上田勇

各営業所ごとに管理者を置き、なおかつ、さらに第二項のような努力規定がある。これは特に古物商、取り扱う業者が、取引量の余り多くない中小の業者もかなりあるのではないかというふうに思います。そうしたときに、こうした営業所ごとに必ず管理省を置いたりあるいはそういうような知識や技術または経験を習得させなければならないというようなことが設けられているときには、こうしたいわゆる中小、特に零細な業者にとっては相当な負担になるのではないかということも懸念されるのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

今の御答弁でも、今回、帳簿記載や身分確認などについて非常に簡素化が行われたということでありますし、また、先ほど許可や変更届け出の手続についても大幅に簡素化されたということでありますが、この点については、これは業界からの要請も十分踏まえた形での対応というふうに承っております。こうした点、今回、簡素化、また合理化が行われているわけでありますけれども、こうした改善でどの程度の効果が上がる、あるいは業界からの要請にどの程度の対応をしているものなのか、その効果の程度について見解をお伺いしたいと思います。

次に、今回新たに情報の提供といった項目が新設されております。実際に盗品が業者に持ち込まれる場合に、業者ではその品物が盗品であるかどうか判断するというのは、これは十分な情報がない限り、困難なケースが多いのではないかというふうに思います。その意味から、この規定は、業者が盗品を取り扱うことを未然に防ぐという意味からも、警察が掌握している情報を提供することは非常に重要だし、有益なことではないかというふうに考えております。 　しかし、一方では、その情報の提供にはやはり難しい面もあるのではないか。一般に公開してしまえば、その情報を今度は盗んだ人間の方が入手してしまえば、その盗品をどのように処理するか、それをむしろ示唆してしまうような結果にもな

時間も余りありませんので、最後に、ちょっと最初と繰り返しになりますが、やはりこの法律、国民生活の安全を確保するという意味での社会的規制でありまして、その趣旨は十分理解するものであります。 　ただし、他方、これが過度な規制になって、楽業省の自由な経済活動を妨害するというようなことがあってはならないというふうにも感じるものであります。これは法律の趣旨、目的が達成される最小限の規制というふうにあるべきであるというふうに考えますので、過大な規制になってしまうとやはり業者に過剰な負担がかかってしまうし、ひいてはコストアップにもつながる。あるいは最近その必要性が言われているリサイクルなどについても、資源の有効利用を目的としたこうしたリサイクル

以上で、質問を終わらせていただきます。

本日議題となっております関係二法案につきまして御質問させていただきます。 　この二法案、ともにこれまでいろいろなところで議論されてきました石油業また電力業に関する規制の緩和ということでございますし、今回の法案改正によりまして、かなりの規制が緩和され市場原理が導入されることによって、産業の効率化が進んで、一方で産業の競争力が強化され、またもう一方で石油製品あるいは電気料金の値下がりも期待できる、消費者への利益も期待できるということで、基本的にこの二法案についてはその内容を評価しているものでありますが、その上でこの二法案並びに関連で何点かにわたり質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、石油関係法律の整備等に関する法律案の

今、政府としては価格の介入を取りやめたということでありますけれども、この価格構造というのはやはり欧米諸国、先進諸国に比べて若干いびつな感じというのは否めないことではないかというふうに思います。私は、この価格構造というのは、これまでの個別の政策は別にしましても、全体的な国内の産業政策というのでしょうか経済政策がやはり消費者よりも生産者や産業を優先させてきた、そういったところにも一因があるのではないかというふうにも感じるものであります。 　政策の優先度がこれまでの生産者あるいは業界といったところから消費者、生活者へとシフトが求められているのが今日のことであると思いますけれども、今回この法案の改正というのは、ある意味でその線に沿って大多

もちろん自由経済でありますので、価格がどう変化していくかということは、これは国が規定するものではないのは当然のことであると思います。しかし、こうした価格体系がこれまでずっと、ほとんどそういう形で維持されてきた。これが、例えばガソリンは下がるけれども軽油が上がる、あるいは灯油、重油といったものの価格が上がるということになっていくと、当然これは、こうした油種を消費する業界、あるいは灯油であれば一般家庭の家計にも十分影響するものであって、これについてやはりある程度の通産省としての見通しといったものは持っているものと思うのですけれども、それは自由競争で決まるのだから全くそういった予想すらないということなんでしょうか、どうなんでしょうか。

もちろん絶対的な価格水準を推定することは、これはもう計画経済になってしまいますので大変難しいことであると思います。 　今回の法改正によって当然のことながらガソリンの価格が低減されていく、このことは大変歓迎すべき点でありますけれども、同時にこれは、他の油種についてもできるだけ国際水準に近いような価格になるような方向がやはり望ましいというのはもう当然のことでありますし、この辺、もちろんこういう規制緩和の流れの中で指導というのはなかなか難しいかもしれませんが、そうしたこれまでの規制の中である意味でつくられてきた収益を他の分野に転嫁することによって不要な影響がないようにできる限りの努力を期待するものであります。 　国内のガソリンが非常に

規制緩和というのが時代の要請でもありますし、今回の法案もその線に沿った内容であるわけでありますけれども、同時にやはり規制緩和には優勝劣敗、どうしてもそういう事態が伴わざるを得ない。特にこのようなガソリンについての小売の業界というのは、これまでいろいろな意味で指定区域ということで保護されてきた面もあるわけでありますので、それをいきなり競争社会の中でということになりますと当然のことながら大変な社会的な問題が生ずるわけであります。今いろいろ、既に講じられていること、また今後検討されることについての御発言があったわけですけれども、これについてやはりなるべくスムーズに規制緩和そして構造転換が進むような対策にぜひとも万全を期していただきたいとい

やはりこれは、規制が緩和されて自己責任で取引するということになれば消費者としてもどういう商品を買っているのか正しく認識できる、あるいは誤解が生じやすいところについては正しい認識ができるようにこれからそういう配慮というか対策が必要であるというふうに考えます。この今の流通形態については若干その点が消費者に十分に認識されてないといいますか、消費者に誤解を与えやすいような形態になっているのではないかということは、これは一つ指摘せざるを得ないのでありますけれども、その点について、価格もいろいろな価格が出てくるわけでありますので、やはり今後消費者が自分がどういう商品を幾らで買っているのかを正しく認識できるような体制をつくるように心がけていただき

それでは、次に電気事業法の一部を改正する法律案の方について何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。 　我が国の電気料金というのは諸外国に比べて、購買力平価では必ずしも割高ではないという御説明もあるわけでありますけれども、これはやはり為替レート換算で見ますと相当割高になっているのが現状であります。このことによってかつてはアルミ製錬業などが大変な打撃を受けたように、やはり製造業のコスト高の要因の一つにもなっているものであります。内外価格差の是正あるいは産業空洞化対策としても電力料金についての対策が急務であるということは当然のことでありまして、今回の改正法案によってこうした方向に進むことを期待するものでありますが、今回のこの

先ほどの議論の中で入札制度の具体的な運用等はこれから政省令で定めていくというようなことであったと思いますけれども、やはりこういう入札制度の運用に当たってはできるだけ幅広い参入が可能となるような条件の設定が必要じゃないかというふうに考えているところであります。その中で入札による応札価格、これが電力会社の回避可能原価を下回る場合にはこれは当然落札というようなことだと思うのですけれども、先ほどこの回避可能原価が電力会社が自社で開発した場合のコストに基づいて算定されるということでありましたけれども、この回避可能原価の妥当性、これはどのように判定されるのか。あるいは、また同時に、この回避可能原価といったものは入札の段階において公開されるのかど

先ほども既に議論が行われたところでありますけれども、環境への影響について、この入札制度で、応札価格には環境への負荷などそういった外部経済効果、こういったものは適切に反映しにくいのではないかというふうに思われます。しかし、先ほどの答弁の中で、今回の入札制度の導入によって環境への影響あるいは負荷については悪影響はほとんど想定されないということでありましたが、全体観に立つときにとりわけやはり環境への配慮というのは重要でありますし、この入札制度の導入によりましてそういう環境にクリーンなエネルギーの開発、そういったものが阻害されることがないよう十分な配慮をひとつよろしくお願いしたいと思います。 　次に、今回の見直しの中の大きな一つの柱であり

今回新しい方式で、今まではいわゆるコストを積み上げていくといった方式であったわけで、それに新しい経営効率化努力といったものを評価していく、それを促すというような制度であります。もちろん新しい制度でありますので、その有効性等についてはこれからいろいろな議論が、まあやってみなきゃわからないといった面もあるのかもしれませんけれども、いずれにしましてもこれまでのいわゆるコストの積み上げの方式から見れば非常に大きな前進じゃないかというふうにもとらえております。 　とかく公共部門というのは今効率化やリストラ努力が不足しているというような批判が行われている中で、公共料金というのはそれをすぐ料金に転嫁してしまう、そういう批判が行われているわけであ

ぜひともこの公共料金については、とかくやはり公共部門がコスト意識がないというような批判も強い中でありますので、その経営の効率化、また料金の引き下げに続くようなそういう今後とも対策をお願いしたいというふうに思います。 　それで次に、今回の改正法案の中で特定電気事業制度の、とりわけ法案の第十八条ですか、供給義務が定められているわけでありますが、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 　この特定電気事業者の供給義務というのは法律の中で明示されているわけでありますけれども、この義務の内容あるいはそのペナルティーというのでしょうか、そういったものについては現在一般電気事業者に課せられているものと同程度のものというふうに考えてよろし

ただ、この特定電気事業者の場合やはり供給地域が限定されている、そういうケースが多いと思うのです。その中には再開発地域のように一般家庭など一般の需要者が多数おる地域もあれば、また一方では専ら業務用というのでしょうか、それに提供されている地域もあると思うのです。もちろん一般家庭などの一般の需要者が多いところについては供給義務が厳しく定められる必要があると思うのですが、逆に専ら業務用であったりする場合に、これはそれぞれの企業あるいは企業群の自己責任ということも考えられるわけでありますので、どうなんでしょうかその辺、一般家庭を含むものと専ら業務用のものとは少し供給義務について弾力的に考えても差し支えないのではないかと思うのですが、その点につ

今なぜそういう御質問をさせていただいたかというと、これはいろいろ関係者のお話を伺うと、いろいろなケースでそういう事業に参画したいという場合もあるのですけれども、やはり供給義務について一般電気事業者、電力会社が厳しい供給義務が課されることは当然でありますが、そういう特定の地域、特定の例えは工場なり工場群なりに供給する場合にもその供給義務が余りにも厳しいのじゃないか、参入しにくくなっているというようないろいろな御意見もあったので、この点についてちょっとお伺いしたところ、現状においてはまだそういう意味ではそういう点の御検討がされていないということであります。 　これはまた、ちょっと角度が変わりますが、例えば先般発生しました阪神大震災のよ

それでは、もう時間もないので最後に、ちょっと最初にも触れましたが電源開発株式会社、特殊法人でありますけれども、これについてお伺いしたいと思います。 　行政改革の特殊法人の整理合理化の議論の中で同社については各方面から民営化すべきではないかという意見が多数あったと承知しております。中には、これは政党の案の中でも第一次民営化グループというのですか、即時民営化すべき法人の一つとして挙げられているものもありますが、実際には、政府が示しました特殊法人の整理合理化案の中ではこの問題については、電源開発株式会社については触れられておりません。もちろん私自身としては必ずしも民営化が困難な法人というふうにはちょっと見受けられないのですが、民営化が政

もちろん地域独占企業であります九電力会社に対する唯一の競争条件を付しているという意味での存在意義については十分理解できるのですが、実際にほとんどのいわゆる発電、電源の開発といったものは九電力会社が行っている、それに対する競争は特殊法人でなければできないといったその辺のことについてはもうひとつ納得のいかない面もあるのですけれども、それの議論になりますと時間を要すと思いますので、本日は、今質疑時間が終了したという札もいただきましたので、これで終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。