いわゆる再商品化の義務を負わせる対象の事業者の範囲、これはこの法案の中において非常に重要なことだというふうに思います。政府部内においてもそうした骨格部分、非常に重要な部分についていろいろな議論があった、これも今御答弁にあったとおりだと思います。そういった意味では、この法律について、その必要性、目的については多くの方に御賛同いただけるものの、中身についてはまだまだいろいろな御意見やいろいろな考え方があるのも、これまた事実じゃないかというふうに思います。そういった意味では、当然国会においても十分な議論が必要でありますし、同時に、一般消費者、国民の方々を巻き込んだそういう議論を今後とも行っていくことが、まずもって重要なことじゃないかという
その点はぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、今のこととも関係いたしますが、今度の法案で事業者にリサイクルの義務を負わせた、これは汚染者負担の原則ということで新しい考え方でありまして、その意味ではこの法案の特筆すべき点だというふうに思います。 これは外国の事例、今資料で拝見したところでは、ドイツ、フランス、デンマーク等の事例でもそういう考え方が導入されているわけでありますが、ここで、今度の法案というのは、事業者の義務というのは再商品化に限られております。収集については市町村の役割としているわけでありますが、この点はドイツやフランスの制度とは若干異なっているというふうに思いますけれども、このように事業者の義務を再商品化
今御答弁の中にもありましたが、収集にまで事業者の義務を拡大すべきだという意見も私もいろんなところから伺いました。もちろん、それにはいろいろな考え方、異なった見解があるのだと思いますが、確かに、収集、再商品化双方に事業者の義務を拡大した場合に、やはり事業者にとってはダイレクトにそのコストがかかってくる。そういう意味では、廃棄物の減量化へのインセンティブというのはより強くなるというのもこれは指摘されているのですが、これもまた事実じゃないかというふうに思います。 また、この収集のコストというのは、リサイクルシステム全体の中ではこれは相当な割合を占めているというふうにも聞いております。これは収集のコストを自治体の行政経費で負担するという
もちろん現状においては、これはもうそれぞれが負担を伴うことなので、いろんな利害の調整、大変な調整があったんだというふうにも思いますし、その結果としてのこの法案の中身なのかというふうに思います。 ただし、将来を考えたときに、これは今の負担の仕方が必ずしも固定されたものというふうには考える必要はないと思いますし、そういった意味で、何というのでしょうか、汚染者負担の原則、あるいはやはりダイレクトにコストが事業者にかかるといったことの方が減量化に対するダイレクトなインセンティブになるんじゃないかというようなことも考えられますので、これは将来的にももう大体今の枠組みは固定した考え方でいくのか、それとも、もっと廃棄物全体の減量化を考えて事業
ちょっと私の理解が違っていたのかもしれませんが、今度の法案では収集までは市町村が行うあれですね。そうすると、これは消費者にはダイレクトな負担としてはかかってこない、間接的な負担であります。他方、事業者に負担を強いた場合でも、これは価格の中に転嫁されるという意味では消費者の負担、ですから、むしろ消費者の負担が明確になるという意味では、これは価格に転嫁するという方がより明らかになる。税金であれば、それがいろんな財源に使われている。公共投資もあれば文教予算もあれば福祉予算もある、この環境衛生事業もあるということなので、そういうことを考えれば、今の消費者にとってもそういう意味でコストを意識させるということであれば、むしろこれは事業者の方の負
リサイクルを進めるといっても、何で今リサイクルが思うように進まないか。政府のいろんな資料でもリサイクルが伸び悩んでいるというのは指摘していることでありますので、そういう認識であるというふうに思いますけれども、やはりこれは、なかなかそういうインセンティブが働かないからということじゃないかというふうに思います。どうしても今は、リサイクルをするよりも新しいものを使った方が経済的なメリットが大きい、そういった意味でのインセンティブが働かないということじゃないかというふうに思うのです。 それを今回は事業者の義務という形でそこを補完しよう、あるいは、ある意味では今の経済原則だけではかなわない部分を義務という形で法律で定めるという趣旨じゃない
現状では全市町村の約四割、これはいろいろな評価があると思うのですが、私はむしろ四割にしかすぎないのかなという感じを受けました。しかも、これは何らかの形での分別収集を行っているということでありますので、そういう意味では余り高い数字じゃないという印象を受けたわけであります。 それで、こういう現状では、そういう意味ではリサイクルの全体の計画、スキームが本当にきちんと効果が発揮できるのかどうか、それは疑問があります。もちろん、その施行までにもうちょっと、約二年間の期間があるということでありますので、それまでにもっと分別収集を実施している実態を高めていかれる考え方なのか。まず、どの程度を目標とされているのかとか、そのための方策、政策につい
今の御答弁にもありましたように、当然のことながら、今まで行っていなかったところで分別収集を行うこととすれば、これはいろいろなコストがふえてまいります。これは、分別して収集を行うための手間もかかりますし、今お話のあったいろいろな施設の整備も行わなければいけないということがあると思います。 先般、厚生省の方の試算だと、分別収集率を三〇％までにするには年間約一千億円のコスト増が見込まれているというような話も伺いまして、もちろんこれは、リサイクルが進めば焼却だとか最終処分、そういったコスト減の要素もあると思うのですが、それでも相当なコスト増になるというような試算でありまして、そうしたコスト増が市町村の財政に対して過度な負担を与えることが
今の御答弁で、このシステムが導入されれば、自治体にとって、市町村にとりまして、ネットでは非常に負担の減少につながるということでありましたので、それは大変評価できることじゃないかというふうに思います。 先ほどの質問の中でも、自治省の方の御答弁だったと思いますが、それはやはり、もう既に行っているところ、またこれから行おうというところで、もちろんそれぞれ個別に違うという事情なのかもしれません。そういうことで、ネットでそれだけのコスト節減に資するということであれば、これはもうあとはそれぞれの自治体に対する個別的な対応ということで済むことだと思いますが、例えばこれまで実施していなかったところでこれから実施しよう、そういったところはコスト増
地方財政の大変厳しい折、やはり十分な配慮をお願いしたいというふうに思います。 一番最初の議論と重なる部分もあるのですが、やはりこの分別収集を円滑に行っていくためには、その廃棄物の排出者である消費者の理解と協力が不可欠であります。ある廃棄物処理の業者の方の試算だと、その分別するという作業を請け負うとすると、トン当たりこれは九千円程度の負担だ、だから、それをやはり一般の家庭でやっていただくというような形になるのじゃないかというふうに思います、これは換算するとということでありますが。であれば、やはりそういう仕事をしていただくためには、どうしても御理解をいただく必要があるわけであります。 その理解と御協力をいただく上で、分別収集、再
次に、この法案の第六章で触れられております主務大臣が指定する法人、指定法人について定められているわけでありますが、この指定法人の目的、それからその指定法人に想定されている構成であるとか業務の区域あるいは業務の概要等について、想定されている概要を御説明いただきたいと思います。
この指定法人が果たす役割についてはこれまでも御説明いただいておりますし、また今の御答弁の中でも理解するわけでありますが、この法案の仕組みを見てみますと、再商品化の義務はあくまで特定事業者が負っておりまして、その意味では責任は非常に明確になっているんじゃないかというふうに思います。その上で、それぞれの事業者が自主的な考え、自主的な発想で、どういうルートでリサイクルを進めるのか、再商品化を進めるのかを工夫すればいいんじゃないかという感じもいたします。 現に法案の中でも、別ルートでも認められているわけでありますし、もちろん事業者がそれぞれの判断で、必要であれば民法法人を設立する、そういう道もあるわけでしょうから、わざわざ法律の中で指定
公益法人、財団法人を想定されるということでありますが、今新たに法人を新設するということについては、とりわけ世論、国民の目も大変厳しい見方をしているというのもこれまた事実であると思います。 ある新聞によると、第三者機関は天下り先だなどというような記事も載っている。先ほどから本会議を含めこの委員会でも種々御答弁があったように、これはもうあくまで民間主導で行うということなので、そういう懸念はもう既に御答弁していただいているとおりであるのですが、今どうしても行政改革の大きな流れの中で、もちろんこれは特殊法人とは異なるわけでありますけれども、やはり行政の肥大化あるいは利権をつくっているんじゃないかというような批判もあるのもこれまた事実であ
先ほど別の委員からも言及がありましたけれども、透明性あるいは効率性を確保していく上で、一つの案として、第三者、市民代表とか関係自治体だとか、そういった幅広い第三者がこの指定法人の運営を管理できる制度、こういったものもやはり考慮していかなければいけないのじゃないかと思いますけれども、そういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
大臣からも御答弁いただきましてありがとうございます。 それで、やはりどうしても公益法人、今非常に世論、国民の目が、厳しい目が向けられている中で、いかにそれが透明で、しかも効率的な仕事をしていくということを確保していく、これが非常に重要なことである。これはもう政府としても認識は共有できるものだというふうに思います。 今評議員という形で、広く第三者の意見も指定法人の運営に反映させていくということでございました。ここで、この法律の中に「意見聴取」の項目がございます。これは法律の第四十四条でしょうか、「意見聴取」といったところがあります。また、この法案の二十四条、第二十五条、これは指定法人の運営にかかわるところであるというふうに思い
先ほどの、ちょっと前のこの質問の議論の中で、指定法人の必要性の一つとして、現在不法投棄の問題であるとかそういったことに対する、そういうことを防ぐという意味での目的も含まれているというようなお話があったというふうに思いますけれども、これは、私が理解しているところでは、この指定法人というのはあくまで仲介的な役割というふうに思いますけれども、そういう意味では、指定法人を経由したからそういう懸念がなくなるということなのでしょうか。それともやはり、そういうしっかりした責任のある業者を指定法人が選定できるということにおいてそういう効果があるということなのか。 その辺、確かに今、これは産業廃棄物が多いのかもしれませんが、不法投棄の問題も非常に
次に、この法案の中で小規模事業者、これが適用除外ということになっております。これは中小企業基本法の規定に基づく売上高で決まるということでありますけれども、その適用除外される事業者の割合というのでしょうか、これはどの程度なのか。 また、その除外される、多分これは事業者の数からいうとかなりの割合になるのじゃないかと思うのですが、それによってその除外される廃棄物が例えばこの法案の目的を十分に達成できないようなところまで除外されてしまうのじゃないかというようなことも懸念されるわけですが、適用除外になるものというのはどのぐらいなのか、その辺をちょっとお教えいただきたいと思います。
ということを考えれば、一割程度であれば私もこの法律の目的を損なうというような割合ではないというふうに思いますし、逆に数は多いということを考えれば、ある程度のそういう適用除外をするということについて、その趣旨は十分理解するものであります。 ただ、他方、いろいろな方の御意見を伺う中で、規模が小さい大きいにかかわらず、どうしてもリサイクルの問題、環境の問題についてはある程度のちゃんとした責任を負わせる必要があるんじゃないか。もちろん、実際にかかった費用を徴収するということは、これはもう費用対効果のことも考えれば実際的ではない面もあるのかもしれませんが、であれば、適用除外ではなくて適用猶予、あるいは、ここの中でも中小企業についてはある程
次に、この法律の非常に重要な部分というのが、この法律の中で主務大臣が定める基本方針、それから再商品化計画、この二つが具体的にこのシステムの中で非常に重要なことであるというふうに思います。また、これがなかなかはっきりしないとある意味では具体的なイメージが描きにくい、そういう性格があるんじゃないかというふうに思います。 この基本方針それから再商品化計画、これは主務大臣が定めるという形になっているわけでありますが、これは廃棄物に関する事情というのは非常に地域性がある、地域ごとによって事情も異なるというようなことであります。これは先ほどから、こうした基本方針あるいは再商品化計画を、国で定める、あるいはどっちかというと、とり方によっては一
もちろん地域の実情を無視するということではないと思うんですが、ちょっとさっきも申し上げたんですが、やはり再商品化計画、こう再商品化できる、例えば法律で書かれている設備の容量だとか技術の度合いだとか、そういったことでもって定められるというような形に受け取れるわけであります。 これはいわゆるサプライヤーからの提案で、それに基づいて、じゃ、市町村がどういう形で収集をするかを決めるというようなことになっていると思うんですが、これはむしろ——そういった面も確かにあります。集めたけれども再商品化できなければもっとひどい状況になるわけでありますけれども、逆にただ、集めたいというそういう需要、そういったものがどの程度あるのか。あるいは、その設備
