上田勇

公明党の上田勇でございます。 　冒頭、イランのライシ大統領並びに外務大臣の御逝去に当たり、謹んで哀悼の意を表します。 　政治的な立場については様々意見もあるところでありますけれども、我が国とは良好な外交関係を保ってきているところでありまして、一言お悔やみを申し上げた次第でございます。 　今日、今国会には、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関、ＧＩＧＯ設立条約の審議が予定をされているほか、それに関連する事項を含む法改正が既に成立したところであります。 　そこでの論点の一つが、先ほどの質問にもありましたけれども、日本、イギリス、イタリアの共同開発する締約国以外、すなわち第三国への輸出に関することであると思います。 　本日は、

ありがとうございます。 　二十一件ということでありまして、今お配りしているこの資料にこの二十一件が一覧として載せております。基本的には内閣官房長官談話、あるいはいろいろ法改正などがあって、もう既に内閣として意思確認をしている場合などにおいては関係省庁了解という形で例外を決定してきたというふうに承知をしております。いずれの場合でも内閣の総意であったことは間違いがないんだと、間違いがありませんけれども、閣議決定などのプロセスは必ずしも踏んでこなかったというわけであります。 　この中で、二〇一一年の包括的例外化措置、この資料でいいますと丸の十九に当たるものでありますけれども、これはたしか野田内閣のときでありましたけれども、その原則とし

ありがとうございました。同じ御認識を持っていただいているというふうに理解をいたしました。 　先ほどちょっと言及しました、この十九番の包括的例外化の前までは、例外化措置も基本的には個々のシチュエーションに対応するために特定の装備に関するものでありましたけれども、この例外化措置の範囲が徐々に広くなっていって、元々のルールが意味を成さなくなってきたという経緯がありました。実情に応じたルール改正であったというふうに理解をしております。 　次に、大臣からもお話がありましたけれども、防衛装備移転の運用の公開性、透明性について伺いたいというふうに思います。 　防衛装備の輸出については、法令に基づき、原則として全て個別に審査されるルールになっ

ありがとうございます。今答弁にあったとおり、これによって毎年どれだけ移転するかという件数や目的も公表されることになりました。 　次に、移転の可否等の厳格審査について伺います。 　防衛装備の移転については、防衛装備移転三原則及びその運用指針に厳格審査の仕組みが定められています。防衛装備移転三原則の中に、次のように書かれております。我が国の安全保障の観点から、特に慎重な検討を要する重要な案件については、国家安全保障会議において審議することと記述されています。また、それについては、法令を踏まえて情報公開をしております。 　ここで言う特に慎重な検討を要する重要な案件という基準はどういうところなのか、またそれに該当する以外の案件に関する

御説明ありがとうございます。 　装備の内容の重要度、あるいはそれが第三国に移転をする場合、の可能性などがあったり、また前例のない装備の移転とかについてはこの国家安全保障会議でちゃんと審議をする。それ以外、これまで前例があるものとか、かつてのいろんな目的で移転をされていたものについては幹事会で審議をするというわけでありますけれども、いずれにしても、全ての個別の案件についてきちんとした厳格審査が行われているものだと理解をいたしました。 　次に、このＧＣＡＰに伴う見直しについて伺いたいと思います。 　閣議決定及び運用指針の改正によって、共同開発する戦闘機についてはパートナー国以外の第三国への輸出も可能となります。それに伴い、閣議決定

今日はもう、ちょっと時間もなくなったので終わらせていただきますけれども、この運用指針の内容についても質問させて、通告はさせていただいてきたんですけれども、それはまた後日に譲りたいと思います。 　閣議決定文書であります防衛装備移転三原則にもあるように、我が国は平和国家としての歩みを引き続き堅持することを基本とし、防衛装備の海外移転が望ましい安全保障環境の創出や地域における抑止力の向上に資するために適切にこれからも運用されることを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　今日は、まず、法案の内容の前に、先日委員会でも取り上げました東シナ海、南シナ海における情勢に関連して質問させていただきます。 　中国の軍隊や海上保安機関等による東シナ海、南シナ海での活動が活発化しているということはもう周知のことであります。我が国は、航行の自由を始めとする法の支配に基づく国際秩序が脅かされるという状況は重大な問題でございます。そういう意味で、現在も、同盟国、同志国と連携協力して、こうした状況に対処して抑止力を高めるための活動を行っておりますし、更にこうした取組は強化しなければならないというふうにも思っております。 　ただ一方で、先日の委員会でも述べたとおり、やっぱり双方が意図しな

ありがとうございます。 　このＷＰＮＳ、第一回がオーストラリアで開催をされ、その後、二年ごとに各国持ち回りで開催されておりますけれども、これまで日本でも二回ほど開催をしているわけで、三回ほど開催しているわけでございます。こうした海上での抑止力を維持強化をしていくということは重要であるというふうに思います。 　ただ、我が国は、やっぱり武力衝突は決して望んでいるわけではありませんし、これはむしろ絶対起こしてはならないということだというふうに思います。現場で活動する自衛隊がこうした不測の事態にエスカレートすることを避けるための努力を行っていくということは大変重要なことだというふうに考えています。 　ＣＵＥＳは、この現場での危機管理の

ありがとうございます。 　今、有効な手だてであるというお言葉いただきまして、私もそうは思いますが、ただ、なかなかこれが、特に今お話があったように、中国等においてはこれは遵守されないというようなことが報道されているわけでありますので、いかにやっぱりこれを遵守していくのか、実効性を高めていくかということが重要なんじゃないかというふうに思います。 　特に、海上協同活動に自衛隊が参加するとすれば、万が一の事態には、やっぱり現場で活動している自衛隊は異変に即時に対応しなければならないわけでありますから、共通のルールがあるということが重要だというふうに思います。それがないと、相手の意図を見誤ったり、万が一にもそういう不測の事態に発展するおそ

あらかじめ問題になりそうなところであれば、区域指定のときの協議のときにきちんと意見を述べるということだというふうに思います。もちろん、これ、こういう法的な仕組みで支障が出ないという御認識でありますので、そうであるということを是非期待したいというふうに思っております。 　今回、法案において届出の対象となるのは、防衛大臣が指定する電波障害区域内に設置される一定の大きさ以上の風力発電所とされています。指定する区域以外では安全保障に関する制約というようなことは設けられておりません。やっぱり、でも、これ国の安全保障という重大な問題の関わりでもありまして、そうなると、防衛大臣への届出というよりも、やはりこれは許可とか承認というようなことにして

そのように期待をいたしますが、今ちょっと質問でも申し上げたんですけれども、これ、国が審査するというのは電気事業法上でも認められているんですが、そういう規定になっているんですけれども、その際は、防衛省は何らかの関わりがあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　もちろん、これは、風力発電というのはこれからクリーンエネルギーの重要な項目でありますので、それを推進をしていく、これはもう国の重要な政策であって、それを推進をする事業者と、それから安全保障上の懸念とを調和する、そういった中でのこの法案ができたということは理解をいたします。 　ただ、やっぱり事は国の安全保障に関わる問題でありますから、ここはやっぱり慎重というか、ちゃんと安全保障にしっかりと配慮をした運用が必要だろうというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、防衛大臣が通知をする最大二年間の工事制限期間が定められておりますけれども、これが経過してもなお協議が調わない、先ほどもちょっと

調和を取らなきゃいけないということはよく理解をするんですけれども、やっぱり事は国の安全保障に関わることでありますので、そこは最優先でやっぱり運用していただきたいというふうに思います。 　ほとんどの多分ケースでは、二年間という期間を設けて、国の安全保障に関わる問題なんだという提起があれば、事業者もそれに理解をし、従ってもらえるんだというふうに思いますけれども、やっぱり法律では万が一悪意のある事業者についても想定をしておく必要もあるんではないのかなというふうにも思います。そういった意味で、この運用の面が重要になってくるというふうに思いますので、是非適切にお願いをしたいというふうに思います。 　そして、先ほども申し上げたんですけれども

公明党の上田勇でございます。 　本日は、上川大臣のアフリカ、南アジア訪問の成果などについて質問させていただきます。 　まずは、この連休中は大変ハードスケジュールでの出張、大変お疲れさまでございました。この間、フランスも訪問され、ＯＥＣＤ閣僚理事会への出席のほか多くの外交日程もこなされたことは承知をしておりますけれども、今日は時間の制約もございますので、アフリカと南アジアの訪問について質問させていただきます。 　上川大臣、アフリカのマダガスカル、コートジボワール、ナイジェリアの三か国を訪問をされまして、各国の外相、首脳等との会談をされてきました。アフリカとの関係は今なお一層重要となっているときでありまして、とても有意義な訪問であ

次に、大臣はコートジボワールとナイジェリアを訪問されました。こちらも日本の外相として四十五年ぶりということを伺いました。両国ともこの西アフリカでは政治、経済で非常に重要な位置を占めている国でありまして、もう既に現在も多くの日本企業が進出をしております。在留邦人や日本企業関係者との意見交換を行ったというふうにも聞いております。 　そうした日本企業の関係者からは、日本政府からどういうような支援を望むのか、そういうような期待は示されたのでしょうか。また、大臣の発案で今推進している経済広域担当官の新設についても御紹介をしたということでありますけれども、これについて日本企業の関係者などはどういうふうに受け止められたのか、その辺の反応もお聞か

ありがとうございます。 　アフリカは非常にポテンシャルも高い一方でリスクも高い地域でもありますので、是非その企業の皆さんとも政府としてしっかりと連携を取っていただいて、サポートしていただきたいというふうに思います。 　訪問されたアフリカ三か国のリーダーとの間では、大臣が今まさに肝煎りで進められておりますＷＰＳについても議論したというふうに伺っております。各国における女性の安全や活躍について現状どのように評価されているのか、またさらに、アフリカ諸国において、このＷＰＳの取組を進めていくために我が国としてはどのような協力を行っていく考えか、大臣の御所見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　大臣は、アジアではスリランカとネパールの二か国を訪問されて、外相、それから首脳との会談を行ってまいりました。両国とも我が国とは非常に伝統的に良好な関係がある国でありますし、また地政学的にも非常に重要な位置にある国だというふうに理解をしています。スリランカは、インド洋の中心、へそのところにある国でありますし、ネパールは中国とインドに挟まれた地域にあるという国でありますので、非常に地政学的な重要な位置にある国であります。 　その中で、スリランカにおける会談で主なテーマとなった一つが、同国にとって最大の課題というのはやはり膨大な対外債務問題であるというふうに思います。この問題に対処するため、我が国は、インド、

ありがとうございました。 　ただ、ずっと債務を抱えたままだとなかなか経済発展も困難になるわけでありますので、我が国を含む主要債権国においては、やっぱり債権放棄など思い切った債務の圧縮に取り組む必要もあるのではないかというふうに思います。これから是非そういったことも債権国会合の中で御検討いただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

木原防衛大臣には、先般の米国出張、大変にお疲れさまでございました。 　今回の出張におきましては、日米豪比防衛大臣会合を始め各国の防衛大臣との会談を行い、我が国及びインド太平洋地域における安全保障に関する議論が深まったものだというふうに承知をいたしております。今日は、その日米豪比防衛大臣会合について質問をさせていただきます。 　この四か国の防衛相会談の共同発表におきましては、東シナ海、南シナ海の状況について深刻な懸念を四か国で共有したとあります。また、四月にフィリピンのＥＥＺ内で行われた海上協同活動に続き、南シナ海において四か国の海上における協力活動等を強化していくことも含めて防衛協力を更に進めるための機会について議論したというこ

今、一般論というか、全体観としての御答弁をいただいたんですけれども、自衛隊は、現行法制上、我が国の領域外での行動というのは限定、抑制的であります。この地域で自衛隊が行動することを想定すると、これは重要影響事態に発展する可能性があるというふうに考えられておるのか、その辺を伺いたいというふうに思います。 　また、ただし、この重要影響事態の場合には、自衛隊の活動というのは、武力の行使は行わない、後方支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動その他の必要な措置に限られているわけであります。四か国の連携協力において想定される自衛隊の活動というのは、そういう今申し上げたような範囲と理解していいんでしょうか。御見解を伺いたいと思います。