具体的な内容は今後のことということでございますので、やはりこれは一番関係しているのが患者の方々、また家族の方々でございます、こうした方々の視点に立った表示制度、そして、これだけ患者の方々が多いという現実を踏まえまして、ぜひとも早急に結論を出していただくように強く要望をさせていただきたいというふうに思います。 あわせまして、先ほど政務次官の方からも、このアレルギー疾患というのは慢性的だというお話がございました。それほどいろいろな症状が長期間にわたって、実は何年あるいは十数年にわたって続くというような例も多く見られるわけでありますので、その間、患者の方々また御家族の方々は大変な御苦労をされるわけでございますので、これは今後とも厚生省
民事再生法案に対する衆議院における修正部分について、その趣旨を御説明いたします。 政府提出の法律案は、第四十二条第一項において「営業等の譲渡」として「再生手続開始後において、再生債務者等が再生債務者の営業又は事業の全部又は重要な一部の譲渡をするには、裁判所の許可を得なければならない。」と規定するものでありますが、衆議院においては、裁判所がこの許可を与えるに当たっては、当該営業または事業の全部または重要な一部の譲渡が再生債務者の事業の再生に資する場合にのみ行われるものであることを明確にするため、「この場合において、裁判所は、当該再生債務者の事業の再生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。」との文言を加えて修
本法案で御提案させていただいております特定調停制度というのは、個人、法人を問わず、経済的に破綻するおそれのある債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容の調停の成立を図ろうとするものでありますので、委員が今挙げられました方々についても、法人、個人の別を問わず対象になるというふうに考えております。
ただいま議題となりました自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の各会派共同提案に係る民事再生法案に対する修正案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 政府提出の本法律案は、第四十二条第一項において「営業等の譲渡」として「再生手続開始後において、再生債務者等が再生債務者の営業又は事業の全部又は重要な一部の譲渡をするには、裁判所の許可を得なければならない。」と規定するものでありますが、本修正案は、裁判所がこの許可を与えるに当たっては、当該営業または事業の全部または重要な一部の譲渡が再生債務者の事業の再生に資する場合にのみ行われるものであることを明確にするため、「この場合
本団体規制法案は、その対象となります団体につきまして、過去に大量無差別殺人事件を行い、なおかつさらにその再発の可能性があるというところに限定しているところでありまして、その手法等を明示し特定するということは法制上問題があるのではないかというふうに思っているところでございます。 ただ、現状を考えますと、この法律に該当する団体というのはオウム真理教しかないというふうに私たちも認識しているところでございます。
本法案と憲法との関係についてでありますけれども、私どもはこの法案は、無差別大量殺人行為を行って、依然としてその危険な要素を保持しているという団体に限定していることや、また、処分の決定につきまして中立公正な手続を定めていることから考えまして、そうした憲法上の問題はもとよりないというふうに考えているところでございますけれども、今回のこの修正によりまして、今回のこの法案の立法の趣旨がより一層明確になったというふうに考えておりますし、また、手続面におきましても適正な運用がより一層確保できるものになったというふうに認識しているところであります。 なお、五年ごとの見直し規定についてでありますが、これは本法案があくまで緊急特例的な措置ではある
否認権の時効に特例措置を設けているのは、今委員の御指摘のとおりでございますが、この趣旨は、特定破産法人の場合には、現在のオウム真理教の破産手続においても見られますように、危険な団体を破産宣告後も存続させるために組織的かつ巧妙に資産の流出、隠匿行為を行う蓋然性が極めて高いことから、団体規制法によります観察処分が実施されまして、当該団体及びその関係者の状況が相当程度解明されない限り、事実上はこの否認権を行使するということは困難であり、そのような状況を考えますと、この否認権の時効を進行させるということはやはり不適当ではないかというふうに考えた次第でございます。 仮に、破産宣告を受けてから二年が経過した後に、団体規制法によります観察処分
今回のこの法案についてでありますけれども、一つは、無差別大量殺人行為による損害賠償責任を負う法人が破産宣告を受けたにもかかわらず、それを構成した団体が前後同一のものとして存在している場合に、構成員等が活動資金に供する目的を持って破産財団に属すべき財産の流出、隠匿行為に及んでいる強い疑いがあるというふうに考えております。そうした証明というのは団体規制法の観察処分を受けたということによって行われるものであるというふうに考えております。 今度の法案によりますと、今度の一連の事件におきましては、被害者の方が無差別大量殺人行為によって多大な被害を受けている中でいまだに十分な補償がなされていないということを考えたときに、一般のこれまでの、従
今、荒木委員から御指摘のありましたように、この法案が与党三党に加えまして民主党を含めた協議の結果、四党賛成の上で可決したということの意義は大変大きなものがあるというふうに認識をしております。 修正の内容につきましては、今、北村先生が述べたとおりでございますが、私どもといたしましては、今回のこの修正案、政府が提出しました原案の目的やまた期待された効果、そうしたものについては基本的に損なうことがなく、立法の趣旨、緊急特例的であるという趣旨や手続をより明確にできたものというふうに認識をしております。 とりわけ、今、荒木委員からお話がありました五年ごとの見直し規定につきましては、本法案があくまで緊急特例的な措置であるという趣旨を明確
公明党・改革クラブの上田でございます。 今度の臨時国会、別名中小企業国会と言われておりますが、この臨時国会の中で法務委員会に付託されております重要な課題の一つが、きょうから審議が始まります民事再生法案でございます。きょうは、そういう意味で、これは法案審議の最初の質問でございますので、基本的、概括的なところからまず始めさせていただきたいというふうに思いますけれども、法案の性質上、多分、細目的、技術的な面にわたる場合もあるかと思いますので、その場合には政府参考人の方にお答えいただいても結構でございます。そういう形で進めさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 これはもうだれもが認識していることであります
こうした深刻な状況の中で、今回、再建型の倒産法制とも言われておりますこの民事再生法案の早期成立が強く望まれているところであります。今御説明にありました、これまでのバブル崩壊以降の経済の動向を考えたときに、今回のこの法整備というのは、むしろ遅きに失した感もあるのではないかというふうに思います。そこで、この法案の提出に至るまでの経緯につきまして御説明をいただきたいというふうに思います。
先ほどの質問で参照させていただきましたこの調査室の資料を見てみましても、また先ほどの答弁の内容を見てみましても、倒産件数が急激に増加に転じているのは平成三年ごろからであります。ちょうど平成二年と三年の間にとりわけ負債総額が四倍に急増しているわけでありますけれども、今のこれまでの経緯についての御説明ですと、検討に着手したのが平成八年ということでございます。その辺、どうも経済の動向を見てみますと、五年間ぐらいずれがあるような気がいたしますが、その辺についてはどのようなお考えであったのか、もし御見解があれば伺いたいというふうに思います。
これは質問ではございませんけれども、今、司法制度改革の中で、いわば民事関係の法律、商法等、実体の経済を十分把握しないでそぐわなくなっているし、タイミングもおくれぎみであるというようなことが、やはりこの司法制度改革の議論の中で経済界の方からは強く示されているところでございますので、そういう意味で、今回提出に至ったということは大変評価できることでありますけれども、そうしたこれまでの経緯をちょっと考えてみますと、これだけ経済の低迷が長期化している中で、やはり対応としては問題があったのではないのかなというふうに指摘せざるを得ないというふうに思います。 そこで、ちょっと今度、若干内容の方にも言及させていただきますが、先ほど大臣の提案理由説
今、山本次官の答弁の中で、現行の和議法には、時代にそぐわなくなっている、十分に適応できない面があるということでございました。また、先ほどの提案理由説明の中でも、大臣から、この和議法が大正十一年に制定されまして、その後の大きな社会経済構造の変化及び発展にかかわらず制度の見直しがなされていない、したがって、公平かつ迅速な倒産事件の処理という現在の社会の要請に十分こたえていないという指摘をされているというようなことがございました。 そこで、今若干答弁の中でも触れていただきましたけれども、もう少し、現行の和議法にはどのような問題点があるのか、そうした点どのような御見解か、再度御質問したいと思います。
今、現行の和議制度につきまして問題点、認識をお聞かせいただきましたけれども、それぞれの点について、今御説明にあった現行の和議法の問題点、本法案においてはそれをどういうふうに認識をされて、どのように対処、改善をされておられるのか、再度御説明をいただきたいというふうに思います。
従来から、我が国の法制度の中で、中小企業が使いやすい再建型の法制度がないということが指摘されておりまして、そのときよく引き合いに出されたのが、アメリカの倒産法制としてのチャプターイレブンと言われる法制度でございます。 もちろん、アメリカにおきます企業の成り立ち、また経済の状況は我が国のものとは異なるわけでありますけれども、再建型の倒産法制度としてよく事例として挙げられますこのチャプターイレブン、それと今回の民事再生法はどのような点が共通しておるのか、またどのような点で違いがあるのか。簡単で結構でございますので、御説明いただければというふうに思います。
あと若干、法案の中身につきまして何点かお聞きしたいというふうに思うんです。 先ほどからの御説明でも、今回の民事再生法案の特徴の一つが、従前の経営者がそのまま経営を継続できるという点であったわけですけれども、ただ、それは一方で、もちろん再建に向けての経営がしやすいという面がありますし、またこうした再生手続を申請しやすいという面もあると思うんですが、一方では、そうしたいわゆる経営の破綻に陥った経営者がそのまま経営を続けるということになりますと、モラルハザードという問題が出てくるというふうに思います。その点につきまして、この法案ではどのような措置が講じられているのか、御説明いただきたいと思います。
もう一点だけ、中身でちょっと御質問させていただきます。 今回、迅速かつ機能的な手続ということで、それなりにいろいろな規定の中で工夫がされているんですけれども、その中で、やはり営業譲渡、減資等につきまして、株主総会の決議にかわる裁判所の許可制度を創設したというのがございます。 私、これは合理的な措置だというふうには思いますけれども、一方で、やはり株式会社というのは株主に権利がございまして、こうした商法で定められております規定に特例を設けるということによって、そういう株主の権限を侵害するというようなことはないのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 以上で質問を終わらせていただきますけれども、本法案の制定によりまして、従来の法制度下では、結果的になかなか再建型の手続がとれないために、最終的には清算に至っている、そういう中小企業の相当な部分が再建が可能になり、そうした企業の経営者や従業員だけではなく、結果的には債権者の利益にもなるというふうに思っているところでございます。 そういう意味では、今国会でこの法案が提出をされまして、今成立に向けまして審議が始まったということは、今後の経済の動向につきましても大変いい影響があるものだというふうに思っておりますので、また、これにつきまして早期成立を強く望まれているところであるというふうに私も考えておるところ
私は、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の三会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に関する修正案及び修正部分を除く原案並びに特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案に賛成の立場から討論を行うものであります。 以下、これら法律案に賛成する主な理由を申し述べます。 第一に、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案は、必要かつ重要な法整備を図るものであり、その実効性も十分期待されることです。 サリンを使用して無差別大量殺人行為を行ったオウム真理教が、依然として危険な要素を保持しつつ活動しており、そのことに国民が大きな不安と危惧
