上田勇

羽田空港について、ちょっと国際化の問題についてお伺いしたいというふうに思うんですけれども、扇国土交通大臣は、羽田空港国際化について、そうすべきであるというような意見をお持ちであるというふうに伺っております。 　成田空港は都心からのアクセスがやはりどうしても悪いし、とりわけ私の地元の神奈川県からいうと、本当に遠いというのが実感でありまして、最近はそれでも鉄道とか道路の整備が相当進んだのでありますけれども、依然として、大変遠くて不便であるということには変わりがありません。海外に行くのに、成田で飛行機に乗るまでに半分以上時間を費やすというようなのが現状であります。 　その意味で、私も、国際線で羽田から搭乗できれば非常に便利になるという

大変力強い御決意、ありがとうございます。 　多くの市民が本当に期待をしている点であろうというふうに思いますので、ぜひよろしく御検討をいただければというふうに思います。 　最後に、ちょっとまた話題が変わるんですが、高齢者などの住宅の問題について、一つお伺いをしたいというふうに思います。 　特に都市部では、高齢者あるいは障害者の方が家を借りよう、アパートを借りようとしてもなかなか貸してくれない、断られてしまうというケースが非常に多いのが現実であります。こうした方々が本当に安心して住める、しかも、やはり良質な住宅を供給していかなければいけない、これは国として本当に重要な責務の一つではないかというふうに考えております。 　私も、ちょ

どうもありがとうございました。 　以上で終わります。

公明党の上田勇でございます。 　きょう、河野外務大臣を初めといたしまして、外務省の方に幾つかの点について御質問させていただきます。 　まず初めに、今や大変な関心事となっております外務省の公金横領事件につきまして、何点か御質問させていただきます。 　外務省の元要人外国訪問室長の公金横領事件、本当に前代未聞の事件でありまして、事件発覚後、我が党でも、この事件というのは本当に政治行政に対する国民の信頼を著しく傷つける極めて深刻な事態であるというふうにとらえまして、何回も外務省の方々からもお越しをいただいて事情の説明を受けるなど、調査検討を行ってきたところであります。 　今、この事件に関係して、国民の不信というのは、まず第一に、あれ

今大臣もおっしゃったように、各種報道は相当異なったものを伝えておるわけでございます。そして、残念ながら国民も、そうした報道を見て、外務省のそうした説明を信用していないというのが現実であります。今後新たな事実が判明して、今のそうした説明を訂正するような事態ということに万が一でもなれば、いよいよ信頼が失墜するというのは明らかでありますので、ぜひそうしたことが起こらないことを私も本当に祈るような思いで期待をしているところでございます。 　事件の全容の解明というのは捜査当局によって今後行われるのでしょうけれども、もちろん外務省としては、捜査に全面的に協力することは当然のことといたしまして、内部調査も徹底的に実施して、国民の信頼回復に努める

今副大臣も触れられましたけれども、調査委員会では省内の職員などを対象としてアンケート調査を実施したというふうに伺っております。これはどのような内容の調査を行ったのか、またどのような結果であったのか、御説明をいただければというふうに思います。

今御報告をいただいたのですが、率直なところ、荒木副大臣は、この調査の指揮をとられたということでありますので最も実感しているんだというふうに思いますが、今御報告をいただいた内容というのは信頼に足り得るものなのか、これによって外務省の疑惑は晴れたというふうにお感じなのか。それとも、正直言って、調査方法等の限界があって、どうもまだまだ不十分な段階なのか。どういうふうにお感じなのか、認識を伺えればというふうに思います。

今のお話にもありましたけれども、文書での回答、あるいは、報道によりますと記名方式でやったというようなことで、意地の悪い報道は、そんな自分から自分の犯罪を申告することはないだろうみたいなことも言われているわけで、今副大臣の方からも、おのずとそういう限界は内包しているというようなお話もございました。 　引き続き調査を行っていくということも言っていただきました。もちろんこれは強制力のある捜査権限を有しているわけではないので、限界があるというのはわかりますけれども、これは非常に重要な、外務省の組織としての名誉にかかわることであろうかというふうに思いますので、ぜひ引き続き調査には徹底をしていただきたいというふうに思います。 　また、外務省

今大臣からも御答弁いただいたんですが、この機能改革会議、今回の横領事件を背景として設置されているわけでありますけれども、今大臣もおっしゃったように、求められているのは、今回のこうした事態を起こした外務省の組織、それから体質、また今お話があったようなさまざまな事務や人事の、あるいは予算の執行についての管理システムの現状の問題点をしっかりと洗い出して、分析をして、その中で改善をしていくということを提案していただくということなんだというふうに理解をいたしました。 　ただ、そうなると、こうした大変立派な方、毎日新聞の社長さんであるとか経団連の名誉会長さんであるとか大学教授の方々であるとか、こういった方々に検討いただいく、今後の外交の基本方

もうちょっとこれについてはお尋ねしたいこともあるんですが、時間の限りもありますので。 　一つ、今回のいろいろな疑惑の中で、外務省の報償費が外交機密という名のもとに、新聞報道では官官接待や部内の飲食等に浪費されているんじゃないかというような疑念が持たれております。今そうしたことはないというふうに否定をされましたけれども、外務省自身も、かつては外務省の職員の旅費の差額補てんであるとか、飯倉公館のワインの購入の費用だとか、そういったことに充てていたということは認めているわけでありますけれども、こうした支出自体が私はすべて不必要だというふうに言うつもりはございませんし、外務省の説明でも、全体のごく一部であったというふうな説明ではありますけ

時間が来まして、ほかにもえひめ丸の件だとか地位協定の件だとかをお伺いしようと思ったのですが、一つだけえひめ丸の件で御要望しておきたいと思うんです。 　今いろいろと取り組みをされているのですが、これから被害者家族に対する補償の問題が出てまいります。そうなると、個人がアメリカ政府を相手に交渉をするということになるわけでありますし、法令や慣習というのも当然違うわけでございます。被害者側に相当な負担がかかるのではないかということが心配されますので、ぜひ、被害者側の負担を軽減し、決してその交渉において不利になることがないように、外務省としても適切な支援を行っていただきたい、このことをお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。

わかりました。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、具体的な施策について何点かにわたって御質問をいたしますけれども、最初に犯罪被害者対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　近年、非常に凶悪な犯罪が増加している中で、これまでどちらかというとないがしろになってきました被害者に対するケア、その必要性の声が高まってきたわけでございます。昨年は関係法律も整備されて、警察庁、法務省など関係行政機関の取り組みも着実に進んでいるわけでございますけれども、そうした被害者支援策の一つに、亡くなった被害者の場合は御遺族に対する犯罪被害者給付金の制度があります。我が党でも昭和五十六年の制度の創設以来強く推進をしてきた経緯がございますし、私自身も、近年

今回の改正で非常に大きな点というのが、これまでいろいろ犯罪の被害に遭われた方とお話をする中で、犯罪を犯した加害者の方は、そこでけがをしたりした場合にそこから先は全部公のところで手当てがされる、しかし、被害に遭った方は、結局保険の適用以外のところの自己負担部分については自分で負担をしなければいけない。今回は、改正によりまして、医療費についてもこの給付金で賄うという制度は、これは大きな前進であるというふうに思っておりますし、また、これによって多くの犯罪の被害に遭われた方の救済に役立つものであるというふうに思いますので、これは大変な前進だというふうに評価をしているところでございます。 　また、今大臣からもお話がありましたけれども、当然こ

伊吹大臣、今、事務当局の方から御報告はいただきました。私は、最近の暴走族の実態というのは社会に対して大変な脅威になっているというふうに考えているわけでありますけれども、大臣の御認識を伺えればというふうに思います。

今、大臣からの御認識を承りましたけれども、やはり多くの市民から取り締まりの強化を求める声というのは大臣のところにも届いているのではないかというふうに思います。また、いろいろと警察の関係の方から伺うと、取り締まりの強化に向けていろいろな取り組みを始められているということは承知しておりますけれども、正直言って、なかなか十分な効果が上がっていないというのが現状だというふうに思います。 　今の例えば法令だとか制度の中で、この取り締まりに対して実効性を上げるために何か改善できるような点というのがあるのかどうか、しなければならない点があるのかどうか、そのあたりの御見解を伺いたいというふうに思います。

今国会で道交法の改正を予定しているということであるのですけれども、私が承知しているところでは、今話がありましたように罰則の引き上げがあるのですが、実際に取り締まりを担当している警察関係の方からちょっと話を伺うと、共同危険行為で検挙するということになると、どうしても、その共同危険行為によって危険にさらされた、迷惑をこうむったという被害者の方のいろいろな協力が必要になってきて、ただ、その時点というのがいつも深夜であったり明け方であったりするし、その後も相当時間をとられるというようなこともあって、なかなか被害者の方の協力を得るのが難しいので、これを共同危険行為で立件しにくい、苦労しているというような話をよく伺うところであります。 　これ

今まさに大臣が言われたように、やはり警察が行き過ぎ、やり過ぎをすると、すぐまた批判に遭うというようなリスクもあるし、またそれはいろいろな面で、特にやはり暴走族の場合には未成年者も多いでしょうから、非常に慎重に対処しなければいけないというのは、まさに大臣がおっしゃったとおりであろうというふうに思います。 　しかし、そうした中で、今本当に、安全な社会、平穏な社会に対する脅威となっているという中で、今大臣の方からそれに対して積極的に取り組んでいくという御決意をいただきまして、大変心強く感じるところでございますので、これは本当に多くの市民に大変な迷惑をかけていて、それが一年のうち何回も何回も同じような迷惑をこうむる、しかも、車で走っていて

私の見た限り、試行運用しているところでも、ＥＴＣのゲートを通行している車両というのはまだほとんど見受けられないのが現状だというふうに思います。このＥＴＣ、先ほど私も申し上げましたように、非常に効果が上がるんではないかというふうに感じておりますので、ぜひその利用促進を図るための施策を考えていっていただきたいというふうに思っております。 　これは利用者のサイドからすると、新たな機器を設置しなければなりませんし、それなりの負担があることなんだというふうに思いますので、ぜひＥＴＣを利用したいというインセンティブが与えられるような制度を考えていただかなければいけないというふうに思います。利用者のそういう機器の設置に対する負担の軽減だとか、今

いろいろと御検討をいただいているということでございますけれども、せっかく非常に効果が上がるだろうというふうに私も思っている施策でありますので、できるだけこれを普及していかなければならないというふうに思います。私の近くでも、本当にいろいろな高速道路の料金所での渋滞というのは、私だけじゃなくて多くの市民の大変な悩みの種でございますので、これで通行が円滑に行われるということで大変期待が寄せられているところでございます。 　ただ、ＥＴＣを利用普及していくためには、どうしてもやはり事業者にそれを利用してもらうようなことが必要だろうというふうに思いますので、そのためには、やはり事業者はどうしても採算を非常に重視していくので、そういう経済的なイ