上田勇

今まで私も、いわゆる消費者の立場から原産地表示、さらに対象を拡大すべきであるという観点で御質問させていただきましたし、また、そう思っているわけでありますけれども、このことについてもう一方の見方がありまして、特に個人商店の方々の話を聞くと、品質表示基準制度の導入によって表示が義務づけられるということに対して非常に心配されている方々が多いというお話を聞きます。 　これまでも、ガイドラインに沿ってそういう指導がされている中でも、なかなか個人商店ではそれに沿った対応ができないということを考えれば、今度、そういう意味で強制力を持った制度が導入されるわけでありますので、そうした心配というのはある意味では当然なものかもしれません。 　ただ、関

この原産国表示というのは、冒頭も申し上げましたとおり、大変重要な課題でありますし、ぜひ進めていただきたいことでありますので、これが円滑に導入され、また、着実に普及、定着するように一層の御努力をお願いしたいと思います。 　最後に、今度は厚生省さんの方にちょっとお伺いしたいのですが、今ずっと質疑の中でも、やはり近年青果物などの生鮮食料品の輸入が急増しているという実態が述べられてきたわけでありますが、やはり国民の中に輸入の生鮮食料品に対する衛生面や特にまた残留農薬などの安全性に関して懸念を抱いている方々が大変たくさんいらっしゃいます。こうした事態に対しまして、今まで厚生省としてどういう取り組みをされていたのか、また、今後ともかなりの量の

安全で安心できる食糧の供給というのは、これはもう国の重要な役割であると思いますので、また農水、厚生両省のさらなる御努力を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

北橋健治君。

私は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　勤労者財産形成促進制度については、少子・高齢化の進展、労働移動の増加、勤労者の意識・価値観の多様化、金融の自由化等の社会経済情勢の変化に即応し、引き続き制度全般の整備充実を図っていくこと。 　二　勤労者の財産形成促進に必要な税制面の優遇措置の充実について、さらに一層努力すること。 　三　企業内の福利厚生に関する

新進党の上田勇でございます。まず初めに、きょう、ちょっと審議時間が短縮になりまして、お願いしている質問全部に言及できないかもしれませんけれども、その点は御了承いただきたいというふうに思います。 　最初に、今回の法案の内容について何点か御質問をさせていただきたいのですが、今回のこの法改正は、昨年の最高裁判決によりまして法律運用の問題点の指摘がありまして、それに対処するために提案されたのが大きな理由であるというふうに理解しております。 　この判決の内容を見ますと、現行法では、第一段階の審査請求、すなわち、審査官の審査を開始してから三カ月が経過しても決定がないときには裁判所に訴えることができるというふうになっているにもかかわらず、いわ

今の大臣の御答弁にもありましたように、今回の改正の目的というのは、かなり長期化している事案が相当ある中で、被災された労働者や家族の方々に、一日でも早く結論を出して救済の手を差し伸べるということが第一の目的じゃないかというふうに考えております。 　審査、それから再審査のタイムリミットを三カ月に限ったことによりまして、手続の迅速化が当然進むというふうに期待しておるところでありますが、現状において、労働省からいただいた資料の中でも、いわゆる審査官段階でも、毎年、前年度からの積み残しというものが千件程度残っている。やはりまずこれを解消することが重要じゃないか、先決であることは当然であるというふうに思います。 　それともう一つは、原処分か

私が今回の改正で今のお話をさせていただいたのは、やはり審査の段階、これが平均一年程度かかっているものをすべて三カ月というのが目標になると思います。これは大変な御努力じゃないかというふうに思うわけであります。 　そうすると、原処分のときに、ここはちゃんと慎重にやっておけというようなことで、最初の段階がそのために延びてしまっては意味がないことなので、最終的な目標というのは、トータル、すべての段階でできる限り迅速的確な判断が出るように、これがやはり被災された労働者の方々、また御家族の方々にとって最も重要なことであるということでございますので、ぜひともその辺一貫した取り組みを御要望いたします。 　次に、情報の公開、開示の問題についてお聞

行政情報の公開というのは時代の要請でもございますし、また、労災のように被災された方々の直接の利害に絡むことでございますので、少しでも救済に役立てるように、ぜひとも積極的な対応をお願いしたいというふうに思う次第であります。 　とりわけ過労死のケースなどでは、遺族がその前の処分を不服として審査を請求しても、勤務状況とか詳細なそういう情報は、企業側の協力が得られなければなかなか入手できないといったケースもあるというふうに聞いております。とりわけそういったケースの場合に、審査機関では、そういう意味では処分をするときにいろいろな情報を収集して、それを活用されているわけでありますので、審査請求があった場合に、いわゆる請求人の方に立証する義務が

ぜひともその点については重ねて要望を申し上げます。 　それで、労災とも関係するわけでありますが、大きな社会問題となっております過労死の問題について若干御質問したいと思います。 　今回も、労災の認定に長期間を要しているというのは、こういう過労死などに見られるような非常に複雑な事案がふえているというのが一つの原因ではないかというふうに思うわけでありますので、このことにちょっと触れたいと思うのです。 　過去にさかのぼって過労死の認定についての事例を見てみますと、労災の対象となるかどうかについて、労働省の処分されるときの判断と、それを不服として起こされました裁判の判決、判例にかなりの差があった時期があるというふうに考えるわけであります

去年の改正に加えまして、ことしの一月にも通達が一部改正されておりまして、そうした意味で労働省の方の努力には一定の評価を与えているわけでありますが、やはりまだ認定の基準というのが物理的な仕事量、これに重きが置かれているのではないかという感じがいたします。 　特に、いろいろ職場の仕事の内容であるとか環境などからして、今後は特に精神的なストレス、そういったものが発症にどのように影響を与えたのか、これをやはり適正に評価していく必要があるのではないかというふうに考えますが、ここがまだ私の感じとしては十分になってないがゆえに、依然として過労死での労災認定のハードルが高いのではないかという感じがいたします。 　今後ますますこうした精神的なスト

今答弁にもありましたように、ストレスの問題というのは非常に個別のケース、あるいは個人によってなかなか一律で評価できるものではないということかもしれません。 　実は、きょうの新聞にも新潟県で事例として出ておりました。これは労災じゃなくて地方公務員の例でございますけれども、勤められている方の上司が病気で休まれている、そういう中で非常に責任を感じてストレスを感じたというようなことで、いわゆる過労死としての認定がされたというふうな報道もございました。 　これまでの、特に去年、ことしにかけての労働省の対応には一応の評価を与えるものでありますが、いろいろなところで指摘されているように、それまでの対応といったものが若干硬直的過ぎたんじゃないか

この問題についてはさらに御質問したいところでありますけれども、時間でございますので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

新進党の上田勇でございます。 　きょうは、今日私たちが直面しています非常に深刻な社会問題の一つである学校におけるいわゆるいじめの問題を初めといたしまして、若干そのほか細かい点もございますが、何点か教育施策について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　もう言わずもがなでありますが、ここ数年、全国各地の小中学校で極めて悪質、陰湿ないじめの事件が続発しておりまして、多くの何の罪もない子供たちが被害を受けて、ついにはみずから命を絶つという非常に痛ましい事件が後を絶ちません。昨年度、これは文部省で把握された数字だと思いますが、報告されているいじめが五万七千件、前年度の二・六倍だというふうに急増しているわけであります。 　た

父母の方々から学校の実情について伺うと、もちろん学校には先生方がおられて、一番いいのは、生徒の個人的な問題だとか家庭における問題なども先生方とゆっくり話し合ったり、いろいろ相談に乗ってもらう時間があればいいのだけれども、学校の先生もそれは仕事としてやっておることでございますし、授業時間以外にもいろいろな仕事をたくさん抱えているというような中で、一人一人ということになるとなかなか時間も十分にとれないという実態も、これはもうやむを得ないものがあるのではないかというふうに思います。 　また、子供さんの方の立場に立ってみると、どうしても学校の先生というと、何か勉強の延長線上のようで、なかなか自由に話ができないだとか、逆に成績の方にそういう

次に、ちょっと話が変わりまして、若干細かい話で恐縮でございますけれども、私の地元などでの幼稚園について、事例を踏まえた上で若干質問させていただきたいと思うのです。 　私の地元、横浜市ですけれども、昭和五十年代、これは首都圏の周辺地域というのは共通していることだと思いますが、人口が急増いたしまして、地域によっては、急に子供がふえたものですから、幼稚園がかなり不足をしている。これは父母の要請もあって、設置基準を満足しない教育施設が幼児を受け入れて、実質的には幼稚園としての役割を果たしてきたケース、私自身もそうしたケースを数例知っております。 　この中の、例えばある園というか、認可されていないので施設ということなのでしょうが、ある施設

もちろん学校機関でありますので、最低限のそうした守らなければいけない基準があるというのは当然のことだと思うのですが、私が申し上げたかったのは、いわゆる緩和されたときに、実際に現状を踏まえた上で十分な検討がなされたのかなということに若干疑問を感じるということを申し上げたわけであります。 　特に、私がちょっと事例を申し上げましたけれども、既にそういう実質的な機能を果たしている、さらに通っている子供さんたちも、またそのお父さん、お母さんたちも、実際にそこの幼稚園が、まあ幼稚園とは言えないわけですけれども、非常にいいと言っているようなケースもある。じゃ、それをその基準どおりに合わせるということになると、これは実質的に不可能だ。 　もちろ

今の御説明だと、拝見したこの設置基準では、「特別の事情があるため」に「三階建以上とする場合にあっては、」とあるのですが、それでも「保育室、遊戯室及び便所の施設は、第一階に置かなければならない。」ということですよね。ですから、やはりいろいろな面でそういう制約があるのは事実じゃないかと思います。いろいろな条件が整えば例外的に第二階に置くこともできるということだと思うのです。 　この辺、ちょっと私は、私自身も余り土地の余裕がない地域に住んでいることもあって、現実を見るとなかなかこういうことも、今から変えたりする場合には非常に難しいのかなということを率直な気持ちで感じたものですから、そういうことを質問させていただいたわけであります。 　

新進党の上田勇でございます。 　きょうは、この分科会におきまして、我が国の産業構造が大きく変貌する中で、今後の工業立地のあり方などにつきまして、私の地元でもあります京浜工業地帯が抱える問題などを踏まえながら質問させていただきたいと思います。 　実は、この問題については昨年もこの予算委員会の分科会において質問させていただきました。そのとき提起させていただいた幾つかの点については、これはいろいろな自治体や事業者からの強い要請もあったことだと思います。国土庁、通産省の方で前向きに対応していただきまして、その点についてはそれなりに評価しているところでありますけれども、なお極めて重要な問題であると考えますし、まだ問題も残っているというふう

今の答弁にもありましたように、やはり今の時代、国内における産業の立地条件、これをやはり魅力あるものにしていかなければいけない、もうそのとおりだと思います。 　それで、産業立地を魅力あるものにするという 中には、今お話にもありましたが、いわゆるコスト高の問題ということもありますし、同時に、いろいろなところで工業立地上の規制についてもその見直しなどについて言及されているわけであります。現在ある主な規制だけでも、通産省所管の工場立地法、それから国土庁所管のいわゆる工業等制限法ですね。それからあとは、いわゆる日本の工業地域が臨海部に立地しているケースが多いんですが、そうした場合には運輸省の港湾関係の規制などもかかっているということであり