上田勇

ありがとうございます。 　日米安保が我が国の防衛政策の大きな柱であって、在日米軍が非常に重要な役割を果たしている、そのことは共通の認識とした上で、やはりそれぞれの米軍の施設が、なぜそこにある必要があるのか、そしてそれが我が国の安全保障のためにどういう役割があって、どういう場合に、どういう任務を果たすのかということがわからないと、なかなか地元として、特に米軍施設をそこに置くことについて地域住民の理解を得るというのはなかなか難しいというのが現実でございます。 　今防衛庁から御説明があった、一般論としてはまさにそのとおりなんだというふうに思うんですけれども、なかなかそれでは、なぜそこにその施設があり、なおかつまた増強しなければいけない

ありがとうございます。 　このキャンプ座間にかかわる問題では、地元への影響について、幾分過剰に受けとめられている面もあるんではないかというふうに私も感じております。ただ、これからどういうふうになるのかわからないという中で、やはり地元としてはいろいろな懸念や不安があるのは当然のことだと思いますので、ぜひ、今いろいろと御答弁あったような形でわかりやすく、また引き続き説明をしていただきますようにお願いをしたいというふうに思います。 　今回、五月三十日に閣議決定が行われました。その閣議決定文書の中には、「地元地方公共団体において新たな負担を伴うものについては、かかる負担を担う地方公共団体の要望に配慮し、我が国の平和と安全への大きな貢献に

よろしくお願いいたします。 　今般の米軍再編とは直接関係ない事柄でありますが、現在、横浜市内では上瀬谷通信施設あるいは根岸住宅地区など六施設、約三百八十ヘクタールというふうに伺っておりますが、その返還につきまして日米間の協議が行われております。基本的にはこれが返還されるということで、もう既に合意がされているものであります。 　これらの施設は、これまで、横浜市の都市整備を進める上でさまざまな障害となってきたものでありまして、これが返還をされるということは大変歓迎すべきことだというふうに考えております。また特に、急速に市街地が拡大をしてきた結果、これらの施設の跡地をいかに利用していくかというのは今後の都市計画の上で非常に重要なファク

ありがとうございます。ぜひ今の作業を円滑に進めていただいて、作業が順調に進むことを期待するものでございます。 　先ほどからの御答弁で、相模総合補給廠の土地の一部が返還されることも合意をされております。今お話がありましたように、横浜市内の施設の返還の協議もかなり進んできているということであります。これらの施設の跡地というのは、周りが全部、かなり市街化が進んでいることもありまして、公園や緑地の確保、それから防災上の観点からも、それらの跡地をいかに有効に利用していくかというのは非常に重要な課題でございます。 　この跡地の大部分は、返還されると、現在国有地でありますので、今度は国としてこれらの土地を、地元の自治体が公共性の高い目的で跡地

今、有利な条件でというお話があったんですが、相当な規模の土地でありまして、仮に今おっしゃっていただいたように三分の一の売却ということでも、これは、今のそれぞれの地方公共団体、財政的に非常に厳しい中では相当な負担になってくるわけであります。 　財務省としてはそういう答弁にならざるを得ないんだということはよく理解をいたしますけれども、これは、私たち地元の関係の議員も、このことについては引き続きまた働きかけをしていきたいと考えておりますし、また、長官におかれましても、これからそういった御配慮に向けて御努力いただけますことを、ぜひ御要望させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　もう一方、ほとんどの部分が

よろしくお願いいたします。 　今ちょっとお話の中にありましたように、特に上瀬谷の通信基地それから根岸住宅地区、ここは民有地が多く含まれておりまして、いずれの地区も、周りはもうほとんど市街化されていて宅地になっている場所でありまして、地価としても相当な値段になっているんだろうというふうに思います。 　先ほども申し上げましたけれども、地方公共団体がこれを買い上げるとなると相当な財政負担になりますし、また、地主としてこれを、今まで周りが全部開発されている中で、今度そういう意味では貴重なオープンスペースでもあるので、それを地域全体で考えていくためには、やはり国、それから自治体もさまざまな形での協力が必要なんだろうと思っておりますので、こ

わかりました。 　いろいろと難しい課題は多いんだというふうに思いますが、ぜひ、鋭意御努力いただきますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の上田でございます。 　まず、まことに残念なことではありますけれども、法案の質疑に入る前に、先ほど上野委員からも質問がありましたが、今般の社会保険庁の不祥事についてたださなければいけないというふうに考えております。 　事案の概要等については、先ほどの質疑応答の中で答弁もありましたので詳しくは触れませんが、先ほど、不適切な行為というような御発言もありましたが、私は、これはもう明らかに法令に違反する違法な行為だと断ぜざるを得ないというふうに思います。 　そこで、今回のこの事案の中で、これは複数の事務局で同様な事案が発生しているわけでありまして、そうしますと、これはやはり社会保険庁から、収納率を引き上げるために、何らかの指示あ

本庁からの指示ではないということではありますけれども、ただ、本当に幾つもの現場でそういうことが行われているということは極めて遺憾でありまして、そういうような疑問を持たれることは当然のことなんだろうというふうに思います。今回のこの事案というのは、まさに社会保険庁の職員の法令遵守意識の低さを物語っているとしか言いようがありません。 　これまでも、不祥事が発覚するたびに、国会におきましても、事案の徹底した解明とそれから関係者の厳正な処分を求めてまいりました。また、国民からも相当強い糾弾を受けてきたわけであります。今こうやってこの組織を新たにして再出発をしようとするその法案を審議しているときにまたこういうような不祥事が発生してきた、これは

ぜひそれはお願いをいたします。 　平成十五年に年金法案の審議を行ってきた際にも、社会保険庁職員によります業務目的外閲覧行為が問題となりました。そのときには、芸能人、閣僚、また与野党の国会議員、それからそれを追及してきた何人もの著名なジャーナリスト等々、有名人などに関する本来秘密であるべき情報が次々と流出をしたことが起きました。これはどう考えても、社保庁あるいはその出先からそうした情報が流出したという疑いを持たざるを得ないわけであります。 　しかし、報告された調査の結果では、守秘義務に違反した者というのはたった三人しか明らかになっておりません。しかも、先ほど述べたような事案とは全く関係のないものでございます。これではちょっと、調査

今答弁にあったんですが、三名が守秘義務に違反したということの報告を受けているんですけれども、この三名の方の内容を見てみますと、いずれも、同窓会の通知のために住所不明の人間の住所を調べてあげたとか、そういう大きな社会問題になったものとは全く違うそうした案件についての三名でありまして、結局は、あれだけ大きな関心を持ったことについては何一つ解明されていないというのが実態なんですね。そんないいかげんな調査をやっているから不祥事が後を絶たないんじゃないでしょうか。もう一度答弁をお願いいたします。

捜査機関ではありませんから、限界があるのはそのとおりなんだというふうには思います。しかし、これだけ大きな問題で徹底して調査を行ったにもかかわらず、全く事実関係が判明していない、これはもう組織のモラルが最低だということなんだというふうに思うんですね。 　だから、一つ一つのことに対してそういういいかげんな対応をしているから、また今回のような法令違反が発生してしまうんだとしか言いようがないわけであります。もう限界があります、これでこれ以上はわかりません、それでは、この平成十五年のときのそうした業務目的外閲覧行為も、漏えいしたものについては公務員の守秘義務に違反する明らかな違法行為なわけでありますから、それをそのようないいかげんな形で放置

今大臣から御決意を述べていただきましたけれども、私は、それに加えて、やはりこうした事件が発覚をしたときには、あいまいにしない、一つ一つしっかりとけじめをつけていく。これでもう調査の限界だなどと言って、それでまた結局、多少法令に違反してもいつの間にかまた忘れ去られるんだというような意識になってしまう。だから、ここはやはり、今回の事件、それからこれまで発生したさまざまな不祥事についてしっかりけじめをつけていただくようなことを、ぜひ大臣の指導力を発揮していただきたいというふうにお願いをいたします。 　時間の関係もありますので、法案の内容についての質疑に移らせていただきます。 　まず、今回の法案の第八条の基本理念、それから第十二条におき

こうした姿勢というのは大変すばらしいことだというふうに思います。 　ただ、やはりこういう意見を聞くといっても、せっかく意見を表明したにもかかわらず、果たして本当にどこまで届いたのか、それについてどういうふうに判断し、どのように対処されたのか、そのことは全くわからない、それが一番不信を招くのだろうというふうに思います。やはり、どのような者からどういうような意見が表明されたのか。その意見に対して、機構としてどのように判断をし、どういうような対処をしたのか。そうした一連の手続や判断の流れ、これはやはり透明なものとして、意見を言った人間にもわかるような形をとることが何よりも重要なんだというふうに思います。 　特に、そうした意見が、今大臣

今回の法案では、いわゆる基礎年金番号も法制化をされる、そして住民票コードもあわせて管理をされるというわけであります。これだけＩＴ時代になって、個人情報の流出というのは非常に大きな懸念があるわけでありますので、その管理については本当に万全を期していただきたいというふうに思います。 　もちろん、この住民基本台帳、住民票コードの流出、それ自体がどれだけ個人情報の漏えいに、流出につながるかということについては、いろいろな見方があるわけでありますけれども、ただ、この制度導入時、またそれ以降、大変センシティブな問題であることは間違いがありませんので、そこはぜひ、これまでのように情報がどこからともなく流れて、だれが流したかもわからないなんという

今後の対策についてもお伺いをしようかと思いましたけれども、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。

おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　きょうは、川崎大臣、参議院の本会議で途中退席ということでございますが、どうか遠慮なさらず、十分な移動時間を持った上で退席していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　きょうは、両法案につきまして、若干細かい点も含めまして、何点か御質問させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、今回の医療法の改正によりまして、有床診療所に対する四十八時間の入院期間制限の規定が廃止をされることになっております。この点は私も二年前の国会質疑で取り上げさせていただきまして、改善を要請したところでありますので、今般の対応については評価

ありがとうございます。 　ぜひ、そういった特性が十分発揮をされて、地域医療にさらに貢献をしてもらえるような政策を引き続き行っていただきたいというふうに考えております。 　次に、今般の診療報酬の改定におきまして、患者から見てわかりやすい医療、それに向けての各種改定が行われました。これは基本的にいいことだというふうに思っております。 　ただ、先日、歯科医師の方々と若干こうした点について意見交換をした際に、新たに導入されました、医療費の内訳が詳細にわかるような領収書交付をすることとか、また治療計画あるいは指導管理の内容などを逐一文書で情報提供するといった今回の措置というのは、方向としては理解をするものの、事務量が大幅に増大をして、人

十分な情報提供を行っていく、患者側から見てわかりやすい医療にしていく、これはもう重要なことで、進めていただかなければいけないんですが、逆に事務量が非常に過多になるために、かえってそうしたことが阻害されるということがないように、それは患者側の御意見も伺ってもらいたいですし、また医療提供者側の意見もこれから十分伺っていただいて、適切なバランスでできるようにぜひ今後努めていっていただきたい、このように御要請したいというふうに思います。 　もう一点。診療報酬改定の中で、小児食物アレルギー負荷検査が新設をされました。私も今公明党のアレルギー疾患対策のプロジェクトチームの座長を務めておりまして、これは関係者からの非常に強い要望でありましたので

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それで、今度の医療制度改革につきまして、先日の参考人質疑で、医師会の方が、今後の医療費の将来予測について、医師会の試算では二〇二五年度の見通しが四十九兆円であると。これは、厚生労働省が示しています改革を行わない場合の医療費の将来予測六十五兆円と比べると、大幅に下回っているわけでございます。 　この医療費の将来予測の数値というのは、今行っております医療制度改革論議の前提となる非常に重要な条件だというふうに考えております。専門家であります医師会の推計値と行政側の推計値がこれほど乖離をしていると、その議論が成り立たないのではないのかなという感じであります。 　ま