上田勇

最後に、ちょっと建設省にお伺いしたいのです。 　先日、私は建設委員会で、木造住宅の耐震改修事業に国としても助成措置を講じていただきたいということを要請いたしまして、これは私の地元の横浜市でも単独で実施しているものなんですが、そうした質問の折に、建設政務次官の方から、阪神大震災の経験を踏まえて、木造住宅の耐震化を進めていくことが重要であるということは認識しているということ。また、建設省としても、耐震診断、改修に関する指針の策定とかパンフレットの配布等を鋭意進めているというようなこと。また、耐震改修を進めるために国としての助成措置についてもぜひ検討していきたいというような答弁をいただいたのです。 　ただ他方、いろいろと問題もあるとい

公明党・改革クラブの上田勇でございます。 　きょうは、三法案、何点かそれぞれ質問させていただきますが、最初に、直接法案とは関係ないのですけれども、定期借家制度につきまして、これは良質な賃貸住宅を供給する目的という意味では共通しておりますので、その点について一点お伺いしたいのです。 　この三月一日から定期借家制度が新しい制度としてスタートをいたしました。この制度は、昨年の臨時国会で、私も含めました議員提案の法律で借地借家法が改正されたわけでありますが、これにつきましては、推進、また慎重、反対意見、両論あったのは御承知のとおりだというふうに思います。 　これは、メリットとして、私たちとしては、イギリスなど諸外国での事例なども参考と

せっかく新しい制度がスタートしたわけでありますし、先日もテレビのニュース番組で特集を組むなど、非常に社会的な関心が高まっていることでございます。 　そういう意味で、これは導入に際しましては賛否両論あったわけでありますので、これからよりこの制度を定着させていくためにも、効用の部分それからずっと懸念されていた問題点、そういったものもしっかり掌握していただくように、ぜひ体制を十分整えていただきたいというふうにお願いをいたします。 　それでは、法案の方に入らせていただきますけれども、初めに、宅地化促進法それから農住利子補給法、この両案、これは対象が若干違いますけれども、いわば市街化区域内の農地の宅地並み課税の導入にあわせまして制定された

私は地元が横浜市なんですけれども、確かにおっしゃったように、良質の賃貸住宅が一面では不足しているというのは、まさに今局長のお話のとおりだというふうに思います。 　ただ、やはり私がちょっと疑問に思うのは、一方では、果たしてこういう農地の転用を促進するための制度でそうしたニーズ、今必要とされているような賃貸住宅が適切に供給されるのかどうかという点なのですが、その利用状況が年々低下してきているということも、そういうことを裏づけているのではないかというふうに思います。 　もう一つは、やはりどうも見てみますと、これらの制度で対象としている市街化区域内の農地の所有者というのは既に相当な資産を保有されていて、にもかかわらず、さらに住宅を建設す

今の答弁にもあったのですが、ちょっと地元の地域の中を見てみますと、この制度を使って建てられた住宅かどうかということは別といたしまして、やはり相当空き家も目立つわけであります。一方では、やはり利便性の高いところ、また良質なものについては非常に需要の方が強い。 　やはり問題の本質というのは、量的な不足というよりも、今はむしろミスマッチのところに問題があるのではないかというふうに思います。やはりミスマッチの中には間取りのミスマッチもあれば家賃のミスマッチも、借り手と貸し手の間でそういうミスマッチもあると思いますし、今局長が御指摘になったように、いわゆる交通アクセスだとか、そういった都市インフラの整備のおくれというのもあるというふうに思う

例えば横浜市などにおいて、やはり住宅問題の本質というのは、今や量的な不足というよりも、昭和三十年代、四十年代以降、非常に急激な開発が進んできて、それに都市インフラが追いついてこなかった、そのことから発生している問題が、むしろそういう大都市圏の住宅問題の本質なのではないかというふうに考えております。 　もちろん、新たな住宅地を開発して良好な住宅を供給するということも重要であることは私は否定しませんけれども、どうも農地の転用についても、そういう意味では、交通のアクセスであるとか都市基盤がある程度整っているところというのは既に転用が進んで、今残っているところというのは、むしろそういういろいろな環境、条件が整わないがために、開発しても実際

この地籍調査、先日もちょっと私の地域の中で、今回いろいろな下水道工事などを行うというような計画があって、実際に図面を取り出してみたら、道路があるところが宅地であったり、ほとんど現況と似ても似つかない状況になっているというような事例がありまして、地図混乱地域というふうに言うようでありますけれども、そういう意味では、先ほど、これから都市インフラの整備も重点的に進めていかなければいけないということを申し上げたんですが、そのためにも、その前提となる地籍調査というのは特にやはり都市部で重点的に進めていっていただきたいというふうに思っております。 　平成十二年度の予算案の中にも、市街地の集中対策事業というような新しい事業が盛り込まれたりしてお

公明党・改革クラブの上田でございます。 　平成十二年度の予算の審議もいよいよ大詰めを迎えまして、この間、大臣初め厚生省の皆様にも、大変御苦労さまでございました。 　きょうは、まず最初に、少子化対策、子育て支援の件につきまして、基本的なお考えをお伺いしたいというふうに思います。 　現在、厚生省を中心といたしまして、平成十一年度の補正予算におきましても、また今審議をしている十二年度の予算案におきましても、保育事業の拡充や子育てに関する相談体制や情報提供などの整備、経済的な支援の拡充など、各種の少子化対策、子育て支援策を推進してきているわけでございます。 　こうした施策は、私たち公明党・改革クラブとしても、将来の国のあり方を考える

ありがとうございます。 　今の非常に著しい少子化の傾向というのは、将来、二十一世紀の日本を考えたときに、本当に対策を立てていかなければいけない、また、できる限りの対策を講じていかなければいけない重要な課題であるというふうに思いますので、引き続き大臣初め厚生省の皆様方の御努力を期待するものでございます。 　次に、薬物の乱用の問題につきまして、何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　きょうは、厚生省の皆さんのほかに、警察、外務省の御出席をいただいているところでございますけれども、この薬物の問題、非常に深刻になっているというのは、私も地元でいろいろな方々の御意見を聞く中で身をもって感じているところでございます。

先ほど私の方から低年齢化が進んでいるというお話をさせていただきました。これは、今、地域の学校の先生方やＰＴＡの関係の方々と非常に率直にお話をすると、そういったことが非常に身近なところで起きているというような危機感は皆さん大変お持ちになっているわけでありまして、特に中学生、高校生の中では、自分の子供の友達の中にそういうものを使っていると言われている子供がいるとか、あるいはどこどこの駅の近くではそういう覚せい剤等が売られているというふうなことを聞いたことがあるとか、非常に一般の生活の身近なところまで入り込んできているということは、皆さんがそこを身近に感じられているということを私もいろいろなお話の中で感じるわけであります。 　先日も、先

先ほど、昨年押収された覚せい剤が約二トン、一年間で三倍から四倍ふえているというお話がありまして、こうした覚せい剤などの薬物類のほとんどは、国内で生産されているわけではなくて、実は外国で生産されて、それが密輸入されているわけでありますが、我が国の場合は東南アジア地域が多く、とりわけ最近は中国や北朝鮮を経由しての密輸入が急増しているというふうにも先日お伺いをいたしました。 　そういう意味では、水際や国内で大変な取り組みをして、その成果が多分二トンの押収量ということなのだと思うんですが。一方では、伺うところでは、その末端の取引価格というのはほとんど変わっていないということで、それはどういうことかというと、実は何倍もの覚せい剤、薬物類が国

今ちょうど外務省の方から国連麻薬統制計画、ＵＮＤＣＰについてのお話がございました。実は一月に、このＵＮＤＣＰのピノ・アルラッキ事務局長がアジア覚せい剤乱用予防対策会議出席のために来日をされまして、その折に我が党の神崎代表とも会談をいたしまして、私も同席をさせていただいたんですが、その際、これまでの党としてのそういう国内での取り組みに対していろいろと評価をいただいた。と同時に、政府としてもいろいろな協力をいただいているということについて大変評価をいただいたところなんですが、ただ、その中で、アルラッキ事務局長の方から、日本からのＵＮＤＣＰへの拠出金、資金協力について要請をされました。 　どうも拠出金について調べたところ、九五年度ごろは

ことしの予算は今衆議院で審議の大詰めを迎えているわけでございますけれども、ちょっと遠い話になりますが、来年度の予算編成に当たっては、また私たちとしてもぜひそれは増額していただけるように協力をさせていただきたいと思いますし、また、外務省並びに関係省庁で、非常に重要な事業であるというふうに私たちは認識しておりますので、ぜひ増額について取り組んでいただけるように御要請をしたいというふうに思います。 　もう一つ、先ほどちょっと申し上げましたが、一月に東京でアジア覚せい剤乱用予防対策会議が開かれました。その中で、各国から、そのときの資料を拝見させていただきますと、日本に対してやはりいろいろな協力に対する期待が非常に高かった、それがその会議の

もう時間がございませんが、最後に、こういう麻薬作物をつくっているところというのは発展途上国でありまして、その中でも特に貧困な地域が多いというふうに承知しております。そういう麻薬作物をつくるというのは、ほかに収入源がないということが大きな原因になっていると思いますので、これからは代替作物への転換、ほかにもっとお金になるような作物をつくれるような、そういう技術的、資金的な援助、協力というのも必要なのではないかというふうに思います。 　伺ったところでは、そういった麻薬作物から、ソバであるとかあるいはいろいろな薬草類であるとか、そういったものへの転換などがごく一部で始まったというふうに聞きますが、そういうことに対していろいろと我が国からも

時間ですので、これで終わります。

公明党・改革クラブの上田勇でございます。 　いよいよ平成十二年度の予算も、きょうは分科会を迎えまして、大詰めを迎えているところでございますが、きょうはまず初めに、大都市地域におきます鉄道整備の問題につきまして、大臣初め運輸省の皆さんに御見解を伺いたいというふうに思います。 　私は、地元が横浜市でありますが、横浜市を初めといたします我が国の大都市、とりわけその中でも郊外の住宅地域というのは、一般に道路網や公共交通網の整備が大変おくれております。住民の皆さんは、混雑したバスで交通渋滞の中を長時間かけて駅までやっとの思いでたどり着き、そこからまた混雑した電車に乗って長時間通勤する。これでは到底本当に豊かな生活とかゆとりのある生活とは言

ぜひよろしくお願いいたします。 　ことしの一月に、運輸政策審議会が東京圏の鉄道整備計画を答申いたしまして、二〇一五年を目標とする計画が決定されたところでございます。これまでは一九八五年の答申によります計画に基づいて整備が進められてきたわけでありますが、その計画の中には、整備路線、検討路線、ありましたけれども、この十五年間での目標の達成状況、またその状況をどのように評価されているのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。

もちろん、各種の公共投資の目標というのはなかなか一〇〇％達成というのは難しいわけでありまして、今答弁にありましたように、私も、相当程度進んできているという認識は全く同じでございます。 　そこで今度は、先ほどちょっと述べましたが、一月に決定されました計画の中では、この路線の新設の部分に関しまして三段階のランクがつけられております。 　私の地元の関係についても、例えば神奈川東部方面線とか、横浜三号線の延伸とか、東横線の複々線化といったところがＡ１ランクでありますし、そのほか、横浜環状鉄道とかがＡ２、また、東海道貨物支線の旅客線化などの事業がＢというようなランクづけになっております。 　こうしたランクづけはいろいろな要素が絡んでいる

今回の計画に盛り込まれている路線の中でも特に私の地元で関心が高いのが、神奈川東部方面線それから横浜環状鉄道の二つの路線でございます。 　たしか、他の委員からもきょうこの件について御質問があったというふうには承知しておりますけれども、この両路線、長年地元の地域の方々が早期実現に向けまして大変な努力をされてきているわけでありまして、昨年は、運政審の計画への位置づけと早期事業化に向けまして、地元、これは横浜市の旭区の関係者でございますが、自治会や工業会、商店街また労働組合の方々が一丸となりまして、署名活動を行いました。実に十二万余りの市民の署名が集まったということでありまして、これは多少重複とかありますし区外の方々が署名したという例もあ

確かに、今御答弁にあったように、鉄道の整備というのはいろいろな困難がある、解決しなければいけない課題があるというのは私も承知しているところでございます。とりわけ、相当人口が密集しているような地域に新たに建設するという中では、計画にのったからそう簡単にできるということではないというのはよくわかりますし、また、これまで横浜市でもいろいろな高速鉄道網とかの整備をしても、やはり採算性の問題というのもなかなか難しいというのも承知しているところでございます。 　一方でそういういろいろな課題がある中で、冒頭申し上げましたように、やはり都市部のいろいろな問題を解決していくために、生活の利便性を向上する、または通勤通学の環境を改善していくためには、