上田勇

松山経済産業大臣政務官。

次回は、来る二十五日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十五分散会

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、参考人の先生方には、大変御多忙の中この委員会の方にお越しをいただきまして、また、貴重な御意見を承ったことに改めて御礼を申し上げる次第でございます。 　また、限られた時間の中で非常にいろいろな角度からの御意見も伺いまして、大変参考にさせていただきました。それで、きょう伺った御意見も踏まえて何点か御質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、弁護士であられます田島参考人それから中野参考人に、間接差別の規定のあり方につきましてきょう御意見を伺いましたので、お伺いしたいというふうに思います。 　お二人とも、いかにしてそうした差別を解消していくのか、あるいは差別に遭った人たちを救済していくの

ありがとうございます。 　次に、また田島参考人にお伺いをいたします。 　田島先生からは、妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止につきましての御意見を伺いました。これは本当に重要なことだと私も思います。 　今回、この法案にこうした規定が盛り込まれたこと、これは大変評価に値することだと考えておりますが、問題は、これをいかにして実効あるものにしていくかというところにあるんだろうと思います。これは公務とか大企業であれば対応は可能なんだろうと思うんですが、雇用の場の非常に大きな部分を占めます中小企業においては、経営環境もなかなか厳しいですし、ではそのかわりの人をやりくりするというようなことも、なかなか現実には難しいのだろうというふ

ありがとうございます。 　続いて、きょうの参考人の御意見の中で、仕事と生活の調和についてということもたびたび触れていただいたわけでありますが、川本参考人、それから龍井参考人にお伺いをいたしますけれども、仕事と生活の調和というのは、少子高齢社会が急速に進んでいる中で、特に重要性が増しているんだというふうに思っております。いろいろなデータを見てみますと、我が国というのは、先進諸外国に比べて非常に長時間労働が多いということになっております。 　では、果たして、何でこういうことになっているのかな、これは、もちろん勤勉性みたいなことというのもあるのかもしれませんが、必ずしもそういうことばかりが理由ではないというふうに私も思います。 　そ

もう間もなく時間でございますので、これで終わらせていただきますが、改めまして、参考人の先生方、いろいろな、質疑も含めまして大変貴重な御意見、重ねて伺いまして、まことにありがとうございました。 　以上で終わらせていただきます。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、初めに本法案の中の違法ドラッグ対策につきまして何点かお伺いしたいというふうに思います。 　公明党におきましては、青少年層におけます、いわゆる違法ドラッグの乱用やそれによります被害が極めて深刻になっているというような現状を踏まえまして、これまで青年局が中心となりまして違法ドラッグ対策強化を求めます署名運動を実施し、厚生労働大臣の方に提出をさせていただく等、この問題に積極的に取り組んできたところでございます。今回こうした運動が法改正に結実したことは、大変うれしく思っているところでございます。 　そこで、今回の改正につきまして何点か御質問させていただきます。 　まず、今回の改正では、厚生労

今の答弁の中にありましたけれども、やはりかなりこの違法ドラッグ、青少年を中心として広がりを見せていて、また、その使用者が麻薬や覚せい剤乱用者の予備軍であるということも判明しているわけでありますので、そういうことを考えますと、早急な対応が必要であるということはもう間違いがないんだというふうに思います。 　今回の改正、その対応が限らざるを得ないということは今の説明で理解をいたしますけれども、もう一方、やはり新たな規制の枠組みを設けても、それを実効あるものにしていくためには、きちんとした監視や取り締まりの体制が整備される必要があるわけであります。今後、国それから都道府県、それらの協力のもとで薬事監視指導体制の強化につきまして、どのように

ありがとうございます。ぜひ万全の体制で臨んでいただきたいというふうに思います。 　違法ドラッグのみならず、麻薬、覚せい剤等の薬物の乱用の問題というのは、相変わらず大きな社会問題となっております。こうした薬物に対する対策の柱というのは、第一には、海外からの侵入防止のための水際対策の強化を含めた取り締まりの強化、そういう供給サイドからの対策であるということ、第二に、青少年対策を含めた乱用防止のための啓発活動、いわゆる需要側からの対策、この二つであるということが言われております。 　政府としては、薬物乱用防止新五カ年戦略のもとで各府省が協力して対策に取り組んでいるところでありますが、関係機関の中心的な役割を担っております厚生労働省とし

ありがとうございます。 　最後に、一般用医薬品の販売制度の見直しにつきまして、一点お伺いしたいというふうに思います。 　今回の改正案は、一般用医薬品をリスクに基づきまして三分類し、第一類医薬品については薬剤師のみが、第二類及び第三類については、薬剤師に加え都道府県試験に合格しました登録販売者も扱えるという仕組みを新たに構築しようとするものであります。特にリスクの高い第一類についてのみ薬剤師のみが扱えるという、位置づけが違うのは、やはり薬剤師の高度な専門性を必要としていることによるものであろうというふうに考えております。 　私は、今回のこの制度改正というのは、正しい意味でのセルフメディケーションを推進する、その一方で、安全性の確

ありがとうございます。 　これで質問は終わりでございますが、今大臣からも御答弁がありましたけれども、やはり医薬品というのは、幾ら低いものであったとしても必ずリスクがあるわけであります。そういう意味では、ぜひ、我々の命、健康に直接かかわってくることでございますので、その安全性については十分配意をしていただいて対処していただきたい、そのように考えていますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。

公明党の上田勇でございます。 　最初に、リース契約をめぐる消費者あるいは中小事業者に関するトラブルにつきまして、何点か御質問させていただきたいというふうに思います。 　この問題、消費者問題ということもあって、内閣府の所管というふうにも考えたんですけれども、いろいろと事前に打ち合わせをさせていただく中で、経済産業省の方でお答えいただくということでございましたので、経済産業省の方にまずお尋ねをしたいというふうに思います。 　最近、電話機あるいは事務機器等のリース契約に関しまして、私も地元などで消費者あるいは中小事業者からさまざまなトラブルについて耳にいたします。こうしたことについて、実態をどのように把握されているのか、まずお伺いし

ありがとうございます。 　次に、ちょっと事前に資料もお渡しをしてございますけれども、具体的な事例を踏まえて御質問させていただきたいというふうに思います。個別の件で恐縮でございますけれども、実は、私の知り合いの中小事業者にかかわることでございますけれども、大手のリース会社との間のリース契約についてでございます。 　これはオリックスという、最大手のリース会社なんだというふうに思いますが、契約の内容ではルーターまたは電話機のリースとなっておって、その期間も八十四カ月、かなり長期間となっております。ところが、実態はそのリース物件が存在をしないということでありまして、そのことについて、そのリース会社の方においても、責任ある立場の方が、役員

認識はよくわかりました。私も全くそのとおりだというふうに思うんです。 　この事例は、中小とはいっても事業者の契約、つまり事業者と事業者との間の契約でありますが、この点、私もちょっと関心を持ちまして、幾つか伺ってみたんですけれども、そうすると、まさに個人商店あるいは個人事業主みたいなところでも同様な、例えばリースの契約をした物件と内容が違った、あるいはその物件ではなくて別の工事費みたいなものが含まれていたというような事例も幾つか耳にいたしました。また、いろいろと聞く中では、個人商店あるいは個人事業主の方、本来は消費者向けの契約であるべき性質と考えられるものをあえて事業者向けの契約に仕立てて、今消費者契約法とかいろいろな規制も強化され

ありがとうございます。 　今お話にもあったんですけれども、このリース契約というのは、リースを受ける事業者あるいは消費者が契約をするのはリース会社となんですけれども、実際に商談を行うのは、仲介に入る、提供する、よく代理店と言われている業者であります。そうすると、リース業者は、直接は契約時には契約の確認がとられない、物件が納入されたのも電話で確認する程度のことが多いということでありまして、いわゆる代理店がどういうような履行をしたのかということについて、結局だれも責任をとらないような体制になって、契約を受けた中小事業者あるいは消費者だけが長期間にわたってリース代の納入を義務づけられるというようなことになってしまうわけであります。 　事

今御答弁にあったとおり、ＮＰＯ法人は、その設立について認証という手続で比較的簡易である、同時に、公益性についても一定の認証を受けることができるという意味で、さまざまな市民活動を行う団体に法人格を付与するという方法として非常に活用され、大変多くのＮＰＯ法人も設立をされてきました。 　今回、公益法人が、従来はそれぞれ主務官庁の裁量によりましてその設立等が定められていたわけでありますけれども、抜本的に改正をされたわけであります。多分、それに伴って今、内閣府の国民生活審議会にＮＰＯ法人制度検討委員会が設置されたものだというふうに理解をいたしておりますけれども、昨年末からさまざまな検討を行っているというふうに承知をしておりますが、この検討委

ありがとうございます。 　今御答弁にもあったように、やはりＮＰＯ活動の増進を図ることを目的として御検討いただいているということと理解をいたしました。特に今、官から民へという流れがある中で、やはり市民の自主的、自発的な活動、それによりますさまざまな公益性の高いサービスを提供しているＮＰＯ法人がたくさんできております。その役割というのはますます重要になってきているものというふうに考えております。 　そこで、こういうＮＰＯの今後の役割についてどのようにお考えになっているのか。また、市民活動をさらに活発に活性化していくためにどのような施策を考えられているのか。お考えを伺いたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　今回、この公益法人の制度が抜本的に変わることによりまして、今度は準則主義になりましたので、一般の社団あるいは一般の財団というのももっと設立しやすくなってくるんだというふうに思います。ただ、今度は、そうした一般の財団や社団においては、公益性の認定についてはもう一つハードルができるということになってきますので、やはり市民活動のさまざまな団体が機動的に活動していくには今のＮＰＯ法人の制度というのは非常に有効な手段だろうというふうに思っておりますので、ぜひ活用のしやすい制度としていただくと同時に、さまざまな活性化のための支援策、これについてもさらに取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、

ありがとうございました。 　多分、まだいろいろと議論の尽きないところもあるんだというふうに思います。他方、新聞業界からは、特殊指定が廃止されると宅配制度を維持できなくなるというようなことも言われておりました。今いろいろな公正取引委員会からの御意見も伺ったところでありまして、また今後幅広くさらに検討しなければいけない課題なんだろうなというふうに感じたところでございます。 　ちょっとまだ時間がありますけれども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、私、地元の神奈川県は、沖縄を除きますと本土におきましては最も多くの米軍基地を提供している県でございまして、その意味では我が国の安全保障に大きな貢献を果たしているという観点から、そうした問題などにつきまして何点か御質問させていただきたいというふうに思います。 　こうした米軍施設が多数存在することによりまして、これまで地域の発展にもさまざまな障害となってきた、そういう歴史があるばかりか、現在でもなお、米軍関係者によります犯罪の多発、あるいは騒音問題、環境問題などさまざまな問題も抱えております。今般の米軍再編におきましても、一つは、県内最大かつ積年の課題でありました厚木基地の騒音問題解決の道筋