上田勇

もちろん、問題があれば法律違反でありますので、これは当然重大な問題、責任になるわけでありますけれども、今大臣は、関空の特殊な、非常に技術的なこと、あるいは航空行政についての十分な知識が必要だと言ったわけですが、当然国家公務員法の百三条でもこれは制限されているんですが、ただし人事院規則というのがありまして、これは例外が認められているわけであります。 　これは、例外が認められているというのはどういうことかといったら、官庁におった最後の五年間にこうした行政とは一切関係なかったということが証明された場合にのみ、例外として規定されておるわけですね。もちろん服部前社長の場合は、事務次官退任後ちょうど二年で社長になりましたので、この対象にはなら

そこで、ただいま申し上げました国家公務員法百三条あるいは人事院規則の一四—四について若干お伺いしたいと思うのです。 　人事院の毎年出しております、営利企業への就職の承認に関する報告書というのがございます。これを見ますと、当然のことでありますが、関西国際空港も営利企業でありますのでこの適用になりまして、この中にも関西国際空港の方に就職された方々もいらっしゃいますし、もちろん関西国際空港だけじゃなくて、あらゆる民間企業に離職後二年以内に就職された方についてここに書いてあるわけでありますけれども、これは人事院が承認するに当たりまして、人事院規則の一四—四の例外規定で認められているケースであります。 　そうすると、この人事院の承認基準は

ただいま人事院総裁の方から見直しを検討しているということでありますが、もちろん、公務員の営利企業への就職といってもすべてが天下りというようなことじゃなくて、大多数の方々というのは、公務員の一般職からいわゆる再就職という表現の方が適切なケースが多いわけであります。この七年のものを見ても、関西空港に就職されている方々の中にも、そういうふうに読んで当然納得のできるものもあります。 　ただ一方、今もう総裁から既にお話がありましたけれども、例えばある方は、運輸省の局長をされていて、それが退職と同時に関西国際空港の常務に就任されている。これは、もちろん局長をされていたのが直接的に空港を所管している局ではなかったわけではありますけれども、私は、

関西空港の問題につきましてずっと御質問させていただきまして、もう時間も押してまいりまして、ちょっと不十分な点もありますけれども、次のお話、一つだけ最後、述べさせていただきたいと思うのですが、これは、全くずっと話が変わって恐縮でございますけれども、自治省の方に、住民基本台帳ネットワークシステムについてちょっとお伺いしたいと思うのです。 　自治省では、今国会に住民基本台帳法の改正案を提出予定というふうに我々は御説明を受けております。これまでのこの問題についての経緯を見ますと、平成八年三月には自治省行政局において、住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会の報告書が出ております。有識者の研究会でありますが、これは行政局長の諮問

時間が参りましたのでこれで終わりますが、重要な問題でありますので、国会の場においても十分慎重な審議が行われるように我々も努力してまいりたいと思いますので、自治省の方でもぜひよろしくお願いいたします。 　以上でございます。

新進党の上田でございます。 　今回の法案、国民の人権を守るということは国にとりましても極めて重要な役割でありますし、今回の法案で国の責務ということが明らかになり、さらに、そういった人権擁護の諸施策について審議会を設けて議論されていくという前向きな取り組みについては、大変評価するものであります。もちろん日本国憲法において国民の基本的人権が保障されているにもかかわらず、今日までこうした人権擁護に関する法律が制定されてこなかったわけでありますが、今般こうした法案が提出されるということは、若干、違和感を感じるのですけれども、もちろん、これまでの同和対策の経緯などを考えるときに、これは全体的には一歩前進というふうにとらえているところでありま

もちろん、人権というのは、時とともにその考え方も変わることでありましょうし、当然この法案で設置される審議会の議論の中でもさらに発展していくという可能性もあるので、その境界を設定するのは非常に難しいということばわかるわけでありますが。 　そこで、これまでの経緯というのは、やはり同和問題、このことが一つこの法案提出、法案のきっかけになっているということは先ほどから言及されているわけでありますので、そこで、この同和問題の今回の法案における位置づけについて伺いたいというふうに思います。 　先ほどの答弁の中で、この同和問題というのは人権問題の中でも非常に重要な問題と認識しているという御答弁がございました。もちろん、先ほど漆原議員の方からも

わかりました。 　やはり、この同和問題、個別の問題としてはこれまで最も具体的な事例とも言えますし、特段の位置づけが行われているということは今の御答弁でも言われましたので、ぜひとも審議会に諮問されるときにはまたそうしたお考えをお示しいただきたいというふうにお願いする次第でございます。 　そこで、今度の法案というのは、具体的な項目としては審議会を設置するという内容に限定されているわけでありまして、この審議会というのは、同和問題を初めとしまして、すべての国民の権利にかかわる重要な内容についてその基本的事項を審議するということでありますから、非常に重要な役割を持っているというふうに思います。 　そこで、この審議会の委員二十名ということ

これまでは、同和問題というのは地域対策協議会、地対協の中で議論されてきたわけでありますが、地対協の委員というのは、もちろんこれは地対協自体が事業という面を議論する性格上なのでしょうが、半数が各関係省庁の事務次官で構成されているわけであります。今回の審議会というのは、事業の執行というよりも、そういう意味では基本的な事項を議論するわけでありますので、同じような構成にはならないというふうに思うわけであります。 　ここで、平成七年九月の閣議決定でございますが、「審議会等の透明化、見直し等について」という閣議決定が行われております。この中で、審議会のあり方について、「行政処分、不服審査、紛争処理、補助金等の交付及び試験、判定、検査その他これ

もう一点、この審議会というのは、委員の人選が重要であると同時に、公平で、なおかつ、今回は特に国民の権利にかかわる審議をするわけでありますので、国民の目からしてわかりやすく透明な審議会である必要があると思います。 　そこで、今言及しました同じ閣議決定の中の文章に、「一般の審議会は、原則として、会議の公開、議事録の公開などを行うことにより、運営の透明性の確保に努める。」という文言もございます。したがいまして、本審議会も、いろいろな事情による特別な場合はあるかと思いますが、この場合でも議事要旨等は公開するというのがこの閣議決定の中で書かれております。そういったことを含めまして、原則としては公開というふうに理解してよろしいのでしょうか。

ということは、原則公開ということでよろしいのですか。もう一度確認させていただきます。

とかくいろいろな行政が審議会という中で、なかなか外からはわかりにくいような議論で、これは実際に行われているか行われていないかは別にいたしまして、いわゆる省庁の意のままに運営されているというような批判がいろいろなところで出ているわけであります。そういった意味で、とりわけ今回は国民全体、すべての国民にかかわることでございますので、そうした透明性の確保といったことについては特段の御配慮をお願いしたいというふうに思う次第であります。 　それで、次に話を移らせていただきますが、政府では、昨年の十二月に人権教育のための国連十年推進本部を設置いたしまして、ついこの間六日に、国内行動計画の中間取りまとめというのを拝見いたしました。その内容を見ます

この行動計画の中間取りまとめの中に「計画の推進」という項目で「人権教育・啓発の在り方等の基本的事項について検討する審議会の設置等」というのがあります。これは多分、今回のこの法案で設置される審議会のことだというふうに思うんです。そうするとちょっと私ここで疑問に思うのは、この審議会というのは教育、啓発に関する基本的事項について議論するというわけでありまして、これはもう法律で定められている審議会でありますので、その審議会の議論、その結果に沿って具体的な行政としての行動計画が策定されるというのが何か本来の姿のような感じがするんでありますけれども、どうもこれは何か立場が逆転していて、内閣の行動計画の中で審議会が規定されているということだと、今

どうもその辺、私まだちょっと納得いかない面もあります。 　というのは、今回の審議会というのは、先ほどからの御説明によると、非常に広範囲な国民全体の権利に及ぶ人権について議論する、それも、もちろん同和問題初めいろいろに議論するとおっしゃって、それを五年間でやるというふうな御説明であったにもかかわらず、行政側の計画の中にそういった位置づけも行われているといったことについて、何か印象としてですけれども、もう既に決められた個別、重要な課題の対応などの項目というのが、その審議会のこれから大臣が諮問される内容になってしまうのかなという感じもするんですけれども、その辺ぜひ、この審議会、せっかく学識経験者の方々ということでありますし、本当にその差

その審査の中で指摘された事項というのは非常に難しい問題も含んでいるということだと思います。 　ただし、この人権というのは、国内ではこういうものであり、国際的にはこういうものだというような使い分けというのはなかなかできないことだというふうに思うわけでありますが、そういう意味で、これまで三回そういう国連人権委員会の場で行われた審査の内容が今回の法案にはどういう形で生かされているのか、あるいは今度の審議会に対する諮問の中ではどういう形で生かされるのか。また、今回第四回目の審査というのが多分報告書を出せば出てくると思いますので、そうした中での議論というのを、この今回設置される審議会の議論の中でどういうような形で反映させていくつもりなのか。

もう時間でありますのでこれで終わりますが、最後に御要望でありますけれども、今回の法案で、審議会ではいわゆる人権侵害の被害者の救済という項目が入っております。人権運動に携われているさまざまな方から共通して出るのがいかにして人権が侵害された場合の被害者を救済していくか。そのことが次の人権侵犯を未然に防止するということであります。残念ながら、現状においてはそうした面が不十分じゃないかというのが実感でありますので、ぜひともその審議会において充実した議論をしていただきまして、この被害者救済という面に、五年間ということでありますけれども、できるだけ早く、また内容の充実した答申が出るように、またその答申が出た場合にはその施策の具体化を早急に図って

新進党の上田勇でございます。 　きょうは、時間の区切り上、休憩を挟んでの質問になりまして、途中での区切りがちょうどうまくいくかどうかわかりませんが、ひとつ御容赦いただきたいと思います。 　きょうは質問の機会を与えていただきましたので、今回審議されております労働者派遣法並びに現下いろいろと問題になっております労働政策全般について、若干の質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず初めに、関連事項でございますけれども、現在の我が国におきます外国人労働者の問題について、若干労働省としての見解をお伺いしたいと思います。 　現在、国内では、多数の外国から来られている労働者がさまざまな職種で働いております。このことは私たちの国

今の御答弁にもありましたとおり、六十万人の就労者がいるということであります。これは、我が国の労働・雇用を考えるときには到底無視できない数字ではないかと思いますが、今後、将来的にこの外国人労働者をどのように労働・雇用政策の中で位置づけていくのか、見解をお伺いしたいと思います。

今お話にあったように、雇用対策基本計画でも、専門的、技術的分野については可能な限り受け入れるということであります。私は、我が国の経済が国際化に対応して外国から有為な人材を受け入れる、登用する、そのことが我が国の産業の発展やまた技術の向上にも寄与する面も多くあるというふうに思いますので、これから特に可能なところは大いに門戸を開放するということも考えていくべきであるというふうに考えております。 　一方、今御答弁にあった中で、専門職、技術職、こうした分野への外国の方々の進出というのは、現状ではそれほど進んではいないのではないかというのもまた実感であります。 　そしてもう一方、今、単純労働については受け入れない方針ということでありますが

先ほども申し上げましたとおり、私も慎重な対応ということに対して異議を唱えるものではございません。しかしながら、今の国全体としての政策の中で、現実にこうした状況がある、それを直視した上で今後の対応を考えていかなくてはいけない、これが必要なのではないかというふうに考えるわけであります。 　今、いわゆる単純労働者については受け入れないということでありますが、しかしながら、現実にたくさんの人たちが就労しているわけであります。この人たちの労働福祉の問題もございまして、労災の発生などといういろいろな問題点が現実に発生しております。では、もう受け入れないのかというと、実際の対応というのはある程度許容されている、それが実際の現場での制度の運用では