組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案並びに犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明いたします。 最初に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案に対する修正部分について、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、犯罪収益が生じる前提となる犯罪を列挙して定める別表に、スポーツ振興投票の実施等に関する法律に規定する無資格スポーツ振興投票の罪及び加重収賄の罪並びに児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に規定する児童買春周旋の罪、業として行う児童買春勧誘の罪等を加えるものであります。これは、これらの罪が犯罪収益と結びつきやす
三条一項三号の件についてのお尋ねでございますが、我々公明党・改革クラブの中で議論をさせていただく中で、いわゆる準備の犯罪に対する傍受についてさまざまな意見がございました。その中で、それを削除すべきだという議論も行われたのは確かでございます。 ただ、本法案による通信の傍受は犯罪の証拠を収集する捜査として行うものでございまして、いわゆる情報収集のための傍受を認めるものではございません。この三条一項三号も、既に一定の犯罪が行われたという前提の上で、さらに、それと密接に関連する重大な犯罪が近接して行われるという十分な嫌疑がある場合に、これを一連の犯罪行為として全体の傍受の対象とすることができるものとするものでございます。 したがいま
漆原委員御指摘のように、三条一項三号につきましては、修正案におきましては、死刑、無期もしくは長期二年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪ということに限定をさせていただいております。これは、原案におきましては禁錮以上の刑が定められているということになっておりますが、これではその範囲が広く、実際の傍受には引き続き対象犯罪が犯されると認められるという要件が必要であるとしても、相当軽微な犯罪が実行された段階で傍受が可能になるということも考えられたわけであります。 そこで、対象犯罪を一定の組織性が認められる重大な犯罪に限定したことを踏まえまして、これらの実行の準備のために犯された犯罪についても、これを一定の重い犯罪に限定するのが適当であるとい
ただいま議題となりました自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の各会派共同提案に係る組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案に対する修正案及び犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び概要を一括して御説明申し上げます。 最初に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 まず、犯罪収益が生じる前提となる犯罪を列挙して定める別表に、スポーツ振興投票の実施等に関する法律に規定する無資格スポーツ振興投票の罪及び加重収賄の罪並びに児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する
先日に引き続きまして、通信傍受法案につきまして、まず何点かお伺いをしたいと思います。 今、漆原委員からも、三条一項三号の話について御質問がありましたが、私の方からは、ぜひ第十四条の「他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受」、ここのところにつきまして何点かお伺いをしたいというふうに思います。 ここの部分が、先ほどございました準備行為のための傍受と同様に、この二つがあるがゆえに、対象犯罪が限定されたとしても傍受が際限なく広がってしまうのではないかというような懸念がいろいろなところから言われているところでございます。もちろん、この十四条について法務省の方は、これは令状をとった対象犯罪についての傍受を行っているときに、しかもそれは最小
大体判断できるということでありましたけれども、もちろん、これは令状に記載されている犯罪についての会話が行われた。その途中で非常に重大な、中でも特に重大な犯罪を実行しているというような会話が出てきたときというのは、確かにそれですぐ判断できることなのだと思います。 ただ、やはり判断に迷うようなときがあるのではないかと思うのですね。そうしたときに、やはりどうしても判断に迷えば、必要最小限といっても、それよりも多くの会話を、これは捜査に携わっている警察官、悪意がある場合もありますし、熱意の余りということもあると思います。多くのものを傍受してしまうという結果にはならないのか、そういう懸念が持たれるのです。 そこで、そういうことを想定し
今おっしゃったように、疑わしいときは切るのだ、多分立法の精神はそういうことだと思うのですね。であるからこそ、ここには「明らかに認められる」と、だれが見てもそういうふうに認められなければいけないという趣旨でここまで限定したんだというふうに思いますし、なおかつ、それが「実行したこと、実行していること又は実行すること」というふうにさらに限定をしているということで、非常に限定を加えているというのはよくわかるのです。 でも、これはやはりどうなんでしょうか。その捜査官、ずっとこの対象としている犯罪組織を捜査している。当然これは、薬物事件で捜査しているのかもしれません、いろいろな事件で捜査しているのかもしれませんが、やはりそういう犯罪組織であ
これらの種類の職業のほかに、報道の自由や取材の自由という観点から、新聞記者などジャーナリストも除外するべきであるというような意見もございます。諸外国も、ドイツではジャーナリストが除外されているということですし、また、その他の例を見てみましても、中には、報道機関等について一定の特別の配慮が設けられているようなケースもあると承知しております。こうした意見については、どのようにお考えでしょうか。
ただ、どうしても報道関係者の場合には、事件の取材をしているときに、犯人とかその周辺の人たちと接触するというようなことも職務上避けられないことなのではないかというふうに思います。 それが、そこで交わされる会話が傍受されているということになりますと、やはり取材源の秘密の問題であるとか、取材の自由について考えなければいけない、特別な配慮が必要なこともこれから考えていかなければいけないのではないかというふうに思われます。ちょっと、この点は引き続き検討をさせていただきたいというふうに思います。 次に、順番に行かせていただきますが、一番最後の二十九条におきまして「国会への報告等」という項目が定められております。 報告内容はこの条文で
ぜひ、この国会への報告、これは、今回いろいろな懸念がある中で、新しい手法としてこの通信傍受が導入されるわけでありまして、どういうふうに使われるのか、いろいろな懸念がある中で実施されるからには、それを補うだけの効果が上がらなければいけないというふうに思いますし、その辺がよく明らかになって、今後、通信傍受という方法が捜査の手法として適切なのかどうかといったことが判断できる内容になっていなければ、意味がないのじゃないかというふうに思います。その点、今かなり詳しくということで御答弁をいただきましたので、それはひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、今回、法案があと二本ありますけれども、もう一つの方のマネーロンダリングの箇
今のお話では、それぞれＧ８の国々でそういう制度が設けられているのだけれども、基準というのは、やはりそれぞれの国の事情もあるのでしょう、かなり違うようであります。 今のお話では、ある一定の金額、取引の金額に着目しているというような国もあります。また、組織犯罪というか、いわゆる取引の当事者の性格に着目して基準を設けているというような国もあったように伺いました。また、もっと主観的な表現のところもございました。 そういう意味で、非常にこれは難しいことなのかもしれませんが、我が国において、今回、疑わしい取引というものの届け出を拡大するわけであります。今、諸外国でもいろいろな例があったのですが、我が国においては、どういうような判断基準、
時間なのでこれで終わりますが、今の答弁の中で一点確認したいのですが、アメリカでは一定額以上のものは全部届け出るということでありましたが、そういうような一定の額を決めてそれを基準にするというようなお考えはないというふうに考えてよろしいのでしょうか。
これで終わります。
公明党・改革クラブの上田でございます。 きょうは、食料・農業・農村基本法案につきまして、何点かにわたりまして質問させていただきます。 まず初めに、今回の食料・農業・農村基本法案、新農業基本法とも言われているわけでございます。基本法を変えるということでありますので、農業政策の基本的な方向を大きく変えていこうという一つの大きな極めて重要な法案であるわけであります。 まず最初に、今の農業基本法、昭和三十六年に制定されたものでありますが、この政策目標というのは、大きくいって、農業生産の選択的拡大、それから農産物価格安定、農業所得の確保、そして三つ目として農業構造の改善、これらが柱となっているわけであります。 それぞれの項目に
全体からすれば、農業基本法で目指した方向の政策目標というのは必ずしも十分に達成されてこなかったという評価だというふうに思います。 その中で、特に構造政策については、いろいろな施策をとってきたものの、やはり我が国の農家の経営規模というのは、拡大傾向はずっと続いてきてはいるものの、依然として極めて小規模にとどまっておりまして、その生産性について、当初目標としてきたものは到底達成できていないというのが現実ではないかというふうに思います。 ただ、いろいろな原因につきまして今大臣の方から御答弁をいただきましたけれども、一つは、農林水産省として推進してきた農業政策、それと国の経済や社会全般にわたる政策が必ずしも方向として一致していなかっ
私が申し上げたかったのは、今回のこの新農業基本法、我が国の農業の目指すべき方向としては基本的には正しいのではないかというふうに思いますが、ただ、それを実現していくためには、単に農政だけではなくて、経済政策、社会政策、そういったものが同じ方向に、一つの方向に向かっている中で位置づけていかなければ、結局は国全体の政策からすれば相矛盾した局面も出てきて、実際には、この基本法で目指したものが実現できなくなってしまうおそれがあるのではないかということであります。 農業基本法のときにも結局はそういった面が出て、昭和三十六年以来、冒頭大臣もおっしゃったように、必ずしもその目指してきた方向と現状が一致、達成できなかったという事態になってしまって
今の御答弁にもありましたが、この法案の中では、農業の持つ多面的機能がかなり強調されております。こうした農業生産活動や、そのために利用されるさまざまな農業用の施設などの多面的機能、公益的な機能の重要性については、今は広く認められているところであると考えますけれども、他方、農業生産活動による自然環境への負荷というのも、これもまた重大な課題となっているというふうに思います。 我が国ではともかくといたしまして、こうした農業の環境への影響というのは、アメリカやヨーロッパなどではむしろ環境政策という中で非常に重要な位置づけとなっているわけであります。また、我が国におきましても、必要以上の肥料や農薬の投入、また、畜産から出ます排せつ物による水
今御答弁にありましたように、農業の持つ多面的機能、これは広く認められているところなんですが、それは、農業サイド、農村の方からも、この多面的機能を守っていくんだ、そういう積極的な取り組みが必要だというふうに思うわけであります。でなければ、今、多面的機能とはいっても、なかなか農村に行っても、水路には魚はいない、田畑に出ても鳥や虫もいないというようなところもありまして、それが本当に十分に多面的機能を果たしているんだろうかということになりますと、私は大いに疑問を持つところであります。 そういう意味で、これまでもいろいろ有機農法等特別な形態での農業の推進というのは図られてきているところでありますが、そういう形だけではなくて、農業全体を環境
今のお話で、内外価格差は縮小していかなければならないということだったと思うのですが、同時に、今内外価格差が発生している原因についての御認識では、そういった原因を見てみますと、なかなかそう簡単に縮小できるというようなものではないということも今感じました。 そこで、縮小するように努力していくということなんですけれども、これは国際価格に近いものを目指していくという方向なのか、それとも、やはり国内のさまざまな事情から見て、相当程度の割高感、内外価格差の存在というのはやむを得ないというふうにお考えなのか、その辺、少し御説明をいただければというふうに思います。
今おっしゃったとおり、価格というのは低ければ低い方がいいわけであります。ただ、もう一方で、国内農業の振興、食料の自給率の向上という面からいえば、コストの削減というのがいろいろと難しい問題があってそう簡単にはできないという中で、これはやはり両立していくというのは非常に難しい問題だというのはよくわかります。 ただ、私がこの問題をお聞きしたのは、今回の法案の第三十条、価格政策のことについて書かれているのですが、これを見てみますと、今後の農政の基本的な方向として、価格支持政策、価格を維持していくというような政策は削減の方向で、農産物の価格は原則として市場原理に任せて、価格政策は価格の安定を中心にやっていくんだ、一方、その分農業者に対して
