今、大臣の方からの御答弁の中で、派遣労働の形態というのはかなり定着してきている労働形態の一つであるというふうに言われて、私も認識しているところであります。そうであれば、労働者派遣について、これまでもいろいろなトラブルといったものが指摘されてきているわけでありますけれども、そうしたトラブルを防止し、今後派遣労働者がそういう雇用形態として安心して働くことができる、そういう対策が必要であるというふうに考えるわけであります。今回の法改正も、そうした点についてかなりの点で改善が見られているというふうに考えるわけであります。 そこで、当然今回の改正にもこうした考えは盛り込まれていると思うのですけれども、平成六年度に労働省では労働者派遣事業実
ぜひその点、働く者の側の意識、それからそれを雇う側、受け入れる側の意識のずれといったものが縮まるように努力をお願いしたいというふうに考える次第であります。 そうすると、もう一つ、この実態調査の中で、派遣先事業所からの苦情という項目では、労働者の技能レベルについてということが非常に多いわけであります。これはちょっとさっきの話と裏返しなのかもしれないのですが、やはり派遣元の事業所におきまして派遣労働者の技能レベルを的確に把握することが必要であると思いますし、また、ある程度客観性のある評価といったものが必要なのではないか。できればそういう基準とかいったものも考えるべきではないかというふうに思うわけでありますが、この方法、こうしたことに
若干時間前ではありますけれども、ちょっと区切りのこともありますので、この先は引き続きまた休憩後に行わせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。 午前中も、この労働者派遣にかかわりますいろいろな苦情やトラブルについて若干触れさせていただきましたけれども、この派遣事業にかかわります事件やトラブルなどについては、私もいろいろなところで耳にするわけであります。 それで、これまで掲載されている新聞などをちょっと拾い読みをしてみましても、結構な件数がございました。九四年以降の新聞をざっと見ただけでも、例えば九四年の九月には、長野県内の建材会社に違法派遣があった、二年間で三千万円を仲介業者がピンはねをしていたというような事実もありますし、また九五年の二月には、埼玉県内で工事現場などへの派遣が行われていて、これは裁判で有罪
もちろん、行政側からの過剰な干渉というのは慎重にしなければいけないわけでありますけれども、ルールに基づいて行われることが重要であるわけでありまして、そのルール違反については、やはり厳しく対応していただきたいというふうに思います。 とりわけ、こうしたいろいろな事件が報道されておりまして、多くのケースが暴力団の資金源になっていたというような報道があるわけであります。この派遣労働というのは必要な労働形態の一つであるというふうに考えますので、業界全体の健全性を保つ上でも、こういう悪質なケースの取り締まりについては、ひとつ今後ともとりわけ神経を使って対応していただきたいというふうに考えるわけであります。 次に、この派遣事業は、法律上、
今お話ししましたように、また御答弁の中にもありましたけれども、実際の現場の行政においてはかなりわかりにくくなっている部分が現実にはあるということであります。法律の趣旨からいえば、この法律の構成からして、適用対象業務というのがやはり限定されているわけでありまして、今後はいろいろな方向が考えられるということであると思いますけれども、少なくとも現在の法律あるいは今回提案されている法案においては、そういう前提のもとにいろいろな条件が整っているというふうに理解しますので、ひとつその辺の混乱をなくすように、また御努力をお願いしたいというふうに思います。 その上で、今その適用対象業務をさらに広げようというお考えだというふうに伺っております。九
今回、拡大を御検討されている十二の分野の中に、例えばその中の一つに病院における介護の業務といった分野がございます。これはもちろんそうした需要というのが、ニーズというのがあるということは今の社会情勢の中で十分理解できるわけでありますけれども、例えば現在の家政婦紹介事業、これは有料職業紹介事業として認められている分野の一つであります。それとの関係性というのでしょうか、どういう位置づけになるのか。 また、その他の分野についても、一般論といたしまして、今認められています民間の有料職業紹介事業との関係について、これはもちろん雇用の形態が異なるというのはわかりますが、実際に労働者が適材適所で仕事につくという上で、それはその補完的な役割を果た
先ほど、現行の対象業務につきまして、若干わかりにくい面もいろいろと出てきているということをお話しました。さらにまたそれが十二追加されるわけであります。 そうすると、基本的な考え方というのは、いわゆる労働者派遣に適する業務というのは、専門性あるいは技術性の高い分野が原則であるというふうに思うわけでありますけれども、そういう面で、そういった専門性や技術性といったことが若干わかりにくくなっているのが今日の現状ではないかというふうに思うわけであります。そうすると、いろいろな考え方があると思うのですが、なかなか適用対象業務を限定的に表現するのが難しい面も現実には出てきているのではないかというふうに思うわけであります。 そうすると、今回
ぜひとも幅広い御検討というのでしょうか、将来、中長期的な観点から、いろいろな方面から、可能性を含めた御検討をお願いしたいというふうに思います。 最後に、これは派遣労働ということとは直接は関係ないことでございますが、今日の雇用情勢の中で、一般的に、いわゆるホワイトカラーの職種の雇用の安定といったことが大きな課題になっているというふうに思います。 産業構造が非常に急激に変化する中で、先ほど午前中に他の委員からも御質問がありましたが、終身雇用制と言われる従来の雇用形態、労働慣行といったものがもとにありましたが、いわゆるホワイトカラー労働者の業種間あるいは企業間の移動というのが多くなっているのが最近の傾向であります。しかし、現実には
今いろいろと対策、考え方を御答弁いただきましたけれども、いわゆるホワイトカラーの雇用のミスマッチといったことが一番の雇用不安の原因であるというふうにいろいろなところで指摘されているわけであります。 国のやっている職業紹介についても、よりきめの細かい対策を講じるという御答弁も今いただきましたし、また、特に私自身が考えるには、幾らきめ細かいといっても、たくさんの件数を扱う公的な職業紹介だけでは、あるところではやはりどうしても限界があるのじゃないかというふうに思いますので、今、今後検討するということでありましたが、ぜひとも民間も含めていろいろな手段、いろいろな方法を考えまして、この問題に早急に取り組んでいただきたいというふうに考えるわ
新進党の上田勇でございます。 本日はお時間をいただきまして、在日米軍施設、とりわけ私の地元であります神奈川県内の施設に関しまして、何点かにわたりまして防衛庁並びに防衛施設庁の見解をお伺いしたいというふうに思います。 私は、日米安全保障条約、これは我が国初め極東地域の安全保障の根幹をなすものでありまして、今後とも当然堅持していく必要があるという認識に立っている者であります。したがいまして、在日米軍が良好な環境のもとで駐留できるように努力していく、これは我が国の責任であるというふうに考えているわけであります。ただ、そうした認識を踏まえた上で、現状の米軍施設のあり方について幾つか疑問に感じる点もありますので、政府の考え方をただした
今の御答弁の中に神奈川ミルクプラントの話が出ました。また、今御答弁にあったように、大変ゆっくりでありますが、かなりの施設が市街地の拡張に合わせるように返還されてきているということに対して、その御努力は大変評価するものでありますけれども、例えば今答弁の中で触れられましたミルクプラント、これは既に移転、跡地返還が決定済みということでありますが、私もそのごく近所におりまして、昔からしょっちゅうその前は通っているので、若干所感を述べさせていただきたいのです。 その施設というのは、牛乳や乳製品、これはアイスクリームなどだそうですが、その製造施設であるわけであります。接収されました昭和二十一年当時、これは日本では余り乳製品を食べなかったわけ
いろいろ協議の場で大変な御苦労をされているのは十分わかるわけでありますけれども、これはやはり米軍もそれから我が国の地域も双方のメリットになるような計画を立てていかなければいけないことであると思いますし、こうした施設、幾つか事例が今述べられたわけでありますが、また今のミルクプラントの話なども、私はちょっとこれは普通の感覚では到底理解できるようなお話ではないと思うのですね。 これは協議の場で大変御苦労されているというのはわかるのですが、それでは、今度移設が決まりましたけれども、今まであった地区は亀住町というところであります。そこに行って、いや、アメリカ人は我々と違う乳製品を食べるからミルクプラントというのはどうしても必要なんだと。と
もちろん、自衛隊の施設の手当てについては、当然施設庁の方でいろいろな地元の調整だとか大変な御苦労をされているわけでありまして、そういう意味では、米軍の施設との共同利用というのは、ある意味で苦肉の策ということでは十分理解できるのです。もちろんそういう共同利用するところでは、私も、本来であればもっと地元の協力が得られるのがいいことなのだと思いますけれども、現状においてやむを得ざる措置であると思いますし、おっしゃったように、土地の有効利用という意味ではいいことだと思うのです。 その上で、厚木にも横須賀にも既に自衛隊が駐留しております。二４（ａ）の条文を見ますと、ただし書きがあります。この中では「両政府間に合意された場合に限る。」という
今の御答弁を理解いたしますと、これはいわゆる共同使用の始まりの部分を規定しているわけであって、一たん共同使用が始まった場合においては、それが米軍の事情によって自衛隊の存立あるいはそこの存在が、どいてくれと否定されることはまず想定されないというふうに理解してよろしいわけでございますね。 そうすると、ちょっとこの問題、幾ら日米安保の信頼関係の上に立っているとはいっても、やはり自衛隊は我が国の防衛の重大な責務を担っているいわゆる防衛の一元的なところでございますので、それが何か使用していないから一時的に貸してあげるみたいなところで駐留しているのは、どうも不安定で理解に苦しむところでございます。 ちょっと私の意見だけを述べさせていただ
新進党の上田勇でございます。 きょうは、農水大臣、大変お忙しい中、御苦労さまでございます。 きょうは、質問の機会をいただきましたので、消費者の方々、また流通あるいは商店の方々、結構今関心の高い青果物の原産地表示の問題、あるいは急増しています青果物の輸入の問題などについて質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、青果物の原産地表示につきましては、農水省でも平成三年には一般品質表示ガイドラインを制定されまして、また、昨年の十一月には食品表示問題懇談会の報告に基づきまして、現在、品質表示基準を制定するための作業を行っているというふうに伺っております。 消費者の立場からするならば、購入する品物に関する情報、知識、これ
今御答弁にもありましたように、近年、青果物、とりわけ生鮮野菜の輸入が急増しております。農水省からいただいたデータでも九三年以降急激に増加していて、年平均二〇％近い増加が示されていますし、データによれば、一九八〇年当時に比べると数量的にも六倍を超えるような増加になっているということであります。 このように私たちの食生活が大変国際化が進んでいる中で、今答弁にもありましたように、特に食品は口に入れるものでありますし、健康、安全、そういったものを考えるときに、やはり野菜や果物がどこの国でつくられたかというのは重大な関心事であるというふうに私も思います。もちろん、それがどこの国でつくられたかということが、当然その品質や価格にも影響のあるこ
今の御報告、私も詳しく調べているわけではありませんが、身近なところで見る印象と大体同じような感じかなと。スーパーなどでは結構表示がされているのに対して、個人の商店、八百屋さんに行くとほとんどそういうのを見たことがありません。そういうことからすると、実施状況というのは現状では余り高くないなという感じがしますし、とりわけやはり個人商店においてはそういう実施状況というのがまだまだかなという感じがします。 そこで、今回はＪＡＳ法の政令改正ということが予定されて品質表示基準が導入を予定されているわけでありますが、従来のガイドラインと大きく違う点というのは、これはやはり、従来はあくまでお願い、要請のベースであったわけでありますが、今回は、こ
今、この五品目がリードオフ的な役割を果たすというような趣旨の御答弁であったと思いますけれども、この五品目よりも輸入量の多い野菜もございます。例えばタマネギであるとかカボチャ、ニンジン、そういったものというのはかなり輸入量が多いわけでありますし、また、輸入量が必ずしもいわゆる上位十位とかに入っていなくても、国内の消費量が多い、そういうことはやはり国民の食生活の中で重要な位置を占めているということとつながると思うのですが、そういう品目もあると思います。 また、こうした品目も、現在はそれほど輸入が多くないというかもしれませんが、今後輸入が拡大していくということも予想していかなくてはいけないのではないかというふうに思います。 例えば
今回というか、今、夏ごろをめどというお話でありましたけれども、表示が義務づけられるのは五品目でありまして、それ以外のものについては、これは現在ありますいわゆるガイドラインに基づいて取り扱われるということではないかというふうに思います。すなわち、これは、表示をお願いはしていくけれども、特にいわゆる強制力のあるものではない、任意であるというような形で進むと思うのです。 先ほどの御答弁の中でも、やはりまだまだとりわけ個人商店のベースでは普及率が低いということでありますので、今お話にあったように、いきなりそれを、特にこれは法制上、罰則規定も含んでいるような法律でございますので、すぐに全部普及ということは、確かに今御答弁にあったとおり無理
