上田勇

それでは、内容についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、京極先生にお伺いをいたしますが、先生の方から生活保護のあり方について冒頭お話がございました。この生活保護費、平成十八年度の予算でも二兆円を超える、しかも毎年、十八年度でも対前年比で六％ふえるというようなことで、これは財政的には大きな負担になってきているわけであります。 　この原因というのは、もちろんこれは高齢化の進行やあるいは単身世帯が増加しているというような社会的なことだとかあるんだと思いますが、先生も今、この生活保護制度というのはナショナルミニマムとしての社会保障の根幹であるというふうな御意見でございまして、私も全くそのとおりだというふうに考えて

ありがとうございます。 　また、京極先生、先ほど生活保護の実施に当たって、これは地方自治体も、一番身近なところで責任をやはり共有すべきではないかというお話がございました。 　それについてなんですが、ただ、これは国の負担を、国が定めた基準に沿ってただ負担だけを地方の方に持っていくということになると、適正化のインセンティブが実際にその事業を実施する自治体には働かないのではないのかなという気がいたします。やはり国が、ナショナルミニマムとして一定の部分、これはほとんどの部分になると思うんですが、それを定める。その上で、一定の部分についてはやはり自治体、今いろいろと労働施策との整合性を図っていくなんというお話もございましたけれども、それは

ありがとうございます。 　私も、やはりどうしても生活に身近な部分での社会保障でありますので、できるだけ身近なところに、目の届く地方の関与というのも重要なのではないかというふうに思っております。 　次に、大日向先生にお伺いしたいというふうに思います。 　先生から、お話の中で、これまでの国がやってきた少子化対策、大きく分けると、一つには経済的支援、これは児童手当などでありますね。もう一つは保育事業とか職場雇用関係などの改善といった、そうした子育てをしやすい環境をつくっていくというような二つの大きな柱があるという話がございまして、私も、これはどっちも非常に重要な施策だというふうに思っております。 　ただ、どうしても、これはいずれも

ありがとうございます。 　私どもも、この少子化対策、今、国の重要な施策として、どういうことをどの程度力を入れてやっていくのが一番いいのかということを考えるときに、実際にはなかなかまとまった研究成果みたいなのがもう一つはっきりしていないという感じも一面いたしておりまして、これから、そういう意味で、政策の優先度やその割合、そうしたものを考えていく中でまたいろいろな御意見を伺いたいというふうに思っております。 　そこで、もう一つ大日向先生にお伺いをいたしますけれども、先生の先ほどの御発言の中で、子育てに実際にかかるコストだけではなくて、機会費用にやはり注目すべきであるという御意見がございました。当然それは、仕事を続けたとしたときに比べ

これで時間ですので質問を終わらせていただきますけれども、やはりこの少子化問題、それから、これからの少子高齢社会における社会保障のあり方というのは、国のあり方の中で、国政の課題としても一番重要な問題だと考えております。そういう意味で、きょうはちょっとほかの参考人の先生方には御質問する機会がありませんでしたけれども、各方面、それぞれのお立場でいろいろな御意見があるということは先ほどの御発言を聞いてわかったところでございますので、これからもまたぜひいろいろと貴重な御意見を伺わせていただきながら、国政の中に生かしていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　きょうは、大変にありがとうございました。

第八分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、国土交通省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。 　主な質疑事項は、ビジット・ジャパン・キャンペーンの取り組み、中心市街地活性化への取り組み、離島振興対策、バリアフリー化の推進、耐震強度偽装再発防止策、整備新幹線事業の今後の見通し、一般国道及び高速道路の整備、海上保安庁による海上警備体制等々であります。 　以上、御報告申し上げます。

公明党の上田勇でございます。 　平成十八年度の予算案も、一月二十六日の基本的質疑から始まりまして、きょう、ようやくこの総括質疑を迎えたわけでございます。この間、長時間にわたりまして当委員会に御出席いただきました小泉総理、そして何よりも、連日御出席いただいております谷垣財務大臣、また閣僚の皆様方、まだ参議院での審議が残っておるわけでありますが、とりあえず、ひとまずは御苦労さまでございました。 　きょうは、この委員会の審議の中で取り上げられました幾つかの項目について、確認の意味も含めまして御質問させていただきたいというふうに思っております。 　まず最初に、この委員会でもしばしば取り上げられました米国産牛肉の輸入問題のことについてで

ありがとうございます。 　今総理からもお話があったんですが、輸入解禁後、ことし一月に、危険部位である背骨が混入することによって、今輸入が再度とまった状況にございます。今後とも、さらにまた輸入を再開するということを考えるときには、これまで同様に、国民の食の安全、これは最大限に配慮していただき、あくまで科学的知見に基づいて、その上で慎重に対応していくということを、総理初め関係閣僚の皆様方に御要請申し上げる次第でございます。 　次に、この委員会では、ライブドア事件を発端とします金融問題についてもしばしば取り上げられました。 　このライブドア事件をいろいろと新聞等で私も見てみますと、非常に素朴な疑問の一つというのが、なぜもっと早い段階

今、我が国では、貯蓄から投資へ資金の流れを変えていこうとずっと取り組んでいるわけでございます。しかし、それを実現するためには、証券市場がやはり公正で透明なものでなければならないわけでありまして、投資家がそういった十分な情報を与えられ、また十分な保護を与えられることが、みずからの資金を証券市場に投資するかどうか判断するその大前提になるのではないかというふうに思っております。その意味では、金融庁また証券取引等監視委員会、これからも、投資家に安心感を与えられるような万全の対策を講じていただきたい、このことを期待するものでございます。 　金融庁では、ライブドア事件の再発防止の観点も含めまして新たな法案の提出を検討している、先ほどの御答弁に

ぜひお願いしたいというふうに思います。 　これは、一般の投資家から見れば、それが金融商品であるのか金融先物であるのか商品先物であるのか、勧誘されたときには区別がつかないわけでありますので、それを適用されるさまざまなルールが異なるということであれば、これは、わかりにくい、混乱を招くということでありますので、ぜひそこは、十分な投資家の保護を図り、統一的なルールにしていただくことを要望するものでございます。 　そして、この新たな法案では、不公正取引とか開示義務違反、そうしたものに対する罰則、これがおおむね二倍に引き上げられるものだというふうに伺っております。それでも米国などに比べると依然として軽いんじゃないかというようなことも言われて

もちろん、法律の罰則の強化を図るというのは、これはいろいろな面がありますので慎重な検討が必要なのかというふうに思いますが、個別法で議論をしてまいりますと、どうしても、横並び、整合性の問題があるわけでございます。 　そういう意味では、法体系全体、やはり今の経済犯罪が与えている社会的な影響を考えますと、これはもう抜本的な強化が必要になってきているのではないかというふうに考えますので、多分、一番根っこの部分になるのが法務省の刑法ということになろうかと思いますので、ぜひこれは、もちろん慎重な審議が必要でありますので、例えば法制審議会における検討を開始するなど、早急に御検討をスタートしていただきたいというふうにお願い申し上げる次第です。

今、今後の経済情勢などを慎重に見ながら適切に対応していくということでございましたので、ぜひ、そういった点、御留意をいただいて対応していただきたいというふうに思います。 　この十八年度税制改正では、中小企業支援策や土地・住宅税制など多くの重要な改正も実施されるわけでありますけれども、その中で一つだけお伺いしたいというふうに思います。 　それは、既存の住宅について耐震改修を行った場合に、その費用の一〇％相当額を所得税から特別に控除する制度が新設されました。この制度の意義と、また期待される効果につきまして、国土交通大臣、お考えを伺いたいと思います。

この耐震改修税制というのは、北側大臣、随分前から非常に力を入れて取り組んできたことでありまして、大いに効果が上がることを期待するものでございます。 　もう時間になりました。きょうは、この委員会では、随分、構造改革の功罪、影と光の部分などについていろいろな議論も行われてまいりまして、そうしたこともきょうは御質問させていただきたいというふうに思いましたけれども、先ほど総理から、改革に終わりなしという御決意もございました。いろいろな影の部分についてはきめ細かい配慮をしながら、しかし、変化する内外の環境に適切に対応していくためにも構造改革はぜひとも進めなければいけない。ぜひ、小泉内閣、そして与党といたしましても、そうした決意でこれから臨ん

私は、公明党を代表して、平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。 　小泉内閣、与党は、約五年にわたって、金融改革、三位一体の改革、規制改革、歳出構造改革、社会保障制度改革、税制改革等々、どれも極めて重い困難なテーマばかりでありますが、決して目をそらすことなく、改革をとめない、逃げない姿勢で我が国の未来のことを真剣に考え、構造改革を推進してきました。こうした取り組みがようやく花開き、現在の経済の好転につながっているものと確信するものであります。 　平成十八年度予算案は、構造改革を加速させ、活力と安心の社会実現を目指した、国民生活にとっても重要

これより予算委員会第八分科会を開会いたします。 　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川友一君。

これにて小川友一君の質疑は終了いたしました。 　次に、清水清一朗君。

これにて清水清一朗君の質疑は終了いたしました。 　次に、鍵田忠兵衛君。

これにて鍵田忠兵衛君の質疑は終了いたしました。 　次に、太田昭宏君。

これにて太田昭宏君の質疑は終了いたしました。 　次に、あかま二郎君。

これにてあかま二郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、亀岡偉民君。