基本的には、価格は引き下げていくということでしょうか、そういう方向での政策を展開していくというふうに受けとめられたんですが。 そうしますと、それは、国内の生産による自給という問題とこれまた難しい兼ね合いが出てくるんではないかというふうに思います。価格が下がればそれだけ生産意欲というのは低下するのは当然でございますけれども、一方、今回の基本法の重要な柱は食料の自給率の向上という点にも置かれているわけであります。一見して相反するこの政策目標を実現するために、その分よほど生産対策が必要なんだというふうに思いますが、それについてはどういうお考えで臨まれるおつもりなんでしょうか。
ちょっと今のお話はその辺にいたしまして、次に、法案の第二十九条に技術の開発及び普及に関する国の役割について定められております。新しい技術の研究開発、普及は、我が国の農業の生産性の向上や競争力の向上を目指していく上でこれはもう不可欠の要素であるというふうに認識しております。 そこで、先端的な技術、研究開発といいますと、最近遺伝子組み換え食品の問題が大変な注目を集めております。穀物であるとか大豆などの油糧種子、またジャガイモなどでかなりこの遺伝子組み換え技術の普及が進んでおり、さまざまな有利な形質の農産物が開発されているというふうに伺っております。 そこで、この遺伝子組み換え農作物の我が国におきます生産、流通はどのような実態にな
相当な量の輸入農作物が遺伝子組み換えであるということが今のお話にありましたけれども、こうした遺伝子組み換えの農作物が農業生産にとっては有利であるということは、これはもう間違いないんだというふうに思いますが、やはり懸念されるのはその安全性の問題であるというふうに思います。 今、通常のものとは全く変わりがないということでありましたけれども、どうもこれは諸外国におきましてはかなり関心を呼んでいることであります。昨日ですか、新聞でも、ヨーロッパなどではこの問題について大変な議論になっているという報道が載っておりました。 例えば、ヨーロッパでの科学者二十人が、遺伝子組み換えジャガイモを与えたラットの臓器、免疫力に異常が認められたという
今回の基本法案の中でも、そうした食品の表示の適正化というのを進めていこうというのが十六条に定められておるわけでありまして、これは消費者が正しい知識を持って選択できるというやり方がやはり一番正しいやり方だというふうに思いますので、ぜひその方向で進めていただきたいというふうに考えるわけでございます。 もう一つ、農業に関する先端技術として大変話題を呼んだのが、畜産の分野ではクローンの技術ではなかったかというふうに思います。九六年ですか、英国にクローンの羊が誕生して、これは大変大きな話題になりました。我が国でも、国や県の試験研究機関、民間の研究機関などでも次々と今度はクローンの牛の誕生が報道されてまいりました。 このクローン牛、遺伝
四月ごろいろいろ各紙で報道された中に、これは受精卵型のクローンの牛だと思いますが、実はこのクローンの肉や牛乳が一般に流通していたという報道がなされました。それは事実だというふうに農水省の方も認めておるわけでございます。 農水省の見解としては、報道されているところでは、一般の牛の肉や牛乳と変わらない、全く安全であるという立場であるというふうに伺っておりますけれども、やはり食べる方、消費者の心理からすると大変不安を覚えるのも事実でございます。 何か新聞報道を見ていましたら、安全性をアピールするために中川大臣も試食されているような写真も新聞に載っておりますけれども、逆に言うと、そういうことをしなければやはり消費者というのは不安を覚
別に、大臣を毒味役に使ったという趣旨で質問したわけではないのですが、やはり新しい技術というのは、これは農業生産が向上していく上で必要不可欠なことでありまして、どんどん進めていかなければいけない。ただ、これまでになかったものというのは、どうしても消費者の心理からすれば心配だし、安全だと言われてもやはり懸念が残るというのは、これは食べ物は体の中に取り入れるものでありますので、当然のことではないかというふうに思います。 そういう意味で、新しい技術の開発で、それに基づきます農産物、畜産物、これがこれからどんどん出回っていくことになると思うのですが、安全性の確保にぜひ万全を期していただきたいということとともに、やはりこれからは、いろいろと
公明党・改革クラブの上田でございます。きょうは、議題となっております組織犯罪対策関連三法のうち、特に通信傍受の法案を中心に御質問させていただきたいというふうに思います。 まず、私たちは、近年、薬物の乱用、とりわけ薬物の青少年への蔓延や暴力団等によります薬物、銃器関連の凶悪犯罪の多発、そうしたものが国民の生命財産を脅かしておりまして、安全で健全な社会あるいは経済にも重大な影響を及ぼす事態になっているというふうに認識を持っているところでございます。幸い、我が国の社会は、アメリカあるいはヨーロッパの諸国に比べますとまだ安全であるというふうに思っておりますが、それも脅かされている、大変危機的な状況も起きつつあるというふうに認識を持ってい
私も、通信の秘密というのが無制限に認められるものであるというふうには考えておりませんが、今大臣の答弁にもありましたように、これは公共の福祉の目的のために必要最小限に限ってそれを侵害することが認められるんだということだというふうに思います。 そこで、今回の提出されている法案が、犯罪捜査、犯罪防止という観点と、それから憲法で定められている通信の秘密という意味から、本当に必要最小限のものであるかということが一つ重要なことであるというふうに考えているわけでございます。 もちろん、そうした点、この審議を通じましてさらに明らかにしていきたいというふうに考えているところでございますが、きょうはちょっと、実は、通信の傍受というのは、今回この
それでは、これらの五つの事例につきまして、令状の請求者、検察官であったのか、警察官であったのか、また、それぞれどのレベルの者であったのか。また、この検証令状はどのレベルの裁判所に請求をされたのか。その辺の事実関係についてお答えいただければと思います。
また、これらの事例を見ておりますと、必ずＮＴＴの職員または地方公共団体の職員を立会人として指定しておりますけれども、立会人を立ち会わせる趣旨については、どういう趣旨であるのかお伺いをいたします。
今のお答えにもちょっとありましたが、この経緯を読みますと、いずれもＮＴＴの職員が立ち会いを拒否した。したがって、そのかわりに消防署の職員をもってこれにかえているというケース、五つの事例ともそういう経緯になっております。 もちろん裁判所としては、通信の機器であるとか、また通信実務に最も詳しいＮＴＴの職員が立会人として最もふさわしいだろうという前提のもとにＮＴＴ職員を当初指定したというふうに思いますが、ＮＴＴの職員がいずれの場合もその立ち会いを拒否したために、そのかわる者として地方公務員がなっているわけであります。 ＮＴＴの職員がその立ち会いを拒否した理由というのはどういうものであったというふうに御理解されているんでしょうか。
また、これらの検証許可の条件としては、こうした立会人にいわゆる切断権と言われているものが認められているわけであります。つまり、捜査官が傍受している内容が令状に定められている捜査とは関係がない場合などにはその傍受を中断させることができるということでございますけれども、そうしたいわゆる切断権を認めた理由、並びに切断権がこれらの五つのケースの中におきまして実行された事例というのがあるのかどうか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
もちろん、検証令状による傍受においても、犯罪と関係ないものは傍受してはならないわけであります。今の御答弁だと、わかりやすいから、立会人、これは消防署の職員でありますので、多分極めて明白な事態でなければそうした判断はできなかったのだというふうに思いますが、にもかかわらず、それは捜査官が傍受をしようとしたのであるから切断ということになったのだと思うのです。その辺は、捜査官においては、必要最小限に限って傍受できるのだということが徹底されていなかったというところが問題であり、やはり第三者の立ち会いが必ず必要なんだというような印象を今受けた次第でございます。 それではもう一つ、今ずっと検証令状に基づく傍受の中身について伺ったのですが、この
これまでいわゆる検証令状に基づいて行われました通信傍受の中身について御質問させていただきました。これはやはり、これからの通信傍受のあり方、その適正さを確保する意味では、今まで行ってきたものについて検証をして、どういう問題点があったのか、それを明らかにしていくことが重要であるという意味で御質問させていただいたわけでありますが、これも踏まえまして、次に、法案の内容の方について順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、第三条の傍受令状の条文について御質問をいたします。 この第三条で通信傍受の対象となる犯罪、これは別表で整理をしておりますが、今ずっとこのやりとりを通じまして、これまで検証令状に基づいて行われた傍受というのはいず
今、包括的な形での御説明がありましたけれども、この別表を見てみますと、刑法の罪のほかそれぞれの個別法によります罪が記載されているわけでありますけれども、その中の多くの、例えば、これまでも検証令状で対象となっていた薬物であるとか銃器といったものは一定の理解ができるものでございます。これは、暴力団などのそういう犯罪集団が特異な行動の中で行われる犯罪であるというふうに思いますし、一般市民がその対象になり得るということは考えにくいことでありますので、そこについては、特に最近の薬物あるいは銃器関連事件の多発を見るときに一定の理解ができるわけでございます。また、その他の犯罪は、これは本当に適当なのかどうかというのはこれからまだ議論をしていかなけ
この集団密航対策としては、これまでも出入国管理法の改正が順次行われてまいりました。まさに集団密航罪というのはそのときに創設された罪なわけでありますけれども、確かに、今お話を伺いますと、国内におけるいろいろな連絡に電話などの通信手段が使われているということはよくわかりますし、特に水際での摘発を行うためには、我が国は海岸線が非常に長いものですから、多分上陸地点を的確に押さえる必要があるということはよくわかります。 そこで、ちょっとこの中身でまたお伺いしたいんですが、この出入国管理法の「集団密航者を不法入国させる行為」というのは今の御説明でわかりますし、「集団密航者の輸送」というのもこれは我が国の海岸線の輸送だというのがわかるんですが
もちろん捜査の有効性という意味では、国内に入ってからもそういった通信を傍受することが有効なんだということはよくわかります。 ただ、冒頭申し上げましたように、これは捜査の有効性だけではなくて、それはやはり必要最小限でやるということが要件なんだというふうに思います。その意味で、どうも国内に入ってからのそういう通信を傍受した場合に、必ずしも蛇頭あるいはそれを受け入れる暴力団関係間の通信だけではなくて、その他まで広がってしまうのではないのかなという疑念も持っているところでございます。 その辺はさらに検討させていただきたいと考えておるわけでありますが、もう一つ、もちろんこういう個別の法律がずっと対象犯罪として書かれていると同時に、一番
この法案、三法案とも、俗に組織犯罪対策と言われておるのですけれども、また提案理由の説明でも、やはり暴力団などのそういう組織的な形態で行われる犯罪に対する捜査として必要なんだ、したがって、基本的には通信の秘密というのは尊重されなければならないのだけれども、今の社会の情勢を考えたときに、そういった暴力団などの組織による犯罪については、例外的にこういった捜査手法を認めようという趣旨に解されるのですが、どうも、今の御説明だと、それはその捜査の過程の中で明らかになっていくものだというのでは、少しこれは対象が広がり過ぎているのではないのかという感じがいたします。 数人の共謀である、当然これは電話で連絡するわけですから、共謀とまでは言わないま
ちょっと今の御説明についてお伺いいたしますが、今の御説明ですと、事件があって、それについて通信傍受以外の、通常というのでしょうかの捜査手法でいろいろと捜査をする、その中でここを解明しなければいけないといったときには、どうしてもほかに方法がないので通信傍受という方法に訴えるということでありますが、そこまででも捜査が進んでいるのであれば、それは組織性があるのかないのかということは、十分その時点では判断できるのではないのでしょうか。そういう意味では、そこで要件をかけたとしても、当初の機能というのは動くのではないのでしょうか。その辺は御見解、いかがでしょうか。
そこで、同じくこの三条の一項第三号を見てみますと、こう書かれているんですね。「禁錮（こ）以上の刑が定められている罪が別表」、これは通信傍受の対象となる「罪の実行に必要な準備のために犯され、かつ、引き続き当該別表に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合において、」 今の御説明からしますと、この辺は通常の捜査で十分解明ができるので、最後の、組織性がどうしても立証できない、あるいは犯人、首謀者が特定できないといったときにのみこの通信傍受という、しかも他に方法がない場合に限って認められるということからすると、準備のために、しかもそれは禁錮以上の刑が定められている罪ですからかなり広い範囲の罪になると思いますが、その準備の段階
