了解を得るように努力すべきものだ。またそういう姿勢であるべきだ。私ども環境庁が考えております環境アセスメントの一つの大きな柱は、住民参加であることに間違いございません。

多少の事件については承ったことがございますが、担当の政府委員から説明させていただきます。

ただいままでの経過だけを率直に申し上げておいた方がかえって環境庁の姿勢もよくわかると思いますので、申し上げさせていただきますが、実は、私、環境庁に参りました際に、環境影響評価法案というものは非常に必要なものであるという認識のもとに立ちました。そして、そのためにずっと調べてまいりますと、昨年の五月十八日に自民党で政調会の決定が行われておるのです。その決定の文章は、実は客観的な、科学的な指針というものがまだ確立していない、多分、温水や何かを言っておるのじゃないかと思いますけれども。それから法制化は時期尚早であるというふうに決定されておるのです。その後段の方で、環境アセスメントの制度を確立するということは既定方針である、だから党と政府が一

これは非常に厳しい状態であることは率直に認めなければなりません。けれども、私どもの考え方は、とにかくアセスメントというものにつきまして一歩でも二歩でも後下がりせずに進めていきたいというわけでございますので、いままで出ておる問題点について、環境庁としてなすべきことは積極的に提示して進めていく、こういう姿勢でやっておるわけでございまして、環境自体としましては、現在の国会におきましても、統一地方選が入ってくるとか、あるいはいわゆる対立法案というものが論議をされてくるという国会の現実の審議を見てまいりますれば、御指摘のようになかなかむずかしい条件があるということは率直に認めざるを得ません。けれども、姿勢としましては、一歩でも二歩でも前進させ

委員も御承知のように、私も率直に申し上げておるわけでございまして、昨年のいきさつもございますし、いろいろなことがございまして、本当に私ら精力的にやっておる所存でもございますし、総理にもこの経過は一々申し上げておるわけです。そういうわけでございまして、この前向きな姿勢だけはひとつ御了解を賜りたい、こう思います。

先ほど岩垂委員に詳細に申し上げたわけですが、これは私、他でも申し上げておる事実を申し上げておるだけです。それで環境庁がいま出しておるものは、まとまればどんなところへいってもいいのだという、こういう関係ではございません。環境庁は環境庁としての考え方を持っておるわけであります。しかしながら、いま検討と言っておりますけれども、その検討と申し上げております内容は、要するに時期尚早であるというような関係になっておる。それは各省庁間なりその他団体関係の調整がまだうまくついていないというように判断をされておる。こういうことを踏んまえまして、いま鋭意折衝をやっておるわけです。そんなことせぬでも、決めたらすぐ法案が提出できるじゃないか。これはまあ坂口

国会の御都合もございますので、許せば出席をする予定でございます。

閣僚レベルの会でございますので、閣僚が出るのが本筋でしょうけれども、どうしても国会の都合がつかないということになりますれば、かわりの者が出るような運びになるかもわかりません。

ＯＥＣＤの環境委員会、閣僚レベルの会合が五月にあるようです。そういうことと、それから御承知のように、環境アセスメントの問題につきまして、国際的に大きな関心を持っておることであることは確かでございますので、私もいま率直に意見を申し上げましたような精力的な姿勢、姿勢だけでなくて考え方を打ち出していくわけでございます。その間に起きてまいりますのは、いま答申が出てくる、その動き方、あるいは与党でも非常に精力的にこれを御検討されておりますし、その御意見あるいはこの委員会の諸先生方の御意見、いろいろなものを踏んまえながら次第に煮詰めていきたい、こう思っておるわけでございます。

日本の国内でも、私、再三御答弁申し上げているのですが、環境アセスメントの制度を確立すべきであるということはコンセンサスができているというふうに思っているのです。ただ、いま法律でどういうふうな程度で、どういうふうにしていくか、またそのあり方、これがいろいろ論議されていると思うのです。 　それで、この環境アセスメントの問題について、この前フランスの議員の方々が見えました。そして二日間ぐらいございましたから、私、いろいろとよく御懇談いたしましたが、フランスの実情でも、日本が抱えているような諸問題を抱えているようでございます。それからこの前西ドイツの議員の方々が見えましたので、御懇談をしました際にも——いろいろと問題点を各国々が持っておる

住民参加という問題は、これはいろいろな態様、いろいろなことがあると思います。けれども、住民参加というそのことは絶対に必要である、アセスメントの場合にはそうです、こういうふうに考えております。

私が比較的具体的なことを申し上げられないのは、近いうちに答申が出るということですね。その答申も踏まえなくちゃなりません。それから党の方もとにかく一つの見解なり討議したことが言われると思うのです。こういうことも踏まえる。それから私どもの環境庁としても考え方を持っておる。それからＯＥＣＤの閣僚レベルの環境委員会へ出席するに際して、私が個人的なことだけを述べておったって意味のないことですから、出る際には、あるいは総理なり関係閣僚の御了解も得て行かなければならない。言ったことはとにかく日本としましてある程度これを守っていく責任を生ずる、こういうようないろいろなことが考えられますので、いま具体的なことを控えさせていただいておるだけでございまし

この環境アセスメントの問題の必要性につきましては、ずっと前に発展途上国などで、多少環境アセスメントよりも経済開発行為を優先すべきだという意見も出ておりましたようですが、最近はすっかりその意見がなくなっておるようです。ですから、ＯＥＣＤに集まられる方々としましては、私は環境アセスメントというものについて高く前進すべきだというのが総意であろうと思います。その中でも、この環境問題については、日本は相当熱意を持ってやっておるのだというレポートもあるわけですから、それを汚さないようにやってまいるつもりであります。

それはまるっきり言葉が違いまして、この法案が対決法案だなんという意味で言ったわけではございません。岩垂委員が、今国会のスケジュールを見て、物理的になかなかむずかしい条件があるのじゃなかろうかという御質問でございましたが、私どもは、いまこの法案が提出されるように一生懸命になっておる、しかしながら、御指摘のむずかしい条件といいますれば、これは統一地方選というものが行われますし、またどれが対決法案かわかりませんけれども、いろいろと、いわゆる対決法案だと言われておるような法案の審議が行われようとしておるし、そういう厳しい審議日程を見ますというと、なかなかむずかしい環境にあることは御指摘のとおりだ、しかし、私どもの方としましては、いま党としま

アセスの面につきましては、先ほど申し上げたとおりです。 　地盤沈下につきましては、私ども地元でもございますし、また坂口委員にも御関係のある三重県にも起きておるわけです。私ども、一国会議員としまして知事やその他地元からいろいろな要望を受けておりまして、何とかしなければならぬという立場です。それで環境庁へ参りまして、一体どうなっておるんだというわけですが、御承知のように、工業用水法あるいはいわゆるビル用水法その他によりまして、いろいろな対策を講じてやっておる。ただ、ここで問題なのは、かわりの水を供給していくとかいろいろな問題もあるし、そんなようなことで各省庁間の調整がなかなかうまくいっていなくて、実際上これをおやりになるのは建設省か国

いま私、ちょっと勘違いしまして、実は今度地盤沈下の法案が提出予定法案に入ってないのです。 　それでぼくは、この点についてはどうなっておるかということを聞いたわけです。その際に、いま局長が御答弁申し上げましたように、各省の意見がまとまっていない、またいろいろな対策の法案も各省庁も考えておる、こういう頭がございましたので、いまのようなことを申し上げたわけです。もちろん、地盤沈下は七公害の一つですから、これは御指摘のとおり、環境庁が中心になってまとめるべきものであり、またその方針でやっていきたいと思います。

このことにつきましては、午前中馬場委員にお答えをいたしたことと同じようになりますが、今回、水俣病に関連する刑事の判決が熊本の地裁から昨日ございました。判決文を詳細に読んだわけではございませんが、あるいは新聞、テレビその他庁内の情報、そういうものでよく承知しております。 　それで、この判決におきましては、重要な問題をいろいろ判断をされておるわけです。この判決は刑事事件の判決でございますが、環境庁としまして直接にすぐつながるというわけにはまいっておりませんが、しかし、水俣病は非常に根の深い、幅の広い、いわば世界的にも公害の原点と言われておるようなものでございます。そういうようなことでございますから、私ども、実はあらゆる方面の意見なりあ

午前中の馬場委員の御質疑の際にもお答えをしたのですけれども、昨晩十一時から十一時四十五分まで、ＮＨＫでございましたか、ずっと過去二十年間の水俣関係の放送がございました。私、昭和四十三年に、いまの外務大臣の園田さんが厚生大臣のとき、御一緒に水俣へ行きまして現場を見たことがございます。そのときに、結局水俣病の原因があのチッソの排水にあるのだということを政府発表したと思います。それから考えてみても、はや十年たっておるわけですから、ずっといまから考えてみますれば、なるほど今回の刑事判決の中でいろいろと指摘をされておられる点につきまして、国としても謙虚に反省をしていかなくちゃならぬという感じが強いわけでございます。

いま御指摘のようなことが判決文にあるように新聞も報道されております。当時、通産省にしましても厚生省にしましても精いっぱいやっておったと思いますけれども、しかし、いまからずっと振り返ってみますと、これはよく反省し、謙虚な考えで将来に対処していくべきであろうという感じが深いわけでございます。特に環境問題、公害問題については、なるほど甘い態度だということは、結局、いかに誠意を示しておりましても、どこかに手落ちが出てくるおそれがありはせんか。だから、厳しい態度で臨んでいかないと過ちが起きる可能性があるんだということを、あの判決、その他昨晩の放送などを見まして、私は感じた次第であります。