次に、床井先生にお伺いをしたいと思います。 床井先生の御意見は、先ほど、特別永住者に関しましては登録証の常時携帯・提示を義務づけることに合理性がないということで、廃止すべきであるという御意見だったというふうに思います。それは私もそのように考えるのです。 そこで、お伺いしたいのは、いわゆる特別永住以外の方々で日本に居住されている外国人、先ほどの黒木先生のお話でも急速にふえているということでございまして、これは経済社会が国際化するに従って当然のことなんだと思うのですけれども、いろいろな形で外国の方が日本にいらっしゃっている。それは合法的な場合もあるし、残念ながら非合法の形で来ておる方もおられる。いずれにしても、ただいま日本の経済
次に、朴さんにお伺いをいたします。 外国人登録法の改正のたびに、いわゆる在日韓国人・朝鮮人の方々の人権問題が常に議論になってきているわけであります。いろいろ記録を見てみますと、昭和六十二年にもやはり改正が行われまして、そのときに法務大臣や国家公安委員長から、常時携帯義務それから提示などについて、常識的かつ柔軟な姿勢で運用していく、これ自体が何を意味しているのかよくわからない面もありますけれども、少なくとも人道上、人権に配慮して、過度に厳しい取り扱いはしないということを政府として表明しておりますし、そのときのこの衆議院の法務委員会の附帯決議でも同様の趣旨で決議をしております。 朴さんは長年ずっと運動に携わってこられて、先ほどか
朴さんにもう一つお伺いしたいんですけれども、今度のこの法案について参議院で審議したときに修正が加えられました。指紋押捺拒否をされて再入国が不許可になった方々で、いわゆる協定永住資格を一たん失われた方々が、今回その資格回復を認めるということであります。そういうふうな修正が加えられているんですが、参議院でも崔善愛さんにも何か参考人としてお話を伺ったというふうに聞いております。 そこで、朴さんは指紋押捺拒否運動にもずっとかかわっておられたし、多分お知り合いの方も多いんだと思いますけれども、今回の参議院での修正の部分についての評価がございましたら、お聞かせいただければというふうに思います。
時間が参りまして、済みません、本当に十五分というのはわずかな時間で、本当はもっといろいろとお聞きしたいことがたくさんあったんですが、もう次の質疑者も参っておりますので。特に、辛さんには御質問する機会がなくて申しわけございませんでした。また、いろいろと貴重な御意見を伺わせていただいたことにつきまして御礼を申し上げまして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明・改革の上田でございます。私の方は、出入国管理法の改正につきまして、何点かにわたりまして御質問をさせていただきたいと思います。 今回の出入国管理法、幾つかの事項から構成されておりますが、その中の一つが、再上陸拒否期間を現行一年から五年に延長するという内容が含まれております。大臣の趣旨説明の中でも、この理由といたしましてこう述べられております。「近年、不法残留等我が国からいったん退去強制された外国人がその後再び本邦に入国し不法残留等により再度退去強制されるという事例が増加しており、こうした状況に適正に対応するため、」この延長をするのだというふうに書かれております。 そこで、ここで言ういわゆるリピーターというのがふえていると
私も承知しているところによりますと、一たん退去強制後、正規の手続を再度経て入国するという者よりも、偽造旅券であるとか偽造ビザ、あるいは密入国などというような方法、いわゆる不法な手段で再度入国してくる者の方が多いというようなことも伺っております。私も、あるＮＰＯの方からの推計をいただいた数字の中でも、このリピーターと言われている人たちの大体三分の二ぐらいは正規の手続を踏まずに不法に入国しているというようなデータもあります。 そうすると、この再上陸拒否期間の延長というのは、あくまで強制退去後に、再度入ってくるときというのはまた正規の手続を踏んで入ってくる、少なくとも正規の手続をとって入ってこようとする者にだけ影響が及ぶというふうに思
今のお話を伺っていると、今回の改正では、もちろん不法に残留していること自体がいけないことではあるのですけれども、ただ、密入国あるいは不正な手段、不法な手段で再上陸しようとする者、いわば悪質な者に対しては抑制効果は比較的なくて、少なくとも正規の手続を踏んでまた再入国しようというところだけ、いわば比較的善良な方法で入国しようとしている外国人の方だけを抑制するというような意味で、ちょっと均衡を欠くような感じがするのですけれども、その辺について御見解はいかがでしょうか。
今私がお伺いしたのは、今回の改正によって、一回退去強制をされた人が今度五年間正規のルートで入ってこられないということになると、かえって不法なルートで入国しようとするようなことを助長してしまうのではないかというようなことも考えられるので今そういうことを質問させていただいたんですけれども、その辺についてはまた引き続き御検討いただければというふうに思います。 次に話を移させていただくんですが、国内に不法な形で在留している外国人の中には、日本人の配偶者がおられたり、またその配偶者との間に子供がいたりするようなケース、家族を形成しているようなケースが最近相当多いというふうに思います。こうしたケースにおいても、退去強制を命じて一律に五年以上
今、在留特別許可あるいは特別上陸許可のことについてお話がございました。いずれも、そういう制度が今の入管法上認められているわけでありますけれども、これは、いわばその判断というのは法務大臣の裁量になっているわけでございます。 もちろん、それぞれのケースにおいて、例えば婚姻関係がいわゆる偽装結婚みたいなものであったり、日本国内における犯罪行為などの関係など、よく調査してもらわなければいけない部分はあると思うんですが、そうでない、そういったことがクリアできた、不法な資格で在留したとしても、一般的な生活においてはごく普通、善良な生活を送っていたという場合には、日本人の配偶者や子供さん、家族がいる場合には、基本的に在留特別許可もまた特別上陸
そういう御説明なんですけれども、どうも、いろいろと事例を伺いますと、必ずしもうまく機能していないというようなことも、そういう事例についても伺うんです。 一つは、在留特別許可の手続、これはかなり件数も多いことなのであれなんでしょうが、相当手続に期間もかかるというようなことがありますし、その間に退去強制になったり、本国でのいろいろなやむを得ない事情、例えば親族の死亡だとか看病だとかそういったことで帰国しなければならなくなるというようなこともあるだとか、また、いわゆる婚姻関係、家族関係についても、かなりその判断が相当厳しい条件で判断されているというようなことも伺います。 また、特別上陸許可の制度も、原則それは上陸地、日本に着いた後
これは御要望でありますけれども、日本の社会も非常に国際化が進んでおります。日本人の感覚もそういう意味では非常に国際化が進んでいて、その結果、日本人と外国人との間の婚姻というのもこれからますますふえていくのではないかというふうに思うわけでありまして、ぜひこれまで以上に迅速かつ柔軟な対応をお願いしたいというふうに申し上げたいと思います。 ちょっと時間がありませんので、この問題から次に、もう一つの大きな柱でございます、先ほどお話がありました、不法在留罪の創設の方について若干お伺いしたいと思います。 現行の法律においては、正規の手続を経て入国した外国人が在留期間を超えて国内に在留したケース、いわゆるオーバーステイと、不法に入国した者
ちょっと今の点に関して、今回は不法在留と不法残留の整合性を図るという趣旨はわからなくもないのですが、現行の法のもとでも、不法在留者は、時効を超えれば処罰の対象にはならないとしても、これはやはり退去強制の対象にはなるというふうに認識しておるのですけれども、それで目的は十分達成されるのではないかと思うのですが、あえて今回その処罰を強化する理由はあるんでしょうか。
今私がなぜこういうことを伺うかというと、国内の取り締まりを強化しますと、不法な資格で滞在している外国人はますます当局の摘発や処罰を恐れて潜伏してしまうのではないかという意見があります。その結果、例えばその外国人が病気になったりけがをしたとしても、摘発を恐れて医者にも行かない。本人の命や健康にもかかわる人道的な問題になるばかりか、例えば結核などといった感染症の場合には、その周辺にもまた影響が及ぶというようなことも懸念される声もございます。また、まともな就労がますます困難になって、劣悪な労働環境や条件になったり、そういったところでいわゆる暴力団などの介入のきっかけにもなりがちだというような声も聞きます。 こうした意見もあるんですが、
もう時間なので、最後に一つ大臣にお伺いしたいのですけれども、現実の問題としては、現在の入管行政のキャパシティーではこの外国人の就労者の問題には到底十分に対応できないというのが現実だと思いますし、今の我が国の経済社会の中で、外国人が経済活動の欠くことのできない一部になってしまっているという事実もこれまた認めざるを得ない部分があるというふうに思います。 その意味で、こうした水際での規制とか国内の取り締まりを強化したとしても、国内での需要があった場合に実質的にそれをコントロールするというのは、なかなか取り締まりや規制だけでは難しいというふうに思うわけであります。 むしろ、こうした外国人就労者の問題については、現実の経済社会を直視し
終わります。
今、委員が御指摘になりましたように、立会人が述べた意見は傍受の実施状況を記載した書面において裁判所に送付されるわけでありますが、これはあくまでこの傍受の実施状況を記録した書面を保管する裁判官のところに行くということでございますので、それをもって、直ちに裁判官が職権をもってその内容をチェックするというような構成にはなっておりません。 むしろ、この意見はその後、例えば不服申し立てがあった場合における裁判官の判断の材料、あるいは傍受期間の延長の可否の判断等、またあるいは公判段階におきます証拠排除の判断等の資料になり得るものだというふうには考えております。
もちろん立会人は立ち会うときに、それは会話の内容に立ち入るわけではありませんけれども、外形的に公正が行われることを担保する目的で立ち会っているわけでございまして、その意味では立会人の重要な役割があるわけでありますが、今のお話にありましたように、もしそこで立会人が述べた意見が裁判所の方に記録とともに送付されたとしても、裁判官がそれをもって職権でその中身をチェックするというような構成にはなっていないのは、委員の御指摘のとおりでございます。
修正案で述べられている意見というのは、立会人から述べられる意見は捜査官に対して述べられる意見でありまして、裁判所の方に送られるのはあくまでそれは保管という意味で送られるわけでありまして、今おっしゃったように、たとえその意見が裁判所の方に送付されてきたとしても、それをもってその保管を目的としている裁判官がいわゆる内容に立ち入る、あるいはチェックするというような構成にはなっていないのは、今お話しになったとおりでございます。
立会人が意見を述べてそれが裁判所の方に送られてきたからといって、直ちに裁判官が職権によって行動をとるものではないということは申し上げておるわけでございます。
それはございません。
