上田勇

これにて近藤三津枝君の質疑は終了いたしました。 　次に、木原稔君。

これにて木原稔君の質疑は終了いたしました。 　次に、大口善徳君。

これにて長島忠美君の質疑は終了いたしました。 　次に、糸川正晃君。

これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明三月一日水曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時三十九分散会

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、四名の公述人の皆様方には、大変お忙しい中御出席をいただきまして、そしてまた、それぞれの立場から大変貴重な御意見を伺ったこと、心から御礼を申し上げます。 　今伺いました御意見について何点か質問させていただきますが、全員の先生方に、本当はいろいろとお聞きしたいこともあるんですけれども、限られた時間の中でやらせていただきますので、質問できない部分もあるかというふうに思いますが、御理解いただきたいというふうに思います。 　最初に、田中先生にお伺いをいたします。 　先生の今の御意見の中で、図の一番で、いわゆる財政出動と経済のパフォーマンスというのは、むしろここのところ負の相関にあったということ

どうもありがとうございます。 　それでは、逢見さんにお伺いをいたしますけれども、逢見さんの御意見の中で、経済格差が拡大をしているということをいろいろなデータでもって示していただいたわけでありますし、また、その要因についてもいろいろとお話を伺ったところでございます。 　この格差の問題についてはさまざまな御意見があります。現状認識についてもいろいろありますし、またその評価といったこともいろいろ分かれているのではないかというふうに思いますが、ただ、一つ言えることというのは、少なくとも、将来の生活の格差についてそういう不安感が広がってきているということは、もう間違いのないことなんだろうというふうに思っております。 　逢見さんの御意見の

終わります。

次に、坂口力君。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、昨日、谷垣財務大臣そして竹本副大臣より御説明をいただきました平成十七年度補正予算案の内容と、それから、今日我が国が抱えております幾つかの重要な課題につきまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　十七年度の補正予算案では、景気回復等によりまして税収も三兆円増額となっているわけでありますけれども、今日、財政問題が非常に深刻な中で、財政規律を尊重して財政の健全化に専ら充当するということとなっておりまして、その結果、新規発行の公債額も九千二百億円減額をすることができているということであります。 　その中でも、アスベスト対策あるいは新型インフルエンザ対策、構造計算偽装問題への対応

今回の補正予算では、今大臣からも答弁がありましたように、地域住宅交付金を活用した公的支援が盛り込まれているわけでありまして、その理由、必要性については今御説明があったところであります。 　緊急性あるいは周辺への配慮、そうしたことを考えたときに、それは必要なことだろうというふうに私も認識をいたしておりますけれども、ただ、なぜこういう事犯に公的な資金を投入しなければいけないのか、これは世論では賛否両論あるところではないかというふうに思っております。そういう意味で、これからもその必要性あるいは妥当性、そうしたことも踏まえて適切に対応していっていただきたいというふうにお願いをいたします。 　そして、この問題で多くの人々が一番不安に感じて

ありがとうございます。 　私もマンションの住民の一人でありますし、私どもの地元では、たくさんのそういうマンションにお住まいの方がいらっしゃいます。この問題が発生してから、果たして、自分のところ、周りのところ、本当に大丈夫なのかというような不安が広がっているわけでありまして、今、北側大臣からいろいろと御説明いただきましたけれども、国民の不安を払拭していただくための対策、早急かつ充実した施策を講じていただきたい、そのことをお願いいたします。 　次に、雪害の問題について、先ほど質問もございましたけれども、お尋ねいたします。 　本年は各地で記録的な大雪となっておりまして、非常に深刻な人的、物的な被害が発生をいたしております。地方自治体

ありがとうございます。ひとつ万全の対応をお願いしたいというふうに思います。 　それで、ちょっと通告の順番とは異なるんですが、最近非常に関心が集まっております経済格差の拡大の問題について、総理にお考え方をお伺いしたいというふうに思うんです。 　今、我が国の社会では、経済格差が広がっているということがいろいろなところで話題になっております。 　内閣府の資料によれば、統計データからはこうした格差の拡大というのは必ずしも確認はできないということではありますけれども、ただ、生活実感としては非常に格差が拡大しているというようなのを我々も感じますし、目にするところであります。 　内閣府においても、若年層でのニート、フリーターの増加あるいは

格差は、データによるとさほど拡大しているわけではないということであるんですが、今、総理からもジニ係数について言及がありました。 　今お手元にお配りをさせていただいています資料、厚生労働省が「所得再分配によるジニ係数の変化」という資料をつくっていて、これは直近のところまではちょっとデータがないんですけれども、これを見てみますと、一貫して、当初所得を見てみますと格差がやはり拡大をしてきた。それを、社会保障あるいは税制、そうしたことの所得再分配によって調整し、格差が過大に大きくなることを抑制してきたということがこの図からわかるのではないかというふうに思います。 　我が国は、今、小さな政府を目指して行政改革を行っております。これは、ある

やはり、財政再建をするといっても、どれをどれだけやるのか、その全体像がわからないと、なかなか、それが果たしていいことなのか悪いことなのか、一人一人判断もつきにくいのではないかというふうに思います。今、そういう作業、検討を進めているということでありますので、ぜひそういうビジョンをお示しいただきたいというふうに思います。 　また、その際にも、先ほど経済格差の拡大、それは、社会保障や税制といったものが、格差が過大にならないように政府としての重要な役割があるということを申し上げました。そうした点についても、社会保障の役割、あるいは税制についても累進性といったことによってそういう格差が過大に拡大していくということを十分考慮して考えていただき

済みません、きょうは幾つか通告をしてあったのですけれども、時間の関係で、最後に、在日米軍基地問題について一つだけお伺いをしたいというふうに思います。 　私、地元神奈川県、総理もそうでありますけれども、沖縄に次いで多くの米軍基地を提供している県でございます。今、米軍再編の中でいろいろな議論も行われているんですが、きょうは幾つかそういった点をお聞きしたいというふうに思ったんですけれども、最後に一つ、総理の地元であります横須賀への原子力空母の配備の件についてお尋ねをしたいんです。 　もちろん、原子力空母が配備をされているその抑止力といったものについては、私どもも理解をし、また認めているところでありますけれども、原子力艦船が日本に配備を

道路特定財源の国分のうちの大宗を占めます揮発油税とそれから自動車重量税につきまして、その創設の趣旨、経緯について御説明をいたしますが、まず揮発油税は昭和二十四年、これは一般的な財政需要に応ずる必要から揮発油の消費に負担を求めるために創設をされました。その後、我が国の道路が非常に今立ち後れているということから緊急かつ計画的に整備をしなきゃいけないということで、昭和二十九年、道路整備五か年計画が策定されるのに併せまして、その財源として揮発油税相当額を国の道路整備に充てることとされ、現在もその仕組みが継続をされているということでございます。 　次に、自動車重量税、これは昭和四十六年、自動車の走行が道路の建設、改良を始めとして、そのほかに

先ほど申し上げましたように、暫定税率が適用されたのは昭和四十九年、租税特別措置法によりまして適用されたわけでありますが、そのときの主たる理由というのは、今委員が御指摘になりましたように、やはり国、地方の道路整備の財源、これを確保する必要があるということから税率、そのような本則を上回る税率が適用されてきたという経緯でございます。

今の御質問で、昭和四十九年の時点でこの暫定税率を適用したのは、道路財源を確保するということ、またそれから諸外国との比較なども考慮して決められたわけでありますけれども、昭和四十九年当時どうしてこういう暫定税率を定めたかということになりますと、当時の経緯等私も詳細に知るところではありませんけれども、伺っているところでは、まず、この昭和四十九年当時に、従来道路整備についてはこの二つの揮発油税とそれから自動車重量税、それを主たる財源としていたころでありますので、両方の税金に大体増収規模、同程度にしたらどうかということが一点。 　またそれから、従来それまでの平均的なドライバーの負担を考えたときに、車体課税とそれから燃料課税、その比率が改正前

お答えいたします。 　今、先生も御指摘になりましたように、この障害者福祉サービスが急速に増大をいたしておりますし、それに伴いまして平成十七年度におきましても予算額も対前年度比で八・五％増額するというような状況でございます。そうした中で、これは政府としても、とにかく持続可能な安定した制度にするというのは非常に重要な課題であるということは御理解いただけるというふうに思っております。 　そうした観点も含めまして、この障害者福祉の在り方、政府部内でも幅広い議論を行ってまいりまして、今御質問の中で御指摘のありました利用者負担の在り方や、また、国の負担の仕組みの見直しなどにつきましても幅広い議論を行って、総合的な見直しの中でこれは政府として

障害者福祉、障害者施策の重要性というのは、これはもう政府としても認識をしているところでありまして、だからこそ今申し上げましたように、この予算額について、これは財政の立場から言わせていただきますけれども、大変厳しい財政事情の中でも、ほかの歳出項目に比べて例外的に非常に多く伸ばしているというところでありまして、そこは重視をしているということは御理解いただきたいというふうに思っております。 　そうした中で、しかし、じゃこれを将来にもわたって持続可能な制度としていくために、いろいろと厚生労働省ともいろいろと意見交換をさせていただき、また政府部内でも様々な検討をさせていただきまして、今御指摘のあった利用者負担の在り方、それから国の負担の仕組