上田勇

公明党の上田勇です。 　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災をされた全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　政府として、被災者の皆様の支援と迅速な復旧復興に全力を尽くしていただくことを要望をいたします。国会としても、全面的に協力をしていきたいと考えております。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　本日の集中質疑のテーマが政治資金問題を含む内外の諸課題でありますので、この政治資金の問題について何点か質問させていただきます。 　自民党の派閥の政治資金報告書の収入の不記載事案等を発端といたしまして、政治に対する国民の信頼は今地に落ちていると言っても過言ではないというふ

今総理から御答弁いただいたように、この事案の重大性の認識は共有できたというふうに思います。岸田総理には、もう全身全霊をもって対処していただくよう強く望むものでございます。 　この一連の問題について町の声を聞きますと、やっぱり最大の不信感というのは政治資金の使われ方が不透明であるということであります。使い道を隠すとか、あるいはごまかすといったことというのは、きっとやましいことがあるんじゃないかと、そういうふうな疑念を持たれております。 　こうした政治資金、これまで国会で取り上げられてきた課題の中にも、例えば、政党から政治家に言わば渡し切りの形で交付されて最終的な使い道というのは明らかになっていない、まあ政策活動費に対するそうした疑

是非、総理にリーダーシップを取っていただいて、国民の政治に対する不信を払拭できるような大胆な取組をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、液状化被害についての認識と対策について、まず総理の御認識を伺いたいというふうに思います。 　能登半島地震では、新潟、石川、富山などで、現在把握されているだけでも一万五千件以上の建物、宅地において液状化による損壊や地盤沈下などの被害が発生をしています。また、先般、石川県や富山県を私も訪問させていただいた際には、道路が波打っていて、水道管などの埋設物とか電柱にも大きな被害が発生をしていることを目にして、その現状に衝撃を受けたところであります。また、過去にも、東日

ありがとうございます。 　次に、国土交通大臣にお伺いをいたします。 　国交省と北陸の三県では、今、この液状化対策についての会議を開催をして、事業制度とか技術的な検討を行っているというふうに伺っています。 　液状化は、土壌、土質が砂質で地下水位が高いところに振動が加わると起きるという現象でありますので、個々の建物とか宅地ごとに地盤を改良するというだけでは十分な効果が上がるものではなくて、先ほど総理もおっしゃっていたとおり、面的な整備が必要、対策が必要だということは理解をしております。そのためにはやはり期間も費用もかなり掛かるということもそのとおりだというふうに思います。 　被災自治体においても、やはりこの国の支援なしには復旧が

今、総理そして国交大臣からも御答弁いただいて、とおりなんですけれども、迅速な復旧が簡単ではないということはよく理解しています。ただ、被災者の生活となりわいをやっぱり早急に立て直さなければならないのも事実であります。復旧に是非全力を挙げていただきたい。 　そしてまた、道路の路盤等の改良も必要になってくるだろうというふうに思いますし、場所によっては地下に空洞があるんじゃないかと心配している人たちもおります。現行の制度でまず迅速に対応していただくことは重要なんですけれども、やはりその拡充も含めて対策に全力で当たっていただくことを期待をしております。 　この液状化というのは、先ほども申し上げたとおり、全国どこでも起こり得るリスクがありま

ありがとうございます。 　今取り組んでおられる対策を是非強力に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、やはりここから対策をもっと加速化していくためには、やはり現行の制度ではまあちょっと十分じゃないんじゃないかなというのが率直な感想であります。やはり調査に関わる補助率も引き上げる必要もあるでしょうし、また予算の増額も必要なんだろうというふうに思っておりますので、これはまた協力しながら取り組んでいければというふうに思っております。 　そしてやっぱり、今現に被害に遭われている北陸の被災者の方々の早期復旧と、そしてやはり、北陸に限らず全国やっぱり非常に高いリスクがあるものでありますから、そういった対策、これをまた是非、国交省、

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、中小企業等施策についてお伺いをいたします。 　公明党では、昨年、中小企業賃上げ応援トータルプランを発表いたしました。中小企業が賃上げできる環境を整えていく、これはもう総理も同じお考えだというふうに思います。 　そのためには何が必要かといえば、第一には資材や人件費をカバーできる適切な価格転嫁可能にしていく、そして第二には中小企業等の生産性を向上させていく、そして第三には資金繰り支援と、この三本柱で提案をさせていただきました。 　先日も当委員会で同僚議員が質問させていただいて、政府において着実に取り組んでいただいている結果、かなりこの提案も進捗をしているということを確

もう一点、今度は経済産業大臣にお伺いをいたします。 　昨年度の補正予算に、中小企業省力化投資補助事業、これは言わば目玉の事業の一つとして計上されました。これも公明党のトータルプランでも提案した内容なんですけれども、汎用製品をカタログから選ぶ、簡易で即効性のある支援措置になることを期待をしております。 　現在、この事業の準備、どのように進んでいるのかお伺いしたいのと、また、この事業、小規模事業者の方々とお話をすると、やっぱり利用しやすい比較的廉価な製品もいっぱい載せてほしいということと、それから、その製品を導入すればどういう効果があるのかというのがなかなか分からない部分もあるので、そういったこともちょっと詳しく相談に乗ってほしいと

もう一問通告しておりましたけれども、時間なので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　冒頭御報告がありましたけれども、上川大臣には、米国出張、誠に御苦労さまでございました。数多くの国際会議への御出席、また主要国の閣僚などとの会談は実り多いものだったとの御報告でありますけれども、そのとおりだったというふうに承知をいたしております。 　このことについてもまた後ほど質問させていただきますけれども、まず最初に防衛省に伺いたいというふうに思います。 　最近、中東地域の海洋において民間船舶への襲撃が相次いでおります。この海域は、我が国の商船、タンカーなども含めてでありますけれども、も多く航行する重要なシーレーンの一部であります。我が国も含む商船の安全確保に十分な取組をお願いしたいというふうに

効果が上がっているということを今御答弁をいただきまして、引き続き、報道等によりますと、事件も相次いでいるし、そういった状況も緊迫をしているということでございますので、引き続き最大限の御努力をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、上川大臣にお伺いいたしますけれども、大臣、ＡＰＥＣの閣僚会議におきまして、ＷＴＯ体制の維持強化を強調されました。我が国にとって、自由で公正なルールに基づく貿易等の国際秩序、これはまさに国益の根幹に関わるものだというふうに考えております。したがって、それを維持発展させていくということは極めて重要な外交目標だというふうに思います。そして、やっぱりその基盤の一つになるのがこのＷＴＯ体制であると私は理解を

今、大臣に御答弁いただいたとおり、こうしたＷＴＯなどの国際秩序、これはまさに我が国の存立基盤にも関わっている課題だというふうに思います。我が国もこれまで、そうした国際秩序を発展させていくために、国内産業含めていろんな犠牲も払ってそれを守ってきたわけでございます。今、こうした国際秩序に対するいろんな挑戦があって、そういった秩序が危ぶまれているというのが現実でございます。やはり、ここはやっぱり我が国がしっかりとしたリーダーシップを発揮をして、本当にルールに基づく公正な経済の国際秩序をやっぱり維持発展させていく、そのことに取り組んでいただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。 　また、大臣は、漁業補助金協定の早期発効及び途上国

ありがとうございます。 　今、やっぱりこの水産業、世界の水産業というのがルールを無視したようないろんな行為が行われていて、そして影響を受けている。これはやっぱり、本当に国際的な合意の下で、ルールに基づいた科学的な、資源の方も含めたですね、取組がこれから一層重要になってきていると思いますので、どうかまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 　また、大臣にお伺いいたしますが、我が国は、このＷＴＯを基盤としつつ、貿易等の一層の自由化を進めるという意味から、より高いレベルでのルールについて合意できる国々との間で、例えばＲＣＥＰとかＣＰＴＰＰといった協定を締結をしてきました。その中で、最もカバーする分野が多くてレベルも高い内容の協定

今おっしゃっていただいたとおり、引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。 　やっぱりこのＣＰＴＰＰ、まあアメリカが加わるとＴＰＰということになるのかもしれませんけれども、は、やっぱりこの経済的なメリットというだけじゃなくて非常に幅広い意義を持っている協定だというふうに思いますので、是非強力に推進をしていただきたいというふうにお願いをいたします。 　もう一つ、今度はこれ、アメリカが今推進をしておりますＩＰＥＦについてでありますけれども、この閣僚級会合も実施をされました。 　このＩＰＥＦにおいては、五月の時点で実質妥結をされていたサプライチェーン協定の署名が行われました。世界的なパンデミックや国際情勢が緊張する中で、この

ありがとうございます。 　もちろんそういう総括的なことも重要なんですけれども、やっぱりもっと実感できるそういったメリットというのがやっぱり御説明いただけると大変有り難いというふうに思いますが、今日は時間となりましたのでこの辺で終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　今日は、岸田総理始め関係大臣の皆様、大変に御苦労さまでございます。 　この令和五年度補正予算には、当面する最優先課題であります物価高から国民生活を守ること、そして、持続的な賃上げを達成するための中小企業・小規模事業者への支援、そしてまた、日本経済の成長力強化のための国内投資の促進のほか、当面の重要政策課題を推進するに必要な経費が盛り込まれていると考えております。また、公明党から提出をいたしました総合経済対策についての提言の内容も十分反映していただいたものと受け止めております。もう成立の見込みは立ってきているわけでありますけれども、これからはまた迅速な執行も必要だというふうに考え

ありがとうございます。 　懸案はたくさんあるのですぐに解決できるものではありませんけれども、といっても、やっぱり日中関係はこれからも重要な関係でもありますので、引き続きそうした内閣としての対話も進めていただきたいというふうにお願いをいたします。 　また、ＡＰＥＣの首脳会議におきましては、総理はこういうふうに述べられております。この地域における自由で開かれた経済秩序の構築に引き続き貢献する考えであり、不公正な貿易慣行や経済的威圧に対し適切に対処すると、こういうふうに発言をされています。 　日本にとって、これまでの国際社会の努力で築いてきた自由で透明性の高いルールに基づく経済秩序、これを守っていく、発展させていくということは我が国

ありがとうございます。 　こうした経済的威圧行為がやっぱり横行すると、これまで日本も含めて国際社会が相当な努力をしてつくってきた今の経済秩序、これが破壊しかねない、されかねないものでありますので、ここはもう絶対成功させてはならないということが重要だというふうに思います。強い決意で臨んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　次に、総合経済対策及び補正予算につきまして順次質問させていただきたいというふうに思います。 　目下の最優先の課題は、物価高から国民生活を守ることであります。依然として高止まっている燃料油、電気・ガス料金については、激変緩和措置を来春まで延長するということが決定をしております。食料を

様々な要素を考量され、熟慮されて総理が決断されたものだというふうに思っております。やっぱり、可処分所得を増やしていくということは本当に今緊急な課題だというふうに思っております。 　令和三年度以降、この国民負担率、まあ税と社会保障負担の国民所得に対する比率のことでありますけれども、は、この分母に当たります国民所得が増加していることもありまして、僅かながらではありますが減少してきました。しかし、令和五年度では四六・八％と今推計でありまして、高止まっているというのが現状であります。重要なことはこの可処分所得を増加させることでありますので、そのためにはこの社会保障負担を含めた国民負担率を極力増加させないことであるというふうに思っております

この総合経済対策のもう一つの大きな柱が、先ほど総理からも御答弁がありましたように、持続的な賃上げの達成であります。大企業については今年もかなり賃上げが広がっていることでありますけれども、中小企業・小規模事業者ではまだまだ途上であるというふうに受け止めています。昨年来、総理も繰り返し強調されているんですけれども、中小・小規模事業者が賃上げできる環境を整備していくことが鍵であるということであります。全く私も同感であります。 　公明党では、総合経済対策についての提案に際して、特出しする形で中小企業等賃上げトータルプランを策定をいたしました。環境整備の柱は、第一には、何といっても適正な価格転嫁がなされること、そして取引環境の改善、第二には