上田勇

委員の御質問は修正案の範囲を超える部分もたくさん含まれていることだというふうに思いますので、後で法務省の方からも追加で答弁をいただくことになるかと思いますが、私どもといたしましては、この法案にも乱用防止のための適正な手続が担保される規定が種々設けられておりますし、なお修正を加えたことによりましてその対象となる犯罪も非常に限定をされました。薬物あるいは銃器などの四類型の罪種に限定されたことや、また傍受令状の請求者、発付権者も限定を加えるなどしておりますし、その他種々の、原案に比べますとさらに細かくその辺の制約を加えているところでございまして、全体的に見れば、通信傍受の乱用を防止するということについては十分な規定が設けられているというふ

公明・改革の上田でございます。きょうは二法案につきまして質問させていただきます。まず最初に、ＪＡＳ法についての質問から入らせていただきます。 　最初に、品質表示のことについて何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の改正で、食料品の表示について充実を図っていくということは、これは消費者により多くの情報を提供し、消費者の選択の自由度の拡大につながるというものでありまして、基本的に賛同するものでございます。しかし、こうした品質表示のあり方は、食料品の流通の実態を正しく踏まえて、本当に正しい選択に資するものでなければなりませんし、同時に、生産者や流通業者にとっても相応のメリットのあるものであることが望ましいという

今大臣のお話もありましたように、今回の表示の変更の中で一つの重要なポイントは、すべての生鮮食料品の原産国、原産地を表示することであるというふうに思います。私もこのことについて、平成八年の決算委員会で御質問させていただきました。そのときに農水省の方は、まずは少量の品目から始めて順次拡大していくということで、その当時の方針でございました。それが今回、すべての生鮮食品が対象になったということは、これは評価すべきものだというふうに考えております。 　現在のこの改正前の制度におきましては、義務づけられているのは九品目の青果物のみでございますが、この九品目を選択された、選ばれたときの理由、背景、それと、いろいろなその後の事情の変化、多少今大臣

原産国、原産地といっても、飲食料品全般にわたりますと、青果であったり食肉、水産物、それぞれ消費者のニーズも異なっているというふうに思いますし、また生産や流通の実態もそれぞれ異なっておりますので、その表示の内容や方法というのも当然異なってくるのではないかというふうに考えるわけでございます。 　そこで、生鮮食料品と一言で申し上げても、穀物、青果、食肉、水産物、いろいろあるわけでございますけれども、それぞれについて具体的にどのような方法というか、どのような範囲まで表示をしていくのか、そのようなお考えを伺いたいというふうに思います。

確かに、例えば青果物であれば、生産されているところ、都道府県を特定するのはある意味では非常に簡単だと思うのですが、今ちょっとお話にも出ましたように、例えば、畜産物なんかでは生育の過程で移動をしたりすることもありますし、水産物であれば、養殖物は特定は簡単なんでしょうが、むしろ消費者が知りたいのは、どの海域とか、近海物であるのか遠洋物であるのか、そういったことであって、例えば、水揚げ地を表示すると、必ずしも消費者の知りたい情報にはなっていないという場合もあるのではないかというふうに思うので、その辺は、むしろ消費者が選択するに当たってどういう情報が必要なのかということを的確に反映したような表示のやり方にしていただきたい、このことをお願いす

説明は理解できるものでありますけれども、今の御説明だと、例えば、地域の名前のついたブランド名と、いわゆる法律に基づいて表示される原産地とが異なっているというようなこともあり得ると思うのですけれども、そういうことになりますとやはり紛らわしいことだというふうに思いますし、同時に、このＪＡＳ法に基づく表示というのは多分それほど大きな表示にはならないで、むしろブランド名の表示の方が大きくなるということになりますと、その辺も整合性がとれないとやはり消費者は正しい選択が必ずしもできないのではないかというふうに思うのです。 　御答弁で、その辺は具体的にこれから決めていくということでありましたので、消費者にそういう誤解が生じないような方法で、原産

表示の充実というのは、これは消費者のメリットになる一方で、やはり流通や小売の業者にとりましては相当な負担にもつながるものであるというふうに考えます。 　平成八年に青果物についての原産地表示が初めて義務づけられた際にも、農水省では青果物原産地表示適正化推進事業として予算措置を講じているわけでございます。今回は、大変大がかりなというのでしょうか、大幅な拡充であります。こうした流通や小売の関係者に対しまして、国、地方公共団体等で、わずか五品目、あるいはその後拡充された九品目についても数億円程度の予算措置がされているわけでございますので、特に来年以降全品目に表示ということでございますと、そういうような支援策について考える必要があるというふ

初めてこういうような表示が義務づけられたときも、量販店では相当既に自主的に、いわゆるガイドラインがございましたので取り組まれていたわけでございますが、当時、個別の商店、青果の専門店では、原産国、原産地を表示するということに対して、実際に相当手間もかかることですし、いろいろ流通経路を経てくるものの原産国を正しく把握するということについても結構困難な面があった、現実にもまだあるというふうに考えております。したがいまして、こうした表示が義務づけられることによって、そういう専門店、八百屋さんがかえって逆に消費者から避けられるというような事態にならないように十分な対策をぜひ講じていただきたいというふうに考えます。 　もう一つ、消費者が食品を

今の御答弁で、いわゆる原材料の原産国表示になじまないという話もありました。 　私も、とにかく、外食産業で実際料理という形で出てくれば、いろいろな材料が入っていますので、それを一々表示するというようなこと、そこまで関心を持っているお客さんはいないんだと思うんです。ただ、現実には、例えば弁当屋さんに行けば、新潟コシヒカリ使用と書いてあるところもあります。ファミリーレストランみたいなところに行きますと、何々県産の野菜を使っていますというような表示をしているところがある。これはやはり、消費者というかお客さんが関心があるからそういう表示をするんだというふうに思いますので、その辺は今後の課題なのかもしれません。 　もちろんこれはいろいろな営

これは先ほどの質問にも言及がありましたけれども、現行のガイドラインでは不特定多数の消費者に販売されるものに適用するという条件がついております。 　いわゆる産地と消費者の産消提携等については、これは不特定多数に販売されるものでないということから、これまでこのガイドラインが適用されなかったというふうに解釈できるんじゃないかと思うんです。今回はそうしたところまですべて適用対象になっているというふうに考えますが、まずはそういうふうにした理由。 　それと、従来産消提携によって信頼が消費者と生産者の間で築かれてきた、そういった有機農産物についてまでも、第三者による認証がなければ有機と表示できなくなるのかということでございます。先ほどの答弁は

もう一つ、先ほどこれも質問で言及されましたけれども、今回ＪＡＳ規格と認証制度が同時にスタートいたします。それで、先ほど答弁の中で、これまでそういうような有機営農を行ってきた農家についても、そうした取り組みが評価されるような方法をとるというふうなお答えをいただいているんです。 　ただ、第三者による認証の正式な手続というのはこの法律が施行されなければ始まらないんですが、それ以前の有機営農等への取り組みについてはどういうような根拠をもって評価をされるんでしょうか。その辺、もうちょっと具体的に御説明いただきたいと思います。

ちょっと先ほどの質問と関係するんですが、例えば、今まで産消提携みたいな形での販売というのはガイドラインの外でありましたので、ガイドラインに基づくいろいろな検査だとか調査というのは実施してこなかったということも考えるべきなのではないかと思います。 　ところが、今まではガイドラインの適用外であったんだけれども、今回の法律、政令で定めるところによりますとその適用対象になってくるということになりまして、当然のことながら、そういう検査記録であるとか調査記録が必ずしも十分そろわなかったりする場合というのも想定しなければならないんじゃないかと思うんです。 　そうした場合に、これまで大変な努力をして有機営農を行ってきて、しかも、この法律の改正部

先ほどの質問とまた関連するのですが、いわゆる外食産業、とりわけファミリーレストランとかで有機野菜使用というのが大きな宣伝の文句の一つにもなっているケースが結構ございます。先日もちょっと見たところ、有機野菜使用ということが書かれておりましたし、メニューの中にも、例えばオーガニックケーキとか、いわゆる有機栽培をした食材を使っているということを売り物にしているメニューもたくさんあります。 　今回の改正の後は、いわゆる小売業者等においては、ちゃんとＪＡＳ規格に定められたもの以外については有機という表示はできなくなるということであるというふうに思いますが、こうした今国民の食料消費の非常に大きな部分を占めています外食産業について、認証された原

今、国民の食生活、非常に外食の機会もふえまして、食料消費のかなり大きな部分が外食で消費されるわけでございます。そういう意味で、今回の改正におきましては、製造業者、販売業者に義務づけられておりますけれども、もう一方の国民の食料消費の現場であります外食産業につきましても、ぜひ、信頼されるような表示のあり方、これを指導していただけるようにお願い申し上げる次第でございます。 　次に、今度のＪＡＳ法改正の中で、制度的な改正が何点が行われております。一つの大きな改正が、いわゆる外国のいろいろな機関にもこのＪＡＳの認証手続の中で相当大きな役割が認められることになるということであります。 　これまで、このＪＡＳ法のもとでは、外国の機関は、アメリ

そういう意味では、今回初めて登録格付機関、あるいは今回設けられました認定機関としても外国の機関を設けるわけでありますけれども、この法律上は、国内の登録格付機関、認定機関、それから登録外国格付機関、外国認定機関というのは別々に定められておりますが、具体的に、業務、権限あるいは義務等に国内のものと外国のものにどのような違いがあるのか。違いがあるのかないのか、また、あればどのような違いがあるのか、お伺いします。

今ちょっと答弁にもございましたけれども、かつてアメリカ等から自国の機関を登録格付機関として認めてほしいという要請が強くあったときに、それができない理由の一つとして、罰則の適用ができないということを挙げていたというふうに記憶をしております。しかも、罰則が制度の適正な運用にとってはどうしても必要な担保なのだという御説明であったというふうに思うのです。 　なおかつ、今度の改正法も、第二十四条以降に罰則についての規定が相当細かく設けられております。それが国内の登録格付機関、登録認定機関というのは適用になるのですが、今御説明にもあったように、登録外国格付機関、登録外国認定機関、また外国の企業、業者には基本的に適用されない。これはもう当然のこ

今の答弁にもありましたけれども、社名の公表であるとか登録の取り消しとか、そういう規定もあるわけですけれども、そうした処分が行われた場合に、国内の機関や企業であれば非常に経済的にも社会的にも大きな影響があるというふうに思います。外国の機関、業者もそれ相応の影響が当然あると思いますけれども、ただ、これはやはり国内の機関であって、農水大臣から登録の取り消しを受けたというようなことであるとか社名を公表されたなんということは、これはもう致命的なことなのだというふうに思うのです。ところが、外国の機関や企業の場合は、日本だけでビジネスをしているわけではありませんから、その影響は比較的軽いのではないかというふうに思うのです。 　にもかかわらず、国

実は、先ほど答弁にもありましたけれども、こうした内外の不均衡というのは、これはＪＩＳの制度も全く同じなのですね。あえてこれを御質問させていただいたのは、やはり何か行政機関が、制度の適正な担保のために本当はそこまで必要がないにもかかわらず罰則を設けていたり、または、これまであったからそのまま存続させているというような形で、必ずしも十分な検討が行われないまま存置させているのではないかというような懸念がありますので、そういう質問をさせていただいたのです。 　これはもちろん農水省だけの問題ではなくて、各制度とも同じような構造になっているというのはそのとおりでございまして、またこの問題については、これはやはり政府全体でぜひ考えていただきたい

御丁寧な御説明でございましたけれども、ちょっと時間の関係もあるので、その中でもう一つ、卸売業者の手数料率について若干お伺いしたいというふうに思います。 　卸売業者の手数料率は業務規程でそれぞれ定められているわけでありますけれども、それはあくまで委託集荷の場合でありまして、買い付け集荷の手数料については基本的に自由になっております。 　資料によりますと、一般的に、買い付け品の手数料率の方が委託品のものよりも低くなっているというふうにあるんですけれども、その辺はなぜそういうようになっているのか、理由をお伺いしたいと思います。

そうすると、これから例えば量販店とかで大きくふえる。あらかじめ決められたものの取引をするという場合に、委託集荷の方は手数料率が決められている、買い付け集荷の場合にはそれが基本的に自由であって、なおかつ一般的に今よりも低いという事態があると、これからどんどんユーザーから買い付けで集荷してほしいというような要請が出てくるんではないかというふうに思うんです。 　そうすると、取引の効率化とかコスト低減というような観点からしますと、委託集荷についても、手数料率を原則としてそういうふうにあらかじめ定めるんではなくて自由化すべきであるというような意見もあるというふうに聞きますけれども、その辺について御見解を伺いたいというふうに思います。