上田勇

言葉じりをとらえるつもりはないのですが、先ほど大臣がおっしゃったのは、もっと幅広いスコープでのお話だったと思うのですね。副大臣にお答えしていただかなくてもいいのですが、ただ、大臣と意思統一ができていないと副大臣にお聞きするわけにはいかないので、再答弁をお願いいたします。

結論めいたことが出てこないので、この議論はこの辺にいたしますけれども、非常に重要なことなので、これはフィーリングだけではなくてきちっと詰めた議論をこれからしていかなければいけないので、ぜひその点は、まだこれからも外務委員会はございますので、ひとつ大臣、副大臣、また外務省の方々でもう少し具体的なお話を進めていただければというふうに御要望いたします。 　時間の制限もあるので、もう一つ、外務省報償費の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。 　田中大臣は、就任記者会見でこういうふうにおっしゃっていますね。前内閣での対応には個人としては納得はしていない、国民の皆さんが納得のいく形で決着をつけていきたいというふうに述べられておりま

大変一生懸命取り組んでいただいていることについては、本当に敬意を表します。 　それで、私もこの委員会で、機密費の問題について、とにかく、まずは報償費について、機密性の低い、先ほど大臣もおっしゃったように、必ずしも機密のものばかりではないんじゃないかという疑問が言われている。それを一緒くたにして計上して、それは全部機密ですというような言い方になっているんじゃないかということを申し上げまして、この問題の解決というか、問題の一番いい方法というのは、やはり透明性を高めることなんだというふうに何回かお話をさせていただきました。 　残念ながら、これまではやはり報償費というのは機密ですという答弁だったのですけれども、今度大臣がそういう御決意で

記事をごらんになっていないということでありますけれども、非常に事細かく書いておりまして、その中には大変いいことも書いております。これが新聞社の作文とはなかなか思えないので、こういった議論が外務省の中で行われているのに大臣に知らされていないとすれば、これは非常に重大なことではないのかなという気がいたします。 　それは省内のことでございますので、これ以上、知らないと言ったことは申し……（田中国務大臣「せっかくですから、いいですか」と呼ぶ）ええ、どうぞ。

ちょっと議論の方向とは違うのですけれども。 　ということは、今の御発言というのは、これは外務大臣も外務省も全く知らない、副大臣も知らないということなんでしょうか。そういうことであれば、これ以上お話ししても多分議論にならないと思いますので終わりますけれども、やはりこの報償費の問題は、連立政権の合意の中でもわざわざ一つの項目を設けて、十三年度予算については適正執行、それから削減も含めて厳正に対処していくんだということで合意をしていることでございますので、田中大臣また副大臣の皆さんのこれからの頑張りを期待したいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　ただ、この記事が本当でないということなんですけれども、事実

以上で終わります。 　　　　　————◇—————

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、木村先生の大変貴重なお話を伺いまして、ありがとうございました。先生のお話、高齢社会から超高齢社会へと、まさに日本が今直面しているさまざまな課題はここの高齢化という中に集約されている面があるというふうに思います。もちろん、社会保障制度の改革の問題もありますし、それから経済構造の問題もやはりこの高齢化ということを抜きには今語れないだろうというふうに思うんですが、残念ながら、経済の構造というようなことを考えるときには、どうもこういう高齢化という視点が、それが非常に重要な要素になっているという視点が少し欠けているのではないのかなというような感じもしておりまして、そういう意味で、きょう伺ったいろいろ

それで、これからこういうような議論が行われていくと思うんですけれども、先生の今までのいろいろな研究の中で、諸外国、欧米先進国等においてはどういうような、そういう年齢差別に対する法制度みたいなものがあるのか、少し御紹介をしていただければ、お願いいたします。

それでもう一つ、今度はこれからの、将来にわたる労働力の問題についてちょっとお伺いをしたいというふうに思うんですが、高齢化社会に向かうとやはり労働力の不足というようなことが懸念もされるわけでありまして、昨今は特に経済界などからも、労働力の不足を補うために外国人の労働者を受け入れてはどうかというような提案も相当具体的な形で行われております。 　いわゆる単純労働だけではなくて、医療の分野であるとか、あるいは介護などの福祉の分野、それから公共の分野などでもそういう労働力の不足が実際これから懸念されるんじゃないかというふうに思うんですけれども、こうした将来的な外国人労働者の受け入れによる労働力の確保ということについて、もし御見解があればお伺

今先生おっしゃったように、本当にこれは難しい問題だというふうに、いろいろな面からの評価があることなので、ただ、これから、労働力人口の減少ということが起こっている中で、そろそろ具体的な検討を始めなければいけないときかなというふうに私も思っておるところでございます。 　それで、もう一つお伺いをしたいんですが、実はけさの新聞に、老人医療費の問題についての経済界からの提案についてちょっと記事が出ていたのですが、今の企業ごとの健保組合から老人医療の部分だけを独立させて新しい保険制度をつくるべきではないかという内容であります。 　これは、健保組合の方の財政がもたないという理由もあるんでしょうけれども、サラリーマンも、現役のときには職場中心の

最後に、もう時間もないのですが、公的年金についてのお話を伺いたいと思うのですが、先ほど先生、スウェーデンでの改革の事例などもいろいろ御紹介をいただきまして、本当に参考になりました。 　それで、今、国民年金の制度の議論の中でよく言われるのが、いわゆる被扶養者配偶者の問題があるのですけれども、サラリーマン家庭の専業主婦は、国民年金の保険料は払ったものとみなされるというようなことに現行制度ではなっております。 　これについてはいろいろな意見があるというふうに承知しておりまして、専業主婦の所得をゼロとカウントすれば別に不公平ではないんだという意見もありますし、ただ、女性が社会の中で活躍をされる機会は非常に大きく、むしろそれが普通になって

ありがとうございました。以上で終わります。

おはようございます。公明党の上田でございます。 　きょうは、日ロ首脳会談、日米首脳会談につきまして何点か御質問させていただきますが、時間も限られておりますので、早速始めたいというふうに思います。 　最初に、日ロ首脳会談につきまして、今回の首脳会談では、先ほど大臣から御答弁もありましたけれども、五六年の日ソ共同宣言の有効性が改めて、共同声明、文書の形で確認されたということは大きな成果であるというふうに私も考えております。ただ、ここの部分について、一部の解釈、特にロシアのメディアなどの解釈では、プーチン大統領が日ソ共同宣言の解釈について専門家による協議が必要だというふうに述べたというのは、これは歯舞、色丹二島返還に必ずしも同意はして

ありがとうございます。 　日本、ロシアの首脳間での基本的なことについての認識のずれはないけれども、具体的な協議のことについてはこれからまだ詰めていかなければいけないという趣旨だというふうに理解をいたしました。 　次に、日ロ間の最大の懸案というのは、やはりこの領土問題、平和条約締結でありますけれども、今回の首脳会談においても一定の成果は得られましたが、具体的にはなかなか、もう何年にもわたって進んでいないというところが現実であります。 　プーチン大統領は、ヨーロッパやアジアを含む非常に多元的な外交を志向されていますし、現実的な政策選択を重視するというふうにも言われております。そうなりますと、こうした課題を解決し、具体的な成果を上げ

もちろん、領土問題、平和条約というのは長年の懸案でありますので、そう簡単に成果が上がるものだということには考えておりませんけれども、今回の首脳会談、一定の成果が上がったわけでありますので、また引き続き実現に向けて御努力いただきますことをお願い申し上げる次第です。 　次に、日米首脳会談の件についてお伺いをいたします。 　今回、この日米首脳会談についてさまざまな批評もあるんですが、私自身は、今非常に世界の経済が不安定な状況にある中で、世界の第一位のアメリカと第二位の日本、この経済規模を持つ両国のトップリーダーがそれぞれの経済の見通しやこれからの政策について話し合って、世界に対してメッセージを送ったということは非常に大きな意義があった

もう時間もないんですけれども、今、アメリカの景気も減速をしている、日本の経済も非常に困難な状況にあるという中で、これはやはり世界のナンバーワンとナンバーツーの国の経済なんで、これが世界経済に与える影響というのは極めて大きいわけであります。アメリカ、ブッシュ大統領は、その辺を非常に敏感に感じられていて、今回の首脳会談の最大のテーマが、世界、国際経済やマーケットに対して日本とアメリカがこういう強い意思を持っているんだというメッセージを送ることだというふうに感じていたのではないかというふうに思います。そういう意味で、日本側としては、その辺の意図がアメリカに比べると少し違っていた。ちょっとその辺は残念に思うわけであります。 　いずれにして

終わります。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、最初に、今回の法案にかかわる資料を拝見させていただいた中で、在外公館が中央アジアとかアフリカというような地域で非常に少ないということを感じました。とりわけその中のアフリカについてお伺いをしたいというふうに思うんです。 　ことしの一月、森総理がアフリカ訪問をされて、そのスピーチの中でも、アフリカ問題の解決なくして二十一世紀の世界の安定と繁栄はない、またアフリカ問題への取り組みこそ日本のグローバル外交の最重要課題の一つであるというふうに述べられておるわけであります。私も全く同感でありまして、世界の安定、繁栄のためにはアフリカへの我が国からの関与も深めていく必要があるというふうに考えているとこ

私も、これからアフリカが世界の国際舞台の中で非常に重要な役割、位置を占めてくるだろうというふうに思いますので、ぜひ今後とも外交関係の強化、取り組みの強化について御要望いたしたいと思います。 　それで、きょうは限られた時間でありますので次のお話に移らせていただきますが、報償費の問題について何点かお尋ねしたいというふうに思います。 　外務省を舞台といたしました内閣報償費をめぐる不祥事というのは、松尾元室長の逮捕によって捜査当局によって事件が解明されるという段階になったわけでありますけれども、それと同時に、外務省の報償費の使われ方について、国民の不信感、これは決してまだ解消されているわけではないどころか、ますます深まっているというのが

今、内部調査委員会で今回の元室長の横領以外のさまざまな疑惑についてもこれから鋭意調査をしていただくということであったというふうに思いますので、ぜひ徹底的に不信感の払拭のためにもやっていただきたいというふうに思います。 　それで、これまで起きたそういった事件の真相の解明、不信の払拭ということも重要でありますけれども、やはりこれから先、報償費の使われ方について国民が納得する、理解を得られる、信頼されるあり方というのがむしろもっと重要なんだというふうに思います。その一つが、先ほどの河野委員の質問の中でも出ましたけれども、やはり透明性を確保する、公開を図っていくということが最も有効、しかも効果的な方法なんじゃないかというふうに思います。