上田勇

今回の法案の中では、輸出検査法と輸出品デザイン法の二つの法律が廃止されるわけですが、いずれの法律も昭和三十年代前半に制定されたものであります。時代状況を見ますと、日本製品の品質についての国際評価が必ずしもまだ固まっていない段階につくられたものでありまして、その後、我が国の経済や産業の地位がずっと向上する中で、現在は対象品目もごくわずかで、しかも雑貨類が中心で輸出量もそれほど多くないというふうに理解しております。そういう意味で考えると、制度の必要性というのは現在はほとんどなくなってきていて、今回それが廃止されるというのは当然の流れだというふうに私自身は考えるのですが、今回、この両法律の廃止に至る過程で、関係の事業者等から、この法律廃止

今の答弁にもありましたように、客観的に考えると今その必要性といったものがほとんど感じられないような規制についても、いざそれを緩和するということになると、それは各論でいろいろな障害がある、反対があるということじゃないかというふうに思います。 　そういう意味で、これから規制緩和をもっともっと進めていくという方針でありますけれども、やはりこうした抵抗というのは当然予想されるわけであります。当然それを踏まえた上で、またそれを一つ一つ検討することは重要だと思いますが、各論反対ということを言っていれば、これは規制緩和はほとんど進まないことになってしまうと思いますので、ぜひともそこはもっと思い切って、大胆な発想で、強い決意を持ってこの規制緩和を

何か今の御説明だと、一つの事業者というのでしょうか、一つの事業、その個別の事情のために法改正をするというふうにも聞こえるのですが、そもそも、通産省に先般伺ったところ、いわゆる許可の対象となる事業者というのは実質的には極めて少なくなってきているというふうにも伺っているのですが、これは、今のような形で一つの個別事情によって法律を変えていくということになれば、これからまたその事業期間がもうちょっと長いものが出てきたら、また法律を改正するというような方針で対応されるおつもりなのですか。

もう一つ、今環境アセスメント法案が国会に提出されるというふうにも伺っております。これは、環境アセスがもし法制化されれば事業期間が長くなるということは当然予想されるのですが、このことについても今回の改正では考慮の上で期間が決められているのでしょうか。

この件について、当然この許可というのは、施設の安全性や妥当性はもちろんのこと、それから環境アセスももちろんのことでありますが、電力の需給についても、その地域の電力の需給を考慮した上で、どういう規模が適当なのか、免許を与えることが適当なのかどうかということを審査するのじゃないかと思うのですが、そうなると、運転開始準備期間を長くするということは、その間の経済やその地域の状況の変化ということも、これまた度合いは大きくなってくるんじゃないかと思うのです。 　そうであれば、これはむしろこの運転開始準備期間というのはどちらかというと短くして、その地域の電力需給の状況をもっとタイムリーに判断すべきなんじゃないか。また、その場合に、なかなか今事業

多分、この法律による許可というのは、先ほども申し上げましたが、非常にケースも少ないということであるので、ある意味では、その個別の事情を十分配慮するということが必要なことなんだということも一方では私も理解するわけでありますが、こういう公共事業というのは、一度始めると、その必要性がなくなってもなかなかとまらないというような問題も一般論としてよく指摘されているわけでありますので、そういった意味で、いたずらに、工期が長くなるから状況が変わってもそのまま突き進んでしまうのだということがないように、ぜひそういう方向での対応をお願いしたいというふうに思います。 　もう時間もございませんので、最後に、今回、電気事業法の改正の中で、電気主任技術者免

ぜひそういう対応をお願いしたいと思います。 　時間ですので、これで終わります。どうもありがとうございました。

新進党の上田勇でございます。 　きょうは、冨沢議員に続きまして、同じ地元、神奈川県でございまして、神奈川県内の米軍基地の問題について何点か質問させていただきたいと思います。 　在日米軍の国内の駐留というのは、これは日米安保体制の中核部分でございまして、したがって、我が国としても、在日米軍の駐留を円滑にするための施設の提供や、地位協定、特別協定などに基づきます駐留経費の一部負担など、そういった協力を行うことは理解できるものであります。しかし　一方で、これらの米軍施設が地域の発展に支障を生じさせている場合などは、両国でやはり協力してベストな解決策を見出していく、これもまた当然のことじゃないかというふうに思います。 　また、我が国が

今申し上げましたこの米軍の機関紙によると、このノースドックの施設で二十六人の日本人労働者が追加雇用されるということでありますし、また、外務省の方からいただいた資料の中でも、十七人の追加雇用と伺っているのです。もちろん、これはどちらが正しいかも含めましてお伺いしたいのですが、これらの人件費、追加雇用されます日本人労働者の人件費というのは、平成九年度予算の中の在日米軍の駐留経費の中に計上されているのでしょうか、どうでしょうか。

今の御説明ではちょっとよくわからない部分があるのですが、このノースドックでは三百余名の日本人従業員が現在雇用されておりまして、十七人が追加になる。ということは、今の御説明でいくと、平成九年度の予算の中にはそれが想定されてないというふうに理解してよろしいのですか。

では次に、この米軍の機関紙のやはり同じ記事の中で、横浜駐留の米軍幹部の話といたしまして、この補給センターの任務自体には危険物の輸送も含まれているのではないかというようなことを示唆した上で、日本は危険な貨物の輸入を禁止しており、ディェゴ・ガルシア島、これが横浜、日本を中継して物資を輸送する先でありますが、このディェゴ・ガルシア島に直接空輸するなど別の輸送法を考えなければならない、こういうふうに述べているわけであります。 　また、米軍の十二月十九日付のプレスリリースの資料でも、兵器の取り扱いは行わないというような発表を行っているわけであります。 　これらにあるように、もともとこの補給センターの補給機能の任務のいかんにかかわらず、ノー

そうすると、この補給センターの任務自体には、ディェゴ・ガルシア島への、兵器というのでしょうか、この新聞記事では危険物資と書いてありますけれども、この輸送も含まれているというわけでありますが、日本では、その中継点としては行わないということであると思います。 　そこで、米軍は今後も、そういう意味では日本政府の了解なしに、また日本政府としては地元自治体の了解なしに、これを変更して危険物の取り扱いを行うことはないというふうに理解して差し支えないでしょうか。

ノースドックの位置というのは、既成市街地、極めて密集した地域のど真ん中にあります。こうしたところで危険なものを取り扱うか扱わないかを確認しないというのは、どうも私は理解できませんが、長官、いかがでしょうか。

ノースドックの位置というのは非常に密集した市街地の中にございます。周辺は住宅も込み入っているところでありますし、また、そのノースドックからおりた荷物というのは一番交通量の多い国道を通るわけであります。その意味では、この米軍の出している新聞の中にそういうニュアンスも感じ取れる部分もあることでございますので、今後とも市民の安全のために、その点は、外務省また防衛庁の方でもぜひ確認をお願いしたいというふうに思います。 　とりわけ今沖縄や、また県内の横須賀でもありました劣化ウラン弾の問題等もありますし、正直言いまして、やはり国民は、また県民は、こうした政府の対応に大変不信を持っているというのが実態であります。その意味で、国民の安全を守るのは

これまでのいろいろな折衝の経過の中で大変御苦労があったことだというのは理解いたします。 　特に、あそこのミルクプラントのあったところというのは、もう長年にわたって、地元からは早く何とかしてほしいという声が非常に強かったところであります。いわゆるＪＲ線と京浜急行の線路の間にあるような密集した地域でありまして、そこにずっと長い工場の塀があって、そこでは犯罪なども発生したという事例もあります。そういう意味で、そういう声を体して大変御苦労いただいた交渉の結果じゃないかと思うのです。 　ただ、これは当然国費をつぎ込むわけでありますから、そういったさまざまな事情があるにしても、やはりこれは費用対効果についても当然のことながら検討されたのじゃ

多分、前回の決算委員会のときもそうでありましたけれども、この議論については施設庁さんの方も幾ばくかの疑問を持ちながら対応されている部分があるんじゃないかと思うのです。これは、やはり普通に考えれば、今のこの御時世に乳製品をつくるための工場を、わざわざ専用の工場が必要だということはなかなか理解しがたい部分が多いと思います。 　ただ、これは地元の情勢、また日米の交渉のことだとか、いろいろなことがあるので、だからこれを九年度予算で計上すべきでないとか、そういうことは今ここで申し上げるつもりはございませんけれども、これは国民の税金を使うわけでありますから、この使い道は、やはり効果的、効率的でむだがないというような予算の計上に今後とも最大限の

それで、このミルクプラントがノースドックの方に移設されます。先ほど、グアムから補給センターの機能がノースドックの方に移設される、このように、ここに来てノースドックの、港湾施設なんですが、そこの機能が拡充されているわけであります。 　ノースドックというのは、もう既に皆さんも御承知のとおり、横浜市の全くど真ん中にありまして、地図で見ていただくと、新しく開発されているみなとみらい２１の地区からわずか数百メートルのところでございます。東海道線にも面していれば、幹線国道にもすぐのところであります。当然これは、県や市の京浜工業地帯を含みます整備計画の中でも極めて重要な位置にあるわけですね。 　こういうところで、その一方でこのノースドックの機

これは都市計画上、非常に重要な位置にある。しかし、どうなんでしょうか、米軍の立場からしてそんなにいい立地条件だとは私は到底思わないんですね。どこの基地にもアクセスは悪いですし、すぐ道路に出れば、年がら年じゅう混雑している第一京浜国道であります。こういうところが立地条件として適している部分だとは必ずしも思いませんが、そこは意見の分かれるところなのかもしれません。 　ただ、この横浜市内に、冒頭申し上げました九カ所の施設がありまして、これらの附帯施設、今申し上げました二つの施設なども含めましてちょっと見てみますと、その多くは極めて密集した地域に、しかもばらばらに配置されております。当時はそうでなかった部分もあるかと思いますが、多くは現在

もう時間もありませんのでこれで終わりますが、すぐに結論の出る話じゃないことは十分承知しております。しかし、これも地域の発展、とりわけ大都市地域の発展のためには、もう長年の重大な課題でありますので、ぜひとも日米合同委員会等の場で、日本側からもこうした問題意識について積極的な提言を行っていただき、両国間で真摯な協議をしていただきまして、少しずつでも結果を生んでいただきたい。このことを最後に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

新進党の上田勇でございます。大臣、長時間にわたりまして大変御苦労さまでございます。 　きょうは、私の方からは工業立地規制の問題について何点か御質問させていただきます。 　近年、製造業の海外移転が増加しておりまして、産業の空洞化というのが大きな問題となっているわけであります。こうした中で、人材、情報、技術、そうしたものが集積している大都市部の工業地帯の持っているポテンシャルを最大限に生かして、既存産業の高度化、近代化あるいは高付加価値化、また新産業の創出を図っていくことは、我が国全体の産業政策の中における重要な課題じゃないかというふうに思います。 　ところが、現在、通産省所管の工場立地法であるとか、また国土庁所管のいわゆる工業等