大都市部における鉄道の整備は非常に緊急、重要な課題でございますし、またそれには多くのいろいろな課題があるということでありますので、さまざまな角度、幅広い議論を行っていただきまして、事業の円滑な、計画的な実施のために、いろいろな方策についてぜひ前向きな御検討をいただければというふうに御要請をしたいと思います。 次に、これから非常に重要な課題として、今運輸省の方で取り組んでいただいております交通施設、駅等のバリアフリー化のことにつきまして、基本的なことをお伺いしたいというふうに思います。 これからの本格的な高齢社会の到来に向かいまして、やはり最も公共性の高い施設は鉄道の駅であるとか交通機関でありまして、そこの段差の解消であるとか
大臣の大変力強い御決意をいただきまして、本当にありがとうございます。 御承知のとおり、我が国の町というのは、これから本格的な高齢社会と言われながら、なかなか高齢者の方々あるいは障害をお持ちの方々が自由に移動できないというのが本当に切々たる思いでありますので、今大臣の御決意のとおり、またぜひ積極的な推進を図っていっていただきたい、このことを重ねて御要請したいというふうに思います。 最後に、時間が余りなくなりましたが、実は今、運輸事業者の需給調整規制について廃止の方向で、政府の規制緩和計画に沿って順次法律の改正が進められていまして、今度の国会でも、バス、タクシー、港運事業者等につきまして法案が予定されているところでございます。そ
もう時間がありませんので最後に、今度はそのタクシー業務適正化臨時措置法、これが恒久法化されまして、あわせてその目的等も変更になるんです。 伺っているところでは、現行は指定地域が東京とそれから大阪市だけなんですが、今後横浜市、名古屋市などの大都市も指定地域に追加するというような考え方もあるようでありますが、まずそれについてどのようにお考えなのか伺いたいのと、また、その際には、やはりこれは地元業界や乗務員の方々にも大変な影響があることでもありますので、ぜひその地元の市の当局、また事業者あるいは労働組合等と、十分な、そして時間をかけた意見調整を図っていっていただきたいというふうに考えますけれども、その点につきまして最後に御見解を伺いた
どうもありがとうございました。
中山大臣、また政務次官の先生方、本当に御苦労さまでございます。 きょうは、私の質問の方で、まず最初に、いわゆる分譲マンション対策につきましてお伺いしたいというふうに思います。 この分譲マンション、全国で三百万戸を超えるというふうに言われておりまして、しかも、近年はマンションの維持管理をめぐるトラブルが増加している、また、これからの十年間で建てかえ時期を迎えるというようなマンションも非常に多いという現状の中で、先日も、ちょっときょう持ってまいりましたけれども、週刊ダイヤモンドという雑誌の中でも「マンションスラム化の恐怖」というような記事も出ていたりして、非常に社会の関心が急速に高まっている問題であるというふうに思います。
先日、建設省の方からもマンション対策への取り組みについてということでペーパーをいただきまして、その中で、今大臣の方から御答弁をいただきました内容等も含まれているわけであります。 今、大臣の方から地方公共団体の相談窓口についての御答弁があったのですが、都道府県、政令指定都市以外でも、例えば東京圏や大阪圏のような大都市地域の都市や地方の中心都市などでは、分譲マンションが多くの市民の居住の場になっているわけでありますが、そうした都市につきましても、相談窓口の設置を推進して、また、国としてもそれに必要な助成を行っていくべきではないかというふうに考えますが、その辺につきましての御見解をいただければと思います。
もう一点、先日建設省の方からいただきました資料の中に、マンション管理研究会を設置して運営していくという対策を講じられております。この研究会は、開発業者、管理業者だけではなくていろいろ有識者の方々や居住者の代表も参加して、多様な立場の意見が反映されるというような構成になっておりますし、そこは大いに評価しているところでございます。 そこで、この研究会は、昨年の十一月に発足をいたしまして、いろいろな本当に幅広いマンションにかかわる問題を議論していくということでスタートしたわけでありますけれども、この研究会でスタートいたしまして今検討されているような内容、今後のスケジュール、またこの研究会で出た結果、そうしたものを具体的な施策の中にはど
先ほど大臣からのお話もありましたように、私の地元も横浜でございまして、分譲マンションが非常に多い地域で、今なお旧来の工業地帯や商業地域では分譲マンションがどんどん建っているという地域でございます。そんな中で、地元で住民の方々からいろいろとお話を伺いますと、やはりマンションの管理業者に関するトラブルというのが相当多いということを実感いたします。 先ほどちょっと紹介させていただいた週刊誌の記事の中にもそういった事例が多く紹介されているんですけれども、これは住民の方に伺ってみますと、管理業者が提供するサービスの具体的な内容であるとか、それの対価、料金などが全く千差万別である。また、マンションを新築時に購入したときには、既にディベロッパ
私の住んでいる周辺も分譲マンションが非常に多い地域でありまして、今回建設省が、昨年から、いろいろな形でこのマンション問題に本腰を入れて取り組みを始めていただいたということに対して、地域の方々からもいろいろと期待が寄せられているところであります。また、これまではどちらかというと情報を、いわゆる管理業者であるとか、また今回、マンションの修繕の履歴などについても、いろいろと情報の整備、またさまざまな手段を使っての情報の開示を進めていっていただくということは、その辺は住民の方々また管理組合の方々からも相当評価をしていただいているところでありますし、また期待も寄せられているところでございます。 そこで、次に、マンションの場合に大きな課題と
大臣からも、国民の約一割が居住しているマンションだというようなお話がありました。これから非常に重要な課題になってくると思いますので、これまで、昨年来大変な前進をしたわけでありますが、引き続きこの問題、非常に重要な課題であるというふうに、特に都市部におきまして重大な課題であるというふうに考えておりますので、ぜひとも建設省としても一層の取り組みをお願いしたいというふうに思います。 それで、次に、いわゆる都市基盤整備公団の賃貸住宅の家賃改定の問題につきましてお伺いしたいというふうに思います。 きょうは、若干これは詳細の点にわたることもありますので、公団の方にも参考人として御出席をいただいておりますので、そちらの方にお伺いをしたいと
今回の改定に当たりましては、昨年、当委員会でさまざまな議論が行われまして、附帯決議も付されたのですが、それらを踏まえまして公団の方で今回数々の特別措置を講じているわけでありますけれども、その特別措置につきまして、若干これは細かい点もあるのですが、概要で結構でございますので、御説明をいただければというふうに思います。
今、特別措置について御説明をいただいたのですが、同時に今回、今私の地元なんかでも、公団住宅というのが一部やはり相当老朽化していたり、施設面でやはり大分古くなっているものもあるというようなのが実情でございます。公団住宅というのは、国としての本当に良質な住宅ストックとして今後とも維持管理していかなければいけない貴重な財産であるというふうに思いますので、そこで、私たちとしても、昨年法律改正の折に、家賃改定による増収額というのは、基本的に良質な住宅ストックを維持していくための修繕等に充当すべきであるということを主張してきたところでございます。 今回、公団の方でもそのような方針であるというふうに承知しておりますけれども、この修繕改良計画等
どうもありがとうございます。 今御説明いただいた内容、私も、いろいろ地域の方々から聞いている要望の高いものであるというふうに思っておりますので、ぜひとも、いろいろと予算の制約等あると思いますが、できるだけ速やかに、またできるだけ数多く改修を進めていっていただきたいというふうに御要望させていただきます。 それで、ちょっと時間がないのですが、最後に一点、ちょっと防災の観点から御質問させていただきたいのですが、これは、阪神・淡路大震災の際に、木造建造物が密集している市街地で家屋の倒壊とか火災による被害が集中をいたしました。こうした経験を踏まえまして、私どもの地元横浜市では、木造住宅の耐震診断、これは実際、既に六千戸に対して行ったと
ぜひよろしくお願いします。 時間ですので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
公明党・改革クラブの上田でございます。 きょうは、最初にベンチャー企業のファイナンスについて、その後、国民病とも言われておりますアレルギー疾患対策につきまして御質問させていただきます。限られた時間でありますので、ちょっと断片的になりがちかというふうに思いますが、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 まず、一九九〇年代、アメリカの経済はずっと好況が続いてきたわけでありますが、それを支えてきた大きな要因の一つが、いわゆるベンチャー企業の成長であるというふうに言われているところでありまして、したがって、これからの日本の経済の再活性化を図っていくに当たりまして、このベンチャー企業の成長が果たす役割というものには大きな期待
今大臣から御答弁いただきましたさまざまな対策につきまして、当面の措置として大いに評価できるものだというふうに考えておりますけれども、しかし、これだけではまだ不十分なんではないかというふうに考えるわけであります。 例えばアメリカにおいては、株式の店頭市場、これも非常に活発でありますし、また、いわゆるジャンクボンドと言われているような市場も非常に活況を呈しているわけでありますし、さらに、そうした市場が整備されていると同時に、いろいろな新しい金融商品なども使われてリスクのヘッジが行われて、それによって、相当リスクが高いと言われるベンチャー企業のファイナンスも可能になっているというわけでございます。 そこで、これは大枠の話でございま
ただいま伺った話は、これからの中長期的な我が国の経済の再活性化、そして持続的な成長を図っていく上でも非常に重要になることだと思いますので、またぜひ今後とも議論を続けていきたいというふうに考えているところでございます。 そこで、ちょっときょうは時間が限られておりますので、もう一つの本日の議題でありますアレルギー性疾患の問題につきまして御質問させていただきたいというふうに思います。 厚生省等の資料によりますと、現在、国民の三人に一人が、ぜんそくであるとかアトピー性皮膚炎など、そうした何らかのアレルギー疾患に苦しんでいるというふうに言われております。私も実際地元で多くの方々とお話をさせていただくと、特にアレルギーの子供さんを持つお
平成十二年度の予算案に、もう一点、アレルギー診療・研究ネットワークの事業に要する経費が計上されております。このことは先日新聞でも大きく報道されまして、やはり国民の関心の高さをよくあらわしているものだというふうに思うわけであります。この点につきましては、先ほど申し上げました質問主意書の中でも私も御提案申し上げていることでありまして、厚生省において前向きに対応していただいたことに対しまして、感謝申し上げる次第でございます。 計画の中では、国立相模原病院を臨床研究センターとして全国の国立病院等をネットワークで結ぶというものになっているわけでありますが、そこで、この臨床研究センターの役割を一つお聞きしたいのと、このネットワーク化事業の概
患者の方々からよく伺う御意見の中に、アレルギー症状というのは、時によっては皮膚炎という形になったり、結膜炎になったり、ぜんそくというような形になったり、さまざまな形態であらわれる、そういうような症例も多いということで、またその症状ごとに専門の診療所や病院に別々に通わなければならなくて、そうしたことが患者や家族の方々にとって大きな負担になっているというような意見をよく伺います。もちろん、既にアレルギー疾患を総合的に診療するような機関も一部にはあるんですが、患者の数に比べてみますと、相当不足しているというのが実態ではないかというふうに思います。 今後、アレルギー対策の総合的な診療機関等の整備を図っていく必要があるというふうに考えます
これに関連をいたしまして、先日報道で、厚生省として食品に含まれる主なアレルゲン物質の表示を義務づけるという方針が伝えられたわけでありますが、食品のアレルギーというのは極めて多く、患者や家族の方々は食品の選択に大変苦労しているという現実がございます。 そこで、厚生省の方としてはこういうような方針であるというのが先日報道されまして、大変関心を呼んでいるわけでありますが、今後どのように対応されていかれるのか、方針と、それから、これから表示事業というのでしょうか、その導入に当たりましての今後のスケジュールにつきましてお伺いしたいというふうに思います。
