環境庁がいま準則をどうのあれがどうのというようなことは別段申し上げたわけではございませんが、馬場委員がおっしゃるように、そういうような記事がこうあるべきじゃないかと、要は。要するに法制化の時期というものについてはそういまこだわるというよりも、一歩でも準則なり指針なりというものを示していくことによって前進を図る、そしてアセスメント制度というものについて確立をしていくという方が大きな前進ではないかというような趣旨の新聞記事などを拝見をいたしたことはございます。ありますが、環境庁が準則をいま示しておくとかどうとかいうようなことはまだ申していないわけであります。
貴重な御意見であるというふうに思っております。
馬場委員も御指摘でございますし、私も愛知ですから、よく濃尾平野の問題、特に愛知県では海部郡付近の地盤沈下、非常に地域の人も心配しておりますし、それから自治団体もこの対策につきまして大きく苦慮し、そしてこれだけの大きなものになりますというと、国の方でも積極的にこれを考えてほしいという御要望はよく承知しております。馬場委員もきっとよく承知されておると思います。またお隣りの三重県その他におきましても地盤沈下の問題がございます。 この問題は御承知のように公害対策基本法の七公害の一つでございまして、どうしても積極的に取り組まなくちゃならぬという問題でございますが、何しろいま言ったように工業用水法あるいはいわゆるビル用水法その他で地下水のい
実は大分地裁の大分新産都市関係の訴訟の判決文は私十分拝見しておりません。内容はよく存じておりませんが、新聞で報道された部分につきましては承知をいたしております。 いま沓脱委員からいろいろお話しになりましたが、それが原告が述べておる事実なのか、あるいはその事実は裁判所が認定した事実なのか、これはちょっと私もわかりませんが……
認定事実ですか——読んでおりませんのではっきりしません。 ただ、環境庁としましては、環境関係に関する裁判所の判決というものにつきましてはよく参考にしていかなければならぬという基本的な考え方を持っております。というますのは、日本の環境行政なりあるいは環境問題に対しまするところの裁判所の見解、判断というものが相当日本におきましては影響を強くいたしておるという事実を踏んまえまして、よく参考にしていきたいという態度でございます。
日本の公害対策の経過をずうっと見ておりますというと、水俣病に対する対策にしましてもその他の対策にしましても結局は後追いになっておるわけです。で、この前の水俣病認定の促進関係につきましてこの不作為責任を裁判所で問われまして、そして地方自治団体で敗訴したという事例もあるわけですが、で、これは行政当局として何も故意的にやったわけでもないけれどもが、結果的には私は後追いになっておるということを反省するという姿勢でございます。 ですから、大分地裁が今回出された判決というものにつきましてもよくひとつ私ども勉強させていただいて、そしてこれをまともに受けてやっていきたいという姿勢であります。
基本的な姿勢は先ほど申し上げたとおりでございますが、具体的な問題その他に入っておるようでございますので、担当の局長から説明をさしていただきます。
実はこの判決の内容につきまして、私先ほど申し上げましたようによく読んではおりませんけれどもが、県当局もこの判決につきましては重要な関心を持っておられるわけだと思います。ですから判決の趣旨をよく踏んまえて処理されるものだと、こう思っております。
いろいろと各委員からの御質問に対しまして、率直に経過をお話し申し上げておるわけです。私は、この環境アセスメントの制度というものにつきましてはこれは実態的に前進しておると思うんです、いろいろと。が、しかし国民の御要望にまだ沿ってないというからいろいろな御批判を受けておる。これはまず謙虚に私どもは受けとめておるわけです。 なぜ前進をしておるかという点につきましては、この環境アセスメントの制度それ自身につきましては、私は国民的な合意ができておるというふうに判断しております。けれどもが、しかしその内容、またそれのあり方、いろいろな問題につきましてはまだ議論が出ている。あるわけです。ですから、それも私どもの方は謙虚に受けとめておって、そし
五十四年度予算中の環境保全の経費がいま御指摘のように一兆一千二百五十三億円である、が環境庁の予算は四百二十四億九千七百四十三万円ということである、結局長官として使える金はわずかに三・七％にすぎないじゃないか、これでやっていかれるのかという御趣旨の御指摘かと思います。 御承知のように、この環境保全の事業というものにつきましては、実際上国民に対しまして実施されていく予算、事業の関係になりますが、環境庁は御承知のように総合調整の機能を主たる機能といたしております。ですから、私ども閣議におきましても、たとえば下水道の整備だとか、あるいはどうとかいうふうに、環境保全に直に関係するような予算につきましては、それが他の省庁に属する予算におきま
御指摘のことはよくわかります。が、伸び率から言いましてもこれ事業関係の伸び率と違いまして経費の関係でございますから、他の関係と比べますればパーセントは環境庁は伸びておる方でございますから、何しろ基礎が少ないんですから大したことがないというふうな御指摘はよくわかります。 それで、私は環境行政というものは非常に重要なものである、しかも憲法二十五条におきましては健康にして文化的な生活を保障する、こういうことになる。しかもそれが環境庁の大きな任務の一つということになりますれば、これは従来役所の関係ですから積み重ねあるいはいろんなものがあるんでしょうけれどもが、ひとつここに新しい理念というものを導入することによりまして私は国民の期待に沿い
こういう調整機能を主とした任務としましてやっておる官庁、そうして比較的新しい官庁ということになりますというと、もう生え抜きのプロパー環境庁というような職員構成をということはなかなかできないですね。これは日を追って、そうして歴史を積み重ねていかなければ完全なものはできない、こう私は思っております。 それで、四十六年のときに発足当時の環境庁のプロパーと、それからいわば出向をお願いした、何というのか、お在所のある方々、こういうような比率というものと、それから現在の比率というものは非常に変わってきております。そうして四十六年の七月一日現在では出向職員は二百十一人、それからプロパーの職員が二百二十人、計四百三十一名でございますが、この比率
私は御指摘のような心持ちで、何とか崇高な使命を持っておりまする環境庁ですから、もっていきたいと思うんです。ただ行政の問題でございますし、それからいろんな積み上げの問題もございますので、その点は十分いま御指摘のようなことを頭に入れながらやっていきたい。 私が昭和四十一年と四十二年に総理府の副長官をいたしておりましたときにこういうふうに同じ総合調整機能を持っておりました庁でした。けれども、あそこの方は非常にあの当時沖繩返還問題を手がけたわけでございますが、一つの大きな目標を掲げることによりまして一つの使命感というものを役所は持つわけです。それから人事の面につきましても、あそこは古くございましたので生え抜きの人を一挙に人事局長にしたと
これは柳澤委員御承知かと思いますが、ＯＥＣＤレポートがございますが、それがＯＥＣＤの環境委員会で日本に対する環境政策につきましてレポートを出しております。これを出すに際しまして日本の中のエキスパートが参画いたしまして意見を述べておりますから、ほぼ日本の方々も相当御意見を述べたレポートだと、こう思っております。 これによく書いてあります。たとえば公害対策基本法発足によりまして、公害の対象の物質と言いますか、そういうものの規制対象になっておる物質、あるいは供給源、要するに汚染源というようなもの、そういうものにつきまするところの対策というものは非常に前進をしておる、要は。という指摘があります。が、しかしながら快適な環境をつくっていくの
よくわかりました。その問題は具体的になりますので、政府委員から詳細に答弁をさせます。
いろいろとこの所信表明の中に列記しておきましたので、その点は御理解賜った上で要点だけを申し上げさしていただきます。 私は……
はい、承知しました。 公害対策というものに対しましては、私は科学的な判断というものが非常に重視されなくちゃならぬ、こういう考えです。それは公害対策基本法第九条第三項にもはっきりそのことが載っているわけです。そしてその努力さえすればその環境基準というものは変わっていくということはあり得るわけです。それは公害対策基本法第九条にはっきり書いてある。そうして常にこの公害問題というもののしかも安全性とか、そういう問題につきましては科学的な判断というものを重視している。ところが、そういうふうに書いてありまするものの、それを判断する機関なり機能なりというものが十分でない。それで国立公害研究所を充実するということを一つ大きな柱にしておりまして、
私は、環境破壊というものが一度行われますというとなかなかもとへ戻るわけにいかぬ、不可能な場合も起きてくる、ですから環境アセスメントの制度というものは何としましても確立しなければならぬ、こういう考えです。 それで、特に大平内閣が田園都市構想というものを打ち出しておりまして、田園都市構想というものの中身というものは、先ほど他の委員からも御指摘がございましたが、これは一つの理念という状態に入っております。で、具体的な政策では三全総の定住圏構想とか、あるいは自治省が従来述べておりました広域市町村圏の構想だとか、あるいは建設省だったら地方生活圏の構想とか、そういういろいろな構想がある、それを御破算にして田園都市構想を出したというわけじゃな
坂倉委員がおっしゃったとおり私も受けとめておりまして、私の方のところでもございますし、地域の者が非常に心配もし、また県の方、愛知県それから三重県、非常に県当局も心配している。けれどもとても県の仕事では負えない、ですからどうしても国でこれを対処してほしいということを、私ども環境庁の長官としての立場でなくて、地元の国会議員としましてよく陳情を受けておりまして、それでこれは何とかしなければいかぬ、高潮や何かいろいろ来た場合でもこれは被害が生ずるわけだし、地域住民が非常に心配しておるんですからと、こういうわけです。 それで、環境庁に参りまして、これはどういうふうになっておるのか、非常に心配しておることだがと言ったところが、先ほど担当局長
私もその心組みでおるわけでございます。
