上田勇

公明党の上田勇でございます。 　上川大臣、米国出張大変お疲れさまでございました。 　この度の日米首脳会談は、日米両国の友好信頼関係を確認をするとともに、防衛、安全保障、それからイノベーション、経済安全保障等、またグローバル外交、そして人的交流など、実に幅広い分野について話し合い、協力を強化していく具体的なプログラムについて合意をされた、この意義は大きいというふうに受け止めております。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　本日は、この日米首脳共同声明に盛り込まれました経済安全保障と防衛、安全保障に関する協議、合意の内容や今後の我が国の取組について質問をいたします。 　まず最初に、共同声明の中に重要鉱物・物資に関する協

今お話がありましたこの重要鉱物資源、レアメタルとかレアアースというのが、報道等もされたわけでありますけれども、それを特定の国に依存するリスクが深刻であるということは近年の事例からも明らかであります。 　日本だけじゃなくて、世界の国々もそうした共通の認識を持っているんじゃないかというふうに思います。世界経済のリスクを分散、低減していく上で、日本とアメリカがしっかりと手を組んでいくということがもう重要なことであります。ただ、やっぱりアメリカも自国の利益を最優先するわけでありますし、これは必ずしも我が国の利害と一致しないものもあるだろうというふうに思います。 　これから我が国としてこの問題に取り組んでいくに当たって、やっぱり我が国の国

これまでの経験から、これはもう政府の方がよく御存じなところだというふうに思いますけれども、アメリカも一方的な政策を取ることも結構あるわけでありまして、そのことも念頭に置いておかなきゃいけないんだろうというふうに思います。さらにまた、我が国の国内の産業政策についていろいろと注文を付けてくるということもありました。 　我が国の産業、我が国の国内産業を育成強化していくために必要な政策がそういった政策協調のために実行できないというようなことがあってはいけないんだろうというふうに思いますので、これからの協議においてはやはり、協調が重要であるのは当然であります、私も賛同いたしますが、政策判断の自主性、独立性は必須であるというふうに考えますので

このクリーンエネルギーの分野というのは、クリーンエネルギーへの移行は、まさにもう世界中の国々が今最優先の課題として位置付けているわけでありまして、この分野における産業の競争力をしっかりと確保していくということはこれからの我が国経済産業の柱になっていくだろうというふうに思っております。 　その意味で、今回、技術的に、今シナジー効果というふうにおっしゃいましたけれども、それを有している日米両国がこの分野で協力を深めていくということは、これからの社会、これからの国際社会において、日本の経済産業にとっても極めて重要だというふうに認識をしておりますので、是非ここで実りのある議論が進むことを期待をしているところでございます。 　次に、防衛の

ありがとうございます。まさにそのとおりなんだというふうに思います。 　やっぱり、これからの防衛装備品、非常に高度化されていますから、全部国内で造るということはやっぱり非現実的だし非効率的なんだというふうに思いますので、できる限りそういうパートナー国、同志国と協調した協力関係というのは重要なんだというふうに思いますが、ただ、やっぱり一番基盤になるのは国内でのその基盤だというふうに思います。それをしっかりとしていくことが重要だというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、共同声明の中に、米国、英国、オーストラリア、いわゆるＡＵＫＵＳが防衛面で日本との協力を検討している趣旨が盛り込まれております。

私も、幅広い国と、同志国とそういう協力をしていくことは重要だというふうに思っているんですけれども、これやっぱり何らかの目的がないと際限なく広がっていくことになるというふうに思いますので、やっぱり目的、それから具体的な内容も明確にしながら、アメリカとの間は日米同盟という明確な関係がありますけれども、それ以外拡大していくときには、やはりひとつ踏み込むときには目的を明確にしながら進めていかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますので、意見を申し上げたいというふうに思います。 　また、オーストラリアとの関係でいえば、無人航空システムについて日米豪三か国での協力の機会を追求していくということになっております。近年の各国の軍事

もう時間もありませんので、これは質問じゃなくて御要望でございますけれども、共同声明の中では、日本における人道支援、災害救援のためのハブの設置に関する協力を模索する計画と書かれておりますが、これについて合意はされております。在日米軍は東日本大震災や能登半島地震においても自衛隊と協力をして災害救援活動に貢献をしていることから、これも重要な取組だと認識をしております。 　具体的な検討はこれからだということでございますので、是非協議を積極的に進めていただくことを御要望いたしまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の上田勇です。 　今日は、総務省の浄化槽行政に関する調査に関して質問をさせていただきます。 　調査内容に関する質問に入る前に、汚水処理の整備の基本的な方針について質問いたします。 　現状は、地方の市町村などを中心に約八百八十万人がし尿だけを処理する単独浄化槽を利用しているなど、生活排水が未処理になっております。これは水質汚濁や悪臭発生の原因にもなっております。 　こうした汚水処理には、公共下水道、農業集落排水、それから合併浄化槽等、様々な方法があり、それぞれ適宜利用しているわけでありますが、未処理の多い地域は概して人口密度が低いところが多くて、公共下水道の事業よりも合併浄化槽を整備、普及していく方が効率的な場合が多いの

次に、この調査の内容につきまして何点か質問させていただきたいと思います。 　浄化槽法の平成十二年改正におきましては、単独処理浄化槽の新設は禁止をされておりますけれども、令和三年度の時点において、全体の約半数の三百五十七万基が依然として単独槽となっております。単独槽は全て解消していくことにはなってはいるんですけれども、これをすぐに達成していくことはなかなか難しいのが現実であり、当面はこうした単独槽を適正に管理していくことも重要だというふうに考えています。 　法律の第十一条では、浄化槽の管理者は毎年指定検査機関が行う法定検査を受けなければならないとされております。また、指定検査機関は都道府県知事に検査結果を報告することにもなっていま

いろいろと取り組んでいただいているのは今御報告があったんですけれども、これ、本来は全部受検をしてもらわなきゃいけないわけでありまして、それにはまだちょっと、目標までにはかなり遠いわけであります。 　今、いろいろと市町村に対する様々な情報の提供などの支援を行っているというふうに答弁をいただきましたけれども、やっぱりこれ、市町村、なかなか人も資金も厳しい中でこういうことを取り組んでいるわけでありますから、これからの一つの課題として、やっぱりそういったこの受検率向上のために取り組んでいる市町村に対するそういう財政的な支援などもこれからちょっと考えていただきたいなというふうに思いますので、是非、今後の課題として検討いただきたいというふうに

よろしくお願いしたいというふうに思います。 　確かに、この特定既存単独浄化槽と判定すると強制力が伴う措置でありますから、自治体がその適用に慎重になるというのは十分理解できるところであります。しかし、だからといってこれを放置しておくということは、これは環境問題としても非常に重大な深刻な問題でもありますので、是非適切に改善を進めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　もう一点お伺いしますが、法律第五条では、浄化槽設置者は都道府県に設置を届け出ることとなっております。これ、新設をしたときには届け出るという制度になっております。 　また、法律の第四十九条では、都道府県はこうした届出などを前提といたしまして浄化槽台帳を作

私も、保守管理、清掃の事業者団体からもお話を伺いまして、今答弁にあったような懸念があると、営業上の支障が出るんじゃないかという懸念があるということでありますし、もう一つ、この自治体に対して情報を提供するというインセンティブがないということも言っておりました。こうした懸念を払拭するとともに、やっぱり何らかのインセンティブも必要なんではないかというふうに思います。 　そうした事業者団体からは、行政に協力するインセンティブの一つとして、営業の区域割りを行って、その区域内では特定の事業者が浄化槽の保守点検、清掃、状態の把握、水質管理などの業務を一括して実施をして、責任を持って自治体に情報提供するなど協力していく、そういうシステムにするべき

是非御検討いただきたいんですけれども、今申し上げたのは、やっぱり一つの区域の中でやっぱり行政に協力をしていろんな情報提供をしたりすると、翌年また同じ仕事をするかどうか分からないという中で、やっぱりそういう営業上の支障に対する非常に懸念が強いということでございます。こうした事業者団体の考え方、これは多分自治体ごとにそれぞれ判断をしていけることなんだというふうに思いますけれども、そういったことも一考に値するんではないのかなというふうに思っておりますので、是非また御検討の中に含めていただければというふうに思います。 　最後になりますが、能登地震の震災復旧について質問させていただきます。 　環境省の資料によれば、能登地域に設置されている

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の上田勇です。 　本日は、在外公館名称位置給与法の改正案などにつきまして質問をさせていただきます。 　まず、この法案では、在ナイロビ国際機関政府代表部を新設することとなっております。この政府代表部というのは、今回予定をしておりますナイロビを含めて世界十都市、十三の代表部があります。基本的には国際機関の本部が置かれている所在地に設置をしているものというふうに考えておりますけれども、しかし、全ての国際機関の本部の所在地をカバーしているというわけでもありません。 　こうした政府代表部を設置する基準みたいなものというのはあるのか、また、今回このナイロビに政府代表部を設置をするその理由は何か、お伺いいたします。

今、ナイロビにはＵＮＥＰとＵＮハビタットという国際機関があるというお話でございました。 　そのナイロビに本部を置く国際機関の一つであります国連環境計画、ＵＮＥＰについてお伺いいたします。 　ＵＮＥＰは国連における環境分野の専門機関で、結構私たちも耳慣れているワシントン条約とかバーゼル条約の事務局もそこに置かれているというふうに聞いております。また、今、このＵＮＥＰの舞台で非常に関心を集めているテーマの一つがプラスチック汚染規制の条約であります。その策定に向けて、今、政府間の交渉が行われております。去年の十一月にはナイロビで政府間交渉委員会の会合が開催をされて、そこでの交渉を踏まえて、ＵＮＥＰ事務局から提示をされた改定ドラフトテキ

今の現状を御紹介をいただきまして、ありがとうございます。今お話があったとおり、二〇四〇年以降は海洋にこのプラスチックの廃棄物のその流出することをもうゼロにするということだというふうに思います。 　それで、今、国際機関などの推計によりますと、このプラごみは年間八百万トン海に流出しているというものがございます。そのうち多くは実は陸上にとどまっていたり内水面にとどまっているというので、実際に海に出ている量というのはそれほど多くはないという意見もあるんですけれども、いずれにしても、大量のごみが海洋に出ているということはもう間違いがないと思います。 　日本は、今お話もありましたけれども、ごみの管理にも力を入れているんですけれども、それでも

やはり大量消費国でありますアメリカ、中国などが参加しなければこの条約の意味がないというのはそのとおりだというふうに思いますし、その意味で、私は、今我が国が主張していることについては賛同するものでございます。今年の、まあ本年末までに条約策定の案を策定をするということで合意をされているというふうに聞いておりますので、引き続き我が国が、今答弁にあったとおり、リーダーシップを発揮をしていただくことを要望いたします。 　次に、在勤基本手当の月額を改定することは、この高い物価上昇率の国も多い、為替が円安に振れている現状で妥当な措置であるというふうに考えております。また、先ほどから取り上げられておりますけれども、外貨建てにすることによって為替変

これで終わりますが、いずれにしても、そうした為替の変動が在外に勤務している職員の暮らしぶりに影響がないような対応をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

公明党の上田勇でございます。 　本日は、令和六年度外務省予算及び施策について質問させていただきます。なお、防衛省関連施策につきましては午後の法案審査の際にまた取り上げさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず、令和六年度予算では、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの予算五十億円が計上されておりますが、これは前年度比でいうと二・五倍に当たります。令和五年度は、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの四か国に対して警備艇や沿岸監視レーダーシステムなどを供与しております。これによって、それぞれの国との関係が強化されるとともに、インド太平洋地域における海洋安全保障が強化をされ、我が国の安全保障にも寄与して