上田勇

新進党の上田勇でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　最初に、今冬柴委員の方からも質問がありましたが、定住外国人の地方参政権の問題についてでありますけれども、今の大臣の御答弁の中でもありましたように、いわばその定住外国人の地方参政権、これを付与するか否かというのは、地方自治法あるいは公職選挙法の立法政策の問題ということになってくると思うんですが、この問題について地方議会でもいろいろ検討がされてきて、前向きな検討も行われているわけでございます。 　私の地元の神奈川県においても、県とそれから県内三十七ある市町村、これで三十八自治体あるわけですが、その中で県を初めといたしまして、十その議会で趣旨賛成あるいはその趣旨賛成を議決

この問題については、ただいま申し上げましたように、いわば当事者でもある地方議会における意思がそういう形で、すべての議会ではありませんけれども、前向きな対応がされているわけでございますので、自治省としてもぜひとも前向きな御検討をお願いしたいというふうに考えているところであります。 　次に、昨日も予算委員会の方で証人喚問等が行われましたが、東京都の東京協和信用組合、安全信用組合、二つの信用組合の問題について御質問をさせていただきます。 　報道によりますと、東京都議会における質疑の中で大蔵省から都の方に示されたペーパーが公にされまして、このペーパーは都の答弁によりますと、大蔵省よりもらった文書であって、対応策の発表に当たってこの趣旨に

今東京都の議会の意思は最大限尊重すべきであるという大臣の御見解だったというふうに考えますが、一般論としてこうした地方議会における決定についていろいろ閣僚等がコメントをされることはあると思うのですけれども、とりわけ現状のように都知事が勇退されて新しい都知事の選挙が行われるという状況の中で、このように新しい知事に対して注文をつけるというのでしょうか、こういう知事が誕生することを望むというようなことというのは、間接的にしろ選挙への介入というふうな形にもとられかねないと思いますけれども、その辺についてお考えがあればお伺いしたいと思います。

この問題についてはこの辺にさせていただきたいと思いますが、次に地方財政の問題についてお伺いしたいと思います。 　現在、景気の低迷による税収不足あるいは住民税の減税等によります歳入減少の中で、景気対策を含めます公共投資がかなり増額している。あるいは、ガット・ウルグアイ・ラウンドの対策などのための歳出が増大しておりまして、その地方財政における不足分が結局は地方債で賄われる。また、地方交付税、手当てされる場合でも、特別会計の借入金、結局は借金で賄われているのが現状であります。 　平成七年度末の借入金残高、これが百十五兆円、これも、数字も、震災復興費などを含む平成七年度の補正予算の編成、これはもう必至であるというふうにだれもが考えている

今の大臣の御答弁で、地方財政に対して配慮はしていくというような趣旨は十分理解しますが、公共事業、これにはウルグアイ・ラウンド対策の農業関係の公共事業、これがかなり増額されているし、その他の公共事業も増額されているわけでございますが、こうした公共事業を実施いたしますと、国費を除く地方負担分の五％は地方交付税の単位費用でカバーされるものの、残り九五％は臨時公共事業費などの地方債で充当されるというような制度になっているというふうに聞いております。 　これは、結局は地方の借金として、公債費でありますので残るわけでありますが、地方財政を圧迫しないようにどのような対策を講じていくのか。先ほど地方財政に対してさまざまな対策を講じていくというよう

今、地方財政計画の中で位置づけるということでありますが、公債費の償還について、これは償還が開始される段階で地方交付税において措置されるというふうに理解してよろしいのでしょうか。

交付税で対応するということでありますが、このことについて一点お伺いしたいと思いますが、つまり、こうした公共事業を実施する場合の事業費は、ほとんど国の補助金と地方交付税で手当てするということでありますので、それは地方財政の面から見れば大変地方財政に対してちゃんとした配慮が行われて結構なことであるというふうに考えるのですが、しかし、ここで一つ懸念されるのは、そうすると今度は地方の立場からすると、国が事業の計画も行い、いろいろな形はあるにせよ事業費も面倒を見るということであると、地方の立場からは効率的に事業を実施しようとするとか、そういうインセンティブが働かないのではないか、あるいは、どうしても過大で効率性の低い投資を誘発してしまうのでは

先ほど大臣からも、地方における行財政改革の必要性といったことが述べられました。今も局長の答弁の中でも、地方の独自性、自主性を生かした地方単独事業の必要性といったことが言われたわけであります。 　しかし、現実に公共事業の実施のあり方を見てみますと、これはやはり補助金や国庫負担金、そういう形で、それと、その残った補助残の部分を地方交付税の基準財政需要額に算入するというような形で手当てされるものがほとんどであるというように、ほとんどというか、かなりあるというふうに考えております。 　これは先ほど大臣も、地方の行財政改革、これは国の行財政改革と同時に重要な課題であるというふうに御答弁になりましたし、私も全く認識を同じくするものであります

野中大臣には、私どもの経歴についてまでいつも大変詳細に調べていただいて、その点については大変敬意を表するわけでございますけれども、大臣もこれまで地方自治にも長く携わられたお立場もございます。 　これから中長期的に見るときに、国も地方も財政事情というのが必ずしもこれまでのような状況が続かないというのはもう明らかでありますので、本当に地方のニーズに対応できて、しかも効率的な事業が実施できるような考え方、やはりこれは自治省がある意味で各省と調整に当たっていっていただかなければいけない問題でもあるというふうにも思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　それで、本会議の関係もあって、私の質問時間が午前午後にまたがっているも

それでは、引き続き午後よろしくお願いいたします。

それでは午前中に引き続きまして、どうかよろしくお願いいたします。 　後半においては、地方分権のあり方について何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。先ほど本会議で、政府からは地方分権推進法案、そしてまた、新進党からは地方分権の推進に関する法律案、両案が提出されていますように、地方分権、この問題は緊急かつ重要な課題であるということはもう明らかでありますので、この点につきまして、何点か御質問させていただきたいと思います。 　私は、まず地方分権を推進するに当たりまして必要なことというのは、国と地方の役割をはっきりさせていく、明確にさせていくということが先決であるというふうに思います。昨年十二月に閣議決定されました地方分権の

国と地方の役割、これについてでありますけれども、昨年十一月の地方制度調査会の答申の中ではより具体的な形で、これでもまだちょっとわかりにくい面もあると思うのですが、大綱よりはもっと具体的な形で示されているわけですが、その国と地方の役割のあり方、この十一月の地方制度調査会の答申で示されている考え方と共通のものであるというふうに理解してよろしいのでしょうか。

この十一月の答申でも個別具体的に言及しているわけではなくて、考え方の基本、そういうことが示されているわけでありますけれども、その点についても、いわゆる考え方の基本というのでしょうか、その辺も、やはりこれは新しく設置される委員会にゆだねるという考え方というふうに理解してよろしいのでしょうか。

もちろん、先ほど提案された両案、これから委員会を設置して分権のあり方を検討していく、分権の方法を検討していくということでありますので、詳細といいますか、分権の推進方についてはその委員会の中で議論されていくことであると思いますが、やはりこれは、あわせて国会の場、当委員会においても、国の役割、あるいは地方の役割、これはやはりお互いに明確にしていかなければ、地方分権といっても結局はかけ声だけになって、明確な具体的な成果が上がらないというような懸念があります。 　この点、もちろんその委員会、これから人選されるということで、それなりの見識、経験のある方が委員会に所属されることになるとは思うのですけれども、これは極めて重要な課題でもありますの

私も、この地方分権を進めるに当たってはまずは現行の都道府県のシステムの枠内で、これはもうそのとおりであると思います。と申し上げるのは、やはり今大臣の御答弁にもあったんですが、これは道州制というと全く新しい発想でありまして、逆にこういう議論を開始すると、制度論の議論ばかりでなかなか実質的な分権が進まなくなってしまうんじゃないか。それでは全く意味がないことでありますので、これは、まずは現行のシステムの都道府県という、国から都道府県への権限移譲ということで進めていくことについては全く異議のないところであります。 　しかし、一方では、じゃ今度は、現行の都道府県の枠を超えると、先ほど都道府県間の協議会というようなお話もありましたけれども、こ

次に、都道府県とともに地方分権の担い手であります政令指定都市の権限、政令指定都市への権限の移譲についてお伺いしたいと思います。 　指定都市は、十分な行政の規模あるいは能力を有しているということから、これまでも県の権限あるいは事務が相当程度移譲されている、そういった特別な扱いがこれまでもされてまいりました。しかし、こうした指定都市における事務や権限の分担のあり方を見るときに、例えば、これは幾つか例があるんですが、県の役割と指定都市の役割について、若干ちぐはぐな点があるような気がいたします。 　これは、ちょっと例えば挙げてみますと、建設省所管の都市計画法に基づく開発行為の許可というのは、これは指定都市に権限が移譲されている。一方では

指定都市というのはいわば本当の大都市でありますし、人口、面積ともかなりの大きさ、規模を持っている、行政の規模や能力もかなり大きい行政体というふうに考えているわけでありますので、やはりもっと思い切って国や県の事務権限を指定都市に分権してもよいのではないかというふうに私は考えるところであります。 　ここに、これは大分前の資料になりますけれども、指定都市の方から「権限移譲等に関する要望」という要望書がありまして、ここの中でも各省庁分のそれぞれの要望が書かれているのです。この中にはもう既に処理済みのものもあるのかもしれませんが、全部で八十五項目にわたって各省庁に関する要望が挙げられています。 　それを読んでみますと、かなり細かいところま

もう余り残り時間がございませんけれども、最後に、先ほどの本会議の議論の中でも、分権というのはまずは都道府県に権限を移譲する、そして次は都道府県の権限をできるだけ身近な市町村の行政に移譲していくということが議論されているわけでありますが、やはり市町村への分権ということが議論されるときには常に課題とされるのが受け皿の議論、すなわち、市町村の行政能力であるとか、市町村単独の範囲を超えをような行政需要が多いというような問題が挙げられるわけであります。 　これは、これまでも地方自治法の整備とかいろいろな面でいろいろな制度が整えられてきたわけであります。従来は市町村の合併を促進するということが一つの方法としてとられたわけでありますが、地方自治

時間ですので、これで質問を終わります。ありがとうございました。

長官初め国土庁の皆様には、震災対策に日夜取り組まれておりまして、まことに御苦労さまでございます。きょうは、首都圏の将来計画につきまして、工業のあり方を中心に何点かにわたりまして質問をさせていただきます。 　現在我が国におきましては、急激な円高の進行や、人件費、土地価格、エネルギー価格などが海外に比べて高いと言われるいわゆる内外価格差のために、これまで日本の経済成長を牽引してきました輸出産業の競争力が低下しまして、そうした経済環境のもとで、各企業は、コスト面で不利な国内生産を減らす一方で海外への設備投資が増加しているということは、いろいろなデータが示しているとおりであります。こうした産業の空洞化によります将来の雇用の不安あるいは技術