上田勇

今、両省庁とも、今後実態に即してさらに規制について考えていくというような趣旨だったと思います。 　そこで、今いただいた答弁も踏まえまして、具体的な問題について若干お伺いしたいというふうに思います。時間の制約もありますので、国土庁所管の工業等制限法を中心に質問させていただきたいと思います。 　例えば京浜工業地帯を例にとりますと、現在もそうでありますし、特に従来は、鉄鋼、化学、機械、そういった重化学工業が中心であります。ところが、今これは本当に大規模な産業構造の転換が迫られている。従来の従業員なども数が半数になっているというような大企業もたくさんあるのが現実であります。 　そうした産業構造の転換に直面して地元では、事業者の方も自治

どうも今のお話を伺っていると、これは政府として、産業構造の転換が急務であるということはいろいろなところで言いながら、いまだに抱いているイメージというのは旧来型の産業構造の枠を脱していないのじゃないかというような感じがいたします。 　しかも、規制の問題というのは、要望があったから対応するというのでは将来的な計画が描けないわけであります。そういうことではなくて、構造の転換を誘導するという方針を示している以上、やはりより自由度を確保したような、特にそのことがあるがゆえに周りに多大な迷惑がかかるとか、都市自体の環境が悪化するだとか、そういうことがないものについては、この際思い切ってすべて撤廃するぐらいの気持ちで緩和しなければならないのでは

いわゆる人口にしろ産業にしろ、今首都圏などの大都市圏に過度に集中しているという事実は、私もそのとおりであると思いますし、これを是正していくということは、国家的な課題の一つだろうと思います。そのことはそうなんですが、正直言って、いわゆる工業地帯がどんどん生産量を上げていく、生産設備もふやす方向の圧力が強い、そういう状況下において想定された法律なんじゃないかというような感じがいたします。 　今日本で一番古く大きい京浜工業地帯などでも、いわゆる生産施設を拡大しようというような意欲というのはほとんどなくて、むしろ縮小あるいはいわゆる重厚長大産業からの転換だ、そういう要望の方が、またそのニーズの方が強いわけであります。 　そういった意味で

終わります。

新進党の上田勇でございます。 　新進党三人目になりまして、これまで我々新進党の明日の内閣の労働・雇用政策の大臣でございます江田先生、そして松岡先生の方から、大きなテーマについて御質疑が行われました。私の方からは、限られた時間でもございまして、幾つか個別の問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、先月、労働省から、所管行政にかかわる規制緩和要望及びその検討状況についての御報告が行われております。私が拝見した中で、全体で八十九件、その中で特に有料職業紹介事業あるいは労働者派遣事業についてのものが、それぞれ九件、五件という形で多数寄せられております。 　この有料職業紹介事業あるいは労働者派遣事業というのは

ただいまの御答弁の中にもありましたけれども、去年の十二月、行政改革委員会の第一次意見の中で、この有料紹介事業や労働者派遣事業の対象業種を拡大するというような方向が出ております。ただ、行政改革委員会の方の考え方としては、現行のいわゆるポジティブリストからネガティブリストに変更するというような、原則は自由だというような提案がなされております。 　一方、先日の中央職業安定審議会では、派遣事業だけについてであると思うのですが、これは明確に現行のとおりポジティブリストのままでいくという方向が示されているというふうに理解をしております。 　この行政改革委員会、それから中央職業安定審議会の考え方の基本は、多分共通するものではないかというふうに

ちょっと確認をさせていただきたいのですが、今行政改革委員会の考え方も尊重するということであれば、もちろんこの最終的な判断は中央職業安定審議会ということなんでしょうけれども、今回人材派遣業についてこういうポジティブリストのままでいくという考え方というのは、当面いろいろな環境が整うまでの措置ということなのか、それとも派遣業、有料職業紹企業も含めて、そういう環境が整えば、先ほど行政改革委員会の報告に沿ってということでもございましたので、さらに中央職業安定審議会等での議論を経てそういう方向に誘導されていくのか、その辺ちょっともう一度確認をしたいのです。

冒頭申し上げたように、有料職業紹介事業あるいは人材派遣事業というのは、やはりこれは一定の規制が必要であるということは私も全く同感するものであります。したがいまして、今この規制の緩和に当たっては、いろいろな方面から検討されているということでございます。 　特に、その中で人材派遣業については、ある意味でさまざまなトラブルが発生しているというような報道もございます。有料職業紹介の方はある意味で業態自体がある程度安定している面もあるのかもしれませんが、特に人材派遣事業について、報道だけを見てみましても、中には契約の途中で一方的に解雇されたというようなものだとか、契約と実態がかなり異なっていたというような内容の報道などもありますし、とかくま

次に、先ほど来、現在の雇用情勢についてかなり厳しい情勢であるという認識といったものは、質疑の中でも共通したものがあるというふうに思います。 　現在、完全失業率が過去最高などという指標も出ているわけでありますし、政府では景気回復宣言というような形で、景気の動向については明るい見通しを示されているようでございますけれども、雇用については、先般の大臣の所信でもございましたように、依然として厳しい状況が続いているのが現実でございます。中には、景気というのは遅行指標というのですか、おくれて来る指標であるので、いずれ景気の回復とともに改善するのじゃないかというような御意見の方もあるのですが、これはちょっと余りにも楽観的過ぎる見方じゃないかとい

このボランティア、市民公益活動というのは、これからの課題ではないかというふうに私も思っております。 　ちょっと今大臣の御答弁がありましたけれども、労働省の方でも本年からかなり関心を持って取り組んでいるというようなことも伺っておりますし、先般は勤労者ボランティアシンポジウムを主催したというふうにも聞いております。ちょっとこれまでとは異なった視点かもしれませんが、今後やはり勤労者がボランティア活動であるとか、そういう公益活動に従事するという方面での対策の充実もさらに望みたいというふうに考えておりますし、また、先ほど申し上げましたいわゆる民間公益セクターにおけるこれからの雇用のあり方というようなことも含めて、ぜひ御検討をいただければとい

時間ですので、これで終わります。

今、富田委員の方からオウム真理教事件についての御質問がありましたけれども、私も引き続きこの問題を中心といたしまして幾つか質問をさせていただきます。 　オウム真理教関係の事件につきましては、今その概要が少しずつ明らかになってきているわけでありますが、私の感じるところでは、全容が解明されたとは到底言えないことであると思いますし、再発防止という観点から十分な対策が検討され講じられているとはとても思えない現状というふうに思われますので、限られた時間ではありますけれども、政府の見解をお伺いしたいというふうに思います。 　まず初めに、一連の事件の発端となったとも言えます、一九八九年に横浜市で発生いたしました坂本弁護士一家拉致事件に関する捜査

今の御答弁では、すぐ現場に入られた段階からオウム真理教のかかわりについても念頭に置いて捜査を進められていたということだというふうに思いますけれども、そうすると、これまた報道されていることでありますが、捜索願が出されたのが十一月の七日、公開捜査に踏み切ったのが十五日ということでありますが、その後十八日の夜にオウム教側が記者会見を開いて、警察からは事情聴取も受けていない、その要請も受けていないというようなことを発表したというふうに報道されているのです。それに、実際に事情聴取が行われたのは、その後何かいろいろなやりとりがあったようで、ずっと後のことになったというふうにも言われているのです。 　このように、先ほどの御答弁の中でも、当初から

それではもう一つ、この後発生した事件でありますけれども、今の坂本弁護士一家拉致事件が八九年、その四年後になりますが、九三年から九四年にかけてのことでありますが、宮崎県の小林市で発生いたしました旅館経営者の拉致監禁事件の捜査について御説明を伺いたいと思います。 　これも報道によるところでありますが、この被害に遭われた方の娘さん、四女に当たる方が警察に捜査を依頼していたが、所轄の小林署は、宮崎県警の小林署のことだと思いますけれども、オウム教の信者であったやはり別の娘さん、三女に当たる娘さんにほんの少し事情を尋ねただけで、この報道によると「まったく腰を上げようとはしなかった。」というふうにあります。さらに、記者が同署の課長さんから「事件

先ほどの御答弁で、坂本弁護士拉致事件において、いわゆるプルシャというのですか、教団のバッジなどの、若干ではありますが物的証拠もあった、オウム真理教による犯罪も十分念頭に置いて捜査を進めていたということであります。 　これはその四年後のことであります。このときに、多分被害者の家族の方々はオウム真理教により拉致監禁されたというような内容で警察の方に訴えられたんだと思うのですが、そのときに、もちろんこれは警察による公権力の発動でございますので、慎重を期すということは当然でありますけれども、ちょっと単純な感じとして、その対応には若干の疑問を感じるところであります。 　さらに、横浜での坂本弁護士一家事件やこの宮崎県での事件、こうした事件で

次に、この子供の問題で厚生省の方にもお伺いしたいのです。 　四月十四日の警察による強制捜査の際に、上九一色村で五十三人の児童が一時保護され、その後、全国で各所の地域一斉捜査が行われたときも含めて、累計では百十二人が児童相談所等に保護されたわけであります。聞くところによると、山梨中央児童相談所においても、そうした子供の存在、あるいは極めて劣悪な環境の中で生活を強いられていた、逆に言えば、これはもうまさに虐待に近いような状況に置かれていたということを、強制捜査が行われる直前まではほとんど把握できていなかったというふうに聞いております。 　ところが、これは我が党のプロジェクトチームで十月に上九一色村を訪問して、県や役場また地元の関係者

もう時間でありますのでこれで終わりますが、ぜひともそういうような形での、特に地方レベル、現場の最前線での横の連携を、縦割り行政の弊害を排して、意思疎通をよくしていただきたいと思います。 　厚生省の方から伺った中では、教育関係と児童福祉関係との連絡会議も来年度の予算で今要求しているというようなことでありますが、これも残念ながらまだモデル事業ということで、しかも八年度予算成立以降ということでありますので、多少その対応遅きに失しているという嫌いはありますけれども、このオウム真理教の再発防止ということは国民が大いに期待しているところでもありますし、非常にまだ不安を抱いているところでもあります。ぜひともそういう取り組みをお願いしまして、質問

大臣初めお疲れのところ、長時間にわたりまして恐縮でございますが、引き続きまして、今回の容器包装のリサイクル法案について質問をさせていただきます。 　これはもう周知のことではございますけれども、我が国は世界有数の経済大国であると同時に、一方では、やはり世界有数の資源を消費する消費国でもあります。 　先般環境庁のまとめたある資料を見ていたところ、マテリアルバランスというのでしょうか、すなわち、金銭ではなくてマテリアル、物質による輸出入の収支を見ると、我が国に輸入される物質というのは年間約六億トン。それに対して、出ていく、輸出される物質というのは年間九千万トンにすぎないということですから、すなわち、五億トン以上の大幅な入超、この量が環

今の大臣からの御説明があったように、これまでのいろいろな経過を見てみますと、確かに審議会で各方面からの意見を聞いていて、それは市民団体もあれば消費者団体もあるし、事業者もある。そのとおりであると思いますが、今大臣の御答弁にもありましたように、確かに一般の消費者、国民全体ということになると、まだまだその理解、またこの法律がこのように国会で議論されていること自体についても、そういう周知がまだ十分行き届いてないのではないかというようなことが懸念されるわけであります。 　ところが、やはりこの法案を実効あるものにするためには、まずは家庭から出るごみ、これを分別してもらわなければ始まらないわけであります。そういう意味では、一番重要なのが一般の

もちろん、問題の深刻さ、緊急性については異を唱えるものではございませんけれども、この法案の施行が約二年後であります。しかも、これは実際に意見を異にするのかもしれませんが、最も理解と協力が必要である一般消費者の方々の理解というのが必ずしも十分じゃないのじゃないか、またその意見といったものがそこに本当に反映されているのかどうか、その辺のことには若干疑問を感じるわけでありますのであれば、やはり逆に、同じ施行される期日だとしても、法律を決めてしまう前に、本当にどういう計画になるのか、その辺をもっと一般の消費者も含めて議論を深めて、理解を得られた上で法律をつくって、むしろ、そこで理解が得られるのであれば準備期間としてとっている期日は短縮もでき