上田勇

今、対象となる国について調査を行っているけれども、具体的にはこれから決めていくということでございました。 　防衛装備品を無償で供与するわけでありますから、やっぱり、その国のガバナンスがやっぱり適正に行われているということが重要でありますし、我が国との外交や安全保障上の関係、その重要性というのも重要だというふうに思っておりますので、そうしたことをよく検討していただいた上で実施をしていただきたいというふうに思います。 　次に、三月十一日の外務大臣の、上川大臣の経団連懇談会での講演についてお伺いをしたいというふうに思います。 　外交を通じて日本の経済力を強化する方針を打ち出した点、これはとても重要な内容であったというふうに受け止めて

今答弁にもあったんですけれども、そういう経済的威圧を行う国で活動している日本の企業だけではなくて、やっぱりこれはもう世界的な問題だというふうに思っております。 　こうした経済的な威圧行為を行えば、相手の国だけじゃなくて、行った自分の国がやっぱりもっと不利益になるんだと、そういった結果をもたらすような取組が必要なんだというふうに思います。そのことをやっぱり広く理解させていくことが重要だというふうに思っております。官民が、今御答弁にもありましたけれども、しっかりと協力して対応していただきたいというふうにお願いいたします。 　また、先ほどの答弁にもありましたけれども、これはもう日本だけの問題じゃなくて、外国、とりわけやっぱり依存度が高

ありがとうございます。 　確かに、海外で企業活動、経済活動を行おうとすると、所管がいろいろ分かれていて、どこにどういうふうに聞いたらいいのか分からないというのは私たちもよく聞きますし、現実に、私たちも、例えばこの委員会の質問を通告するときに、これを聞くと、いやいや、これは内閣府です、これは経済産業省です、そういったことというのはしょっちゅうあるんですね。だから、それがやっぱり多分企業の方が聞くともっとそういうことを実感されるんだと思うので、その辺は、もう大臣の問題意識、大変重要だというふうに思いますので、是非そこは縦割りの弊害を打破するために全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ちょっと、時間の関係もありますので

ありがとうございました。 　是非よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

公明党の上田勇です。 　今日、まず我が国の領空を侵犯するおそれのある航空機に対して戦闘機を緊急発進させる、このスクランブルについてお伺いをいたします。 　防衛省の資料では、二〇一九年度には九百四十七回、二〇年度には七百二十五回、二一年度は千四回、二二年度にも七百七十八回と、毎年度相当な数に上っています。その対象の約七割が中国で、約三割がロシア、その他が若干あるということであります。 　これだけ多発している事態において我が国の航空機が監視警戒活動を的確に実施をしていくためには、我が国の自衛隊においても十分な戦闘機の数を確保することと、それから性能の向上を図っていくことが必要だというふうに考えます。 　防衛省としての方針を伺いた

スクランブルで発進をしたときに、その相手側もこの自衛隊の対応能力とかスピード、そしてまた戦闘機の性能などを見極めも行っているんだというふうに思います。その意味では、抑止力を維持していくということは非常に重要なことだというふうに思っております。 　ちょっとこれに関連することでありますけれども、私の知り合いが、ある方が航空自衛隊の基地を見学したときに、スクランブルに備えて自衛隊員が待機をしていたと、その場所が非常に老朽化をしていて劣悪であって、これは何とか改善してあげられないものなのかという声がございました。 　もう、まさにこの待機をしているときも、危険をこれは伴う困難な任務でありますので、待機をしているときも高い緊張感の中にあるわ

是非よろしくお願いしたいというふうに思います。一般の人が見て、これはちょっと余りにも気の毒なんじゃないかというようなことが思われることがないように、まさに勤務中でございますから、その点は是非もう優先的にお願いしたいというふうに思います。 　もう一つこれに関連してお伺いしますが、最近の諸外国のこの軍事行動を見ていますと、偵察とか攻撃においてやっぱり無人機が多用されています。防衛省に伺うと、既に我が国の周辺においても無人機の活動が認知をされたということであります。これ、今の傾向を見ていますと、やはり今後、無人機による領空侵犯の事案が増加していくということが予想されます。 　これまでに、自衛隊においても自衛隊法の解釈を明確化するなどと

今世界で起こっているいろんな軍事活動を見ていても、やっぱりこの無人機の、非常に多用されているわけでありますので、これからそれに的確に対応していくということはもう本当に緊急な課題だというふうに思います。今いろいろと防衛省の方でも対応していただいているということでありますので、引き続き強化、加速化していただくことをお願いしたいというふうに思います。 　防空能力を強化していくための戦闘機の質と量、それを確保していく必要があるということは先ほどの大臣の答弁でも理解いたしました。その中にもあったんですけれども、令和六年度予算では、現時点では最高レベルの性能を持っていると言われているＦ35Ａ八機、それからＦ35Ｂ七機、これを取得する費用が計上

今御説明をいただいたんですけれども、やっぱり一般で、方々が知りたいというのは、今最先端であっているＦ35、でも、これじゃ対応できなくなるというのはどういうことなんだろうと。だから新しいのが必要だということなんでしょうけれども、その辺、今いろいろ御説明いただいて、いろんな技術的なことは分かりましたけれども、もう少し一般に分かりやすく、なぜ今この開発着手をしなきゃいけないのかといったことも説明をしていただくように御努力をいただきたいなというふうに思いますので、これからまたよろしくお願いをいたします。 　次に、長期契約のことについてお伺いしますけれども、平成二十七年度から令和五年度まで、この長期契約を適用した件数が全部で二十件、契約金額

防衛省として、この調達価格をいかに適正なものにしていくかということ、御努力いただいていることと理解しております。 　ただ、やっぱり元の価格というのが、果たしてそれが適正なのかどうかということが重要なんだというふうに思います。長期契約の適用による先ほど縮減率についても、元の価格が、果たしてそれがいい、適正な価格なのかどうかということが重要でありまして、そこがしっかりと適正な価格を積算していただく必要があります。 　やっぱり、防衛装備品というのは市場で流通しているものでもありませんし、建設資材のように例えば物価版に載っているとかという、そういう市場価格が発表されているものでもないので、これなかなか適正な価格といっても把握するのはいろ

これから防衛装備品の調達額が増えていくわけでありますから、是非、それが本当に適正な価格であるということのための努力をこれまで以上に強化していただかなければなりませんので、どうかよろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。

公明党の上田勇でございます。 　まず最初に、能登半島地震に際しまして、世界百か国以上からお見舞いのメッセージや支援の申出が寄せられました。また、台湾の政府、民間、そして米国政府等からも多額の義援金が届けられたと承知をしております。本当に感謝の気持ちを表したいというふうに思います。 　これは、やはり我が国がこれまで多くの国々と友好関係を強化してきたということでもありますし、国際的な災害救助活動にも積極的に参画をしてきた、そうした一つの成果という面もあるのではないかというふうに思っております。外務大臣の受け止め方をお聞かせいただきたいというふうに思います。また、支援の申出や義援金についてはどのように対処されているのか、お伺いをいたし

次に、防衛大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、防衛大臣も所信の冒頭で、能登半島震災の被災者の支援に対する自衛隊の活動について御報告をいただきました。元日から本当に休みなく災害対応に当たっておられる自衛隊員の皆様に敬意と感謝を表したいというふうに思います。 　とりわけ、発災当初の人命救助や道路の啓開などのアクセス確保、そうした緊急対応や、また孤立集落等への輸送支援、避難所での入浴支援などの活動は、これはやっぱり自衛隊でなければできない活動であるというふうに思いますし、被災者や自治体からも高い評価、また感謝の言葉も私も聞いているところでございます。 　引き続き、まだまだ状況は厳しい中でありますので、被災者に寄り添った活動をお願いし

この度、本当に自衛隊の隊員の皆様の大変な活動が非常に感謝されているという、もう今申し上げたとおりでございますので、引き続き、まだ厳しい地域残っておりますので、是非また全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、グローバルサウス諸国との連携強化についてお伺いいたしますが、内閣では、グローバルサウス諸国との連携強化推進会議を設置をいたしました。我が国全体で連携支援をしていく姿勢を明確に打ち出したということは非常に重要なことでありますし、また、時宜にかなったことだというふうに受け止めております。 　ただ、グローバルサウスと今一口に言ってもいろいろでありまして、経済、社会の発展段階はもう本当に様々でありま

ありがとうございます。 　全体として、私は、目指す方向が、これをやっぱり日本の経済活動の活性化にもつなげていくということは私はもう賛成であります。 　そんな中で、やっぱりバランスが重要だし、そういうメッセージも重要なんだろうというふうに思いますので、その点、またこの春に方針がまとまるということでありますから、その中にもバランスよく主張が盛り込まれるようにお願いしたいというふうに思っております。 　また、日本の産業の中には、ワクチンとか医薬品、医療機器、そういった分野でも技術もかなり進んでいますし競争力も高いので、そういった医療・保健分野における支援も国内の経済に資するものだというふうにも考えておりますので、その点もまたよろしく

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、このイスラエル・パレスチナ問題についてお伺いしたいというふうに思います。 　昨年十一月には上川大臣が、そしてまた先月は、今、辻副大臣もお越しをいただきましたけれども、辻副大臣が中東関係国を訪問をされました。人質の解放と戦闘の早期終結、またガザ地区の食料、保健、医療等の人道状況の改善は、これは国際社会にとってもう本当に今喫緊の課題でもあります。先ほど来、この委員会でもいろいろと指摘をされたところであります。 　我が国として、従来から積極的な支援には努めているものだというふうには考えますけれども、そんな中で直近に現地に赴いた辻副大臣にお伺いしますが、今現状について御報告をい

御出張、大変に御苦労さまでございました。 　そして今、この二国家解決というのがこれ日本の政府の方針でもありますし、私もこれしか多分平和的に解決する方法はないだろうというふうに思っております。ただ、今報道等を見てみると、イスラエル側はやっぱりそれを否定しているんではないかというような言動もありますし、それでは戦闘の終結という見通しが立たないというふうに感じられます。その意味で、是非、これは我が国だけが主張しているわけじゃなくて、国際社会ほとんどがその方向だというふうに主張しているわけでありますので、是非そこはまた強力に進めていただけるようにお願いをいたします。 　辻副大臣、他の公務がおありというふうに聞いておりますので、御退席をし

それでは次に、先般、当委員会でも防衛大臣の方からも御発言、所信表明の中でも御発言ありましたけれども、次期戦闘機の日英伊共同開発についてお伺いをしたいというふうに思います。 　従来、こういう中核的な装備品については、こうした形での共同開発というのは今まで余りなかったんじゃないかというふうに思います。今回も、そういう意味では、日本だけで単独で開発をする独自開発の路線や、また同盟国、同志国から調達をするという方法もありますし、同盟国からライセンス品を国内で生産をするという選択肢もあったんじゃないかというふうに思います。 　こうした選択肢があるし、こういったことについてはこれまで実績もあるわけでありますけれども、そういった中で、今回、共

ありがとうございます。 　この共同開発の戦闘機について、いわゆるパートナー国以外への移転についてもいろいろと今議論が行われております。私、これまでライセンスで国内生産をした装備品を第三国、ライセンス国以外のところに移転をするというのは、ルールも定まっていることでもありますので、この共同開発の装備品についても第三国に移転することには一定の合理性があるものだというふうに思ってはおります。 　ただ、詳細について今まだ与党で協議中ということでございますので、今日はちょっと議論はまた後日に譲りたいというふうに思いますが、また、今回、協定も今度当委員会に付されることとなりますので、是非この辺も更に議論を深めたいというふうに思います。どうかよ

公明党の上田勇です。 　自民、公明を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問します。 　一月一日に発生した能登半島地震で犠牲となられた皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。 　元日より被災者の支援と復旧に当たられている全ての関係者、ボランティアの皆様に感謝申し上げます。 　内閣として、被災者の皆様へのできる限りの支援と迅速な復旧復興に最優先で取り組んでいただくことを求めます。 　二月二十一日に成立した令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律では、被災者の令和五年分の所得税の負