上田勇

ありがとうございます。 　このＷＰＮＳ、第一回がオーストラリアで開催をされ、その後、二年ごとに各国持ち回りで開催されておりますけれども、これまで日本でも二回ほど開催をしているわけで、三回ほど開催しているわけでございます。こうした海上での抑止力を維持強化をしていくということは重要であるというふうに思います。 　ただ、我が国は、やっぱり武力衝突は決して望んでいるわけではありませんし、これはむしろ絶対起こしてはならないということだというふうに思います。現場で活動する自衛隊がこうした不測の事態にエスカレートすることを避けるための努力を行っていくということは大変重要なことだというふうに考えています。 　ＣＵＥＳは、この現場での危機管理の

ありがとうございます。 　今、有効な手だてであるというお言葉いただきまして、私もそうは思いますが、ただ、なかなかこれが、特に今お話があったように、中国等においてはこれは遵守されないというようなことが報道されているわけでありますので、いかにやっぱりこれを遵守していくのか、実効性を高めていくかということが重要なんじゃないかというふうに思います。 　特に、海上協同活動に自衛隊が参加するとすれば、万が一の事態には、やっぱり現場で活動している自衛隊は異変に即時に対応しなければならないわけでありますから、共通のルールがあるということが重要だというふうに思います。それがないと、相手の意図を見誤ったり、万が一にもそういう不測の事態に発展するおそ

あらかじめ問題になりそうなところであれば、区域指定のときの協議のときにきちんと意見を述べるということだというふうに思います。もちろん、これ、こういう法的な仕組みで支障が出ないという御認識でありますので、そうであるということを是非期待したいというふうに思っております。 　今回、法案において届出の対象となるのは、防衛大臣が指定する電波障害区域内に設置される一定の大きさ以上の風力発電所とされています。指定する区域以外では安全保障に関する制約というようなことは設けられておりません。やっぱり、でも、これ国の安全保障という重大な問題の関わりでもありまして、そうなると、防衛大臣への届出というよりも、やはりこれは許可とか承認というようなことにして

そのように期待をいたしますが、今ちょっと質問でも申し上げたんですけれども、これ、国が審査するというのは電気事業法上でも認められているんですが、そういう規定になっているんですけれども、その際は、防衛省は何らかの関わりがあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　もちろん、これは、風力発電というのはこれからクリーンエネルギーの重要な項目でありますので、それを推進をしていく、これはもう国の重要な政策であって、それを推進をする事業者と、それから安全保障上の懸念とを調和する、そういった中でのこの法案ができたということは理解をいたします。 　ただ、やっぱり事は国の安全保障に関わる問題でありますから、ここはやっぱり慎重というか、ちゃんと安全保障にしっかりと配慮をした運用が必要だろうというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、防衛大臣が通知をする最大二年間の工事制限期間が定められておりますけれども、これが経過してもなお協議が調わない、先ほどもちょっと

調和を取らなきゃいけないということはよく理解をするんですけれども、やっぱり事は国の安全保障に関わることでありますので、そこは最優先でやっぱり運用していただきたいというふうに思います。 　ほとんどの多分ケースでは、二年間という期間を設けて、国の安全保障に関わる問題なんだという提起があれば、事業者もそれに理解をし、従ってもらえるんだというふうに思いますけれども、やっぱり法律では万が一悪意のある事業者についても想定をしておく必要もあるんではないのかなというふうにも思います。そういった意味で、この運用の面が重要になってくるというふうに思いますので、是非適切にお願いをしたいというふうに思います。 　そして、先ほども申し上げたんですけれども

公明党の上田勇でございます。 　本日は、上川大臣のアフリカ、南アジア訪問の成果などについて質問させていただきます。 　まずは、この連休中は大変ハードスケジュールでの出張、大変お疲れさまでございました。この間、フランスも訪問され、ＯＥＣＤ閣僚理事会への出席のほか多くの外交日程もこなされたことは承知をしておりますけれども、今日は時間の制約もございますので、アフリカと南アジアの訪問について質問させていただきます。 　上川大臣、アフリカのマダガスカル、コートジボワール、ナイジェリアの三か国を訪問をされまして、各国の外相、首脳等との会談をされてきました。アフリカとの関係は今なお一層重要となっているときでありまして、とても有意義な訪問であ

次に、大臣はコートジボワールとナイジェリアを訪問されました。こちらも日本の外相として四十五年ぶりということを伺いました。両国ともこの西アフリカでは政治、経済で非常に重要な位置を占めている国でありまして、もう既に現在も多くの日本企業が進出をしております。在留邦人や日本企業関係者との意見交換を行ったというふうにも聞いております。 　そうした日本企業の関係者からは、日本政府からどういうような支援を望むのか、そういうような期待は示されたのでしょうか。また、大臣の発案で今推進している経済広域担当官の新設についても御紹介をしたということでありますけれども、これについて日本企業の関係者などはどういうふうに受け止められたのか、その辺の反応もお聞か

ありがとうございます。 　アフリカは非常にポテンシャルも高い一方でリスクも高い地域でもありますので、是非その企業の皆さんとも政府としてしっかりと連携を取っていただいて、サポートしていただきたいというふうに思います。 　訪問されたアフリカ三か国のリーダーとの間では、大臣が今まさに肝煎りで進められておりますＷＰＳについても議論したというふうに伺っております。各国における女性の安全や活躍について現状どのように評価されているのか、またさらに、アフリカ諸国において、このＷＰＳの取組を進めていくために我が国としてはどのような協力を行っていく考えか、大臣の御所見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　大臣は、アジアではスリランカとネパールの二か国を訪問されて、外相、それから首脳との会談を行ってまいりました。両国とも我が国とは非常に伝統的に良好な関係がある国でありますし、また地政学的にも非常に重要な位置にある国だというふうに理解をしています。スリランカは、インド洋の中心、へそのところにある国でありますし、ネパールは中国とインドに挟まれた地域にあるという国でありますので、非常に地政学的な重要な位置にある国であります。 　その中で、スリランカにおける会談で主なテーマとなった一つが、同国にとって最大の課題というのはやはり膨大な対外債務問題であるというふうに思います。この問題に対処するため、我が国は、インド、

ありがとうございました。 　ただ、ずっと債務を抱えたままだとなかなか経済発展も困難になるわけでありますので、我が国を含む主要債権国においては、やっぱり債権放棄など思い切った債務の圧縮に取り組む必要もあるのではないかというふうに思います。これから是非そういったことも債権国会合の中で御検討いただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

木原防衛大臣には、先般の米国出張、大変にお疲れさまでございました。 　今回の出張におきましては、日米豪比防衛大臣会合を始め各国の防衛大臣との会談を行い、我が国及びインド太平洋地域における安全保障に関する議論が深まったものだというふうに承知をいたしております。今日は、その日米豪比防衛大臣会合について質問をさせていただきます。 　この四か国の防衛相会談の共同発表におきましては、東シナ海、南シナ海の状況について深刻な懸念を四か国で共有したとあります。また、四月にフィリピンのＥＥＺ内で行われた海上協同活動に続き、南シナ海において四か国の海上における協力活動等を強化していくことも含めて防衛協力を更に進めるための機会について議論したというこ

今、一般論というか、全体観としての御答弁をいただいたんですけれども、自衛隊は、現行法制上、我が国の領域外での行動というのは限定、抑制的であります。この地域で自衛隊が行動することを想定すると、これは重要影響事態に発展する可能性があるというふうに考えられておるのか、その辺を伺いたいというふうに思います。 　また、ただし、この重要影響事態の場合には、自衛隊の活動というのは、武力の行使は行わない、後方支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動その他の必要な措置に限られているわけであります。四か国の連携協力において想定される自衛隊の活動というのは、そういう今申し上げたような範囲と理解していいんでしょうか。御見解を伺いたいと思います。

今、特定の事態は想定できないというふうに御答弁でありまして、それはよく理解をいたします。ただ、この地域で訓練を行うというのは、実際に出動するということも想定をした準備も含まれているのは当然のことなんじゃないかというふうに思います。そうなれば、何らかの事態を念頭に置いているものだというふうに想定を、想像するわけであります。 　我が国の安保法制においては、我が国の領域外での自衛隊の活動というのは自制的なわけでありますので、四か国の協同活動や訓練においてもそれを前提としたやはり限定的な範囲での活動を想定したものであるというふうにあるべきだというふうに考えますので、どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　ここで、四大臣は、

協力をして抑止力を高めていく、これはもう重要だというふうに思います。ただ、やっぱりその抑止力がアクシデントとして本当に衝突になってしまっては、これはもうかえって逆効果でありますので、それを回避をするための仕組みというのは非常に重要なんだろうというふうに思います。 　意図しない衝突ということがないように、これ、大臣と中国当局との間でも意思疎通を図られているというふうに思いますので、是非そこのホットライン始めとする意思疎通はスムーズにやっていただけるように、そして、そうした事態に、起こすことがないように万全の対応をしていただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、法案の内容について質問させていただきます。 　新設する統合作

今御説明をいただいたんですけれども、どうしても何か屋上屋を重ねるんじゃないかというような印象も拭えないわけでありますので、その点、是非また、今、最後、心していくということでございましたので、是非効率的な運営に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、貸費学生制度の改正について質問をいたします。 　現行制度は、理学、工学を専攻する学士、修士、博士課程の学生で、修学後、その専攻した学術を自衛隊で生かそうとする者に対して学資金を貸与する制度であります。高度な専門性を有する多様な人材を確保するために有効な制度だというふうにも理解しております。 　今回、貸与対象に高等専門学校とともに専修学校を追加することになっておりますが、

次に、国際機関に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律を改正をし、グローバル戦闘航空プログラム政府機関、ＧＩＧＯへの職員の派遣について所要の規定を定めることとなっています。法案では、派遣先をＧＩＧＯには限定せずに、装備品等の共同開発を目的とする国際機関、外国政府の機関というふうに定めています。 　今後、装備品の国際共同開発は増えていくものだというふうに思います。先般の日米共同声明の中においても幾つかの分野について言及されているように、重要な装備品についての共同開発ということは、これからそうした流れであるということはこれまで防衛省からもお聞きしているところでございます。 　そこで、そうした場合にもこの職員を派遣することも本改正

ちょっと確認させていただきますけれども、今、将来の場合には、新たな協定や条約が締結をされた場合にそうした機関に対して派遣をするという、そういう理解でよろしいんでしょうか。

分かりました。 　ただ、ちょっと具体的に想定されているところがないということでありましたので、果たしてそれだけ広くする立法事実があるのかどうか、その辺若干疑問に思いました。 　これから、多分、装備品、特に高度な装備品の国際共同開発というのは増えていくので、そういう状況というのは想定をされるんでしょうから、今回は、近い将来というか、今まだ具体的ではないけれども、近い将来にそういったことを想定する、そのときのための規定を定めるものだというふうに、という理解でよろしいんでしょうか。

分かりました。 　じゃ、これからもしそういった新たな協定とか国際約束が出て、結ばれて共同開発したときには、今回の規定で、そういう国際機関あるいは外国の政府に対しても、外国の機関に対しても職員を派遣することがこの規定を整備することによって可能となったということだというふうに理解をいたしましたので、時間となりましたので、質問をこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。