上田勇

ただいま、今からというかこれからの検討ということでありましたけれども、産業構造の変化あるいは社会経済の環境の変化というのはスピードが非常に速く進んでおります。今、この産業の空洞化という問題がこれほど大きく議論されているときに、やはり産業政策と同様にそれに十分対応した国土政策、国土計画が必要だというふうに思われますので、ぜひ早急な検討、またその変化する環境に十分即応したような計画の策定に向けて努力していただきたいというふうに考えるところであります。 　産業の空洞化といった問題、原因についてはいろいろなことが指摘されておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり最大のものというのは国内の経営資源が余りにも高過ぎる。あるデ

私の地元の横浜市は京浜工業地帯の一角を形成しておりまして、これまで我が国の産業や経済の発展を支えてきた地域でもあります。しかし、この地域は従来鉄鋼、化学といった業種が中心でありまして、経済環境の変化の影響をまともに今受けている地域でもあります。本格的なリストラを行う必要に迫られている、そういう状況であります。 　ただいま局長のお話の中で、工業の計画的な再配置、これを促進していくということも国の産業政策、国土政策上非常に重要なことであるということはそのとおりでありますが、一方、この京浜工業地帯のようにもう既に工業が高度に集積した地域においても、そこの企業の事業革新、生産性の向上、こういったことを進めて、変化する経済環境の中で地域経済

この京浜工業地帯というのは、古くから立地した企業が多いことから、工場の面積が狭かったりあるいはレイアウトが必ずしも効率的でなかったりいろいろな問題を抱えていて、工業生産という意味からも今その効率化が求められているわけであります。そうした中で、この京浜工業地帯の生産機能を再構築して再編する、同時に町づくりを進めていく上で、どうも幾つか規制がそういう施策を進めていく上での逆に障害になっているんじゃないかというような気もいたします。その主なものを挙げただけでも、国土庁の首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、また通産省の工場立地法、そしてさらに臨海部にあっては運輸省の港湾法など、さまざまな規制が多くの省庁にまたがって設けられて

ぜひともやはり、こうした地域の経済の活力を維持していくと同時に、市民に開かれた町づくりをしていくために、その規制の問題についても前向きな御検討をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

このたび発生しました阪神・淡路の大震災は、我が国では初めての近代的な大都市における直下型の大規模な地震でありまして、五千四百名を超えるとうとい命が失われましたほか、建物が広範囲にわたって破壊された。また、高層建築物や大規模構造物にも甚大な被害が生じた。電気、ガス、水道などいわゆるライフラインの施設、また道路、鉄道などの交通網、情報通信施設などが至るところで寸断された。それに加えて、広範囲にわたりまして火災が多発したというような、これまでの私たちの予想や常識をはるかに超えるような被害が発生したわけであります。この未曾有の大震災によりまして、全国の国民が、このような大地震が発生したときに果たして自分の住んでいる町は大丈夫なのかという強い

この事業、がけ崩れが一たん発生した場合には、がけの下の家屋が押しつぶされ、本当に人命、財産にかかわる大変な災害が発生するわけでありますので、ぜひとも今後、特にこういう危険区域の指定、あるいはその中でももうちょっと条件が厳しくなっていて、事業採択の基準、今ちょっとお話が出ましたけれども、その設定が行われている。これはがけの高さや、あるいは今お話がありましたように、影響戸数等で指定基準あるいは採択基準が決められているということでありますけれども、これはさらに、そうしたそれぞれの地域の実情などを十分配慮した上で、こういう基準の緩和に向けまして御努力をいただければというふうに思います。 　また、こうしたかけ崩れ、急傾斜地の対策事業、特に人

私の地元の横浜市もそうでありますし、また日本の大都市といったものはみんなそうであると思うのですが、人口が非常に密集している、しかも非常に急傾斜の部分が多い。その影響は、水害にしろ地震にしろ、一たんそういう災害が発生した場合には大変な方々が影響を受け、生命財産が失われる危険性がある地域が全国大都市にはもうたくさんあると思います。 　そういう意味で、こうした国民の安全あるいは安心を確保していくということが国の責務としても非常に重要なことでありますので、今後、こうした急傾斜地の対策についてどのような方針で進められていくのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。

次に、今回の災害の経験も踏まえまして、地震災害に対する住宅の安全性について御質問したいと思います。 　今回の震災では、木造家屋のみならず、これまで一般に安全と言われてきました鉄筋コンクリート構造の公営住宅やマンションなどの建物にも多くの被害が出たわけであります。こうした集合住宅に住んでいる方々、本当に住宅がこうした地震が起きたら崩壊するのじゃないかという、安全性について現在強い不安を感じているわけであります。 　私の地元にあります公団住宅におきまして、その居住者の住民のグループの方々と地元の県会議員が協力しまして、居住者を対象にアンケート調査を実施したところであります。その結果、これは二カ所の公団住宅なんですけれども、一つのとこ

今、局長からの御答弁伺いまして、全国公団住宅に住んでいる方々、いろいろ私も大変、本当にこの住宅がもつのだろうかというような不安を感じるという声を聞く中で、そういう意味では幾分か安心をしていただいたのじゃないかというふうに思います。 　もちろん、あれほどの地震でありますので、全然損壊が起きないというようなことはあり得ないと思います。ただし、その住宅が少なくともつぶれたり、崩壊したりすることによって人命が失われるというようなことになりますと、これはもう大変なことになります。そういう意味で、今の御答弁で、まあ安心ということはないでしょうけれども、ある意味で不安のある程度の部分は解消されるのじゃないかというふうにも感じる次第であります。

それで最後に、ちょっと先ほども触れましたアンケート調査の中でも幾つか声が挙がっていることは、一体自分の住んでいる住宅というのはどの程度の地震まで耐えられるんだろうか、そういった情報がとても知りたいという声がたくさんありました。災害復旧等で大変な折だと思いますが、ぜひとも国民の安心、安全のために情報を提供していただくということも国としての重要な責任であると思いますので、またその点も、これはやはり情報がちゃんと伝われば安心できる部分ということもあります。知らないから不安になる部分というのもたくさんあると思いますので、ぜひとも、今居住されている方々のそういう御要望にも、またしっかりと情報提供をしていただくことを御要望させていただきます。

どうもありがとうございました。

新進党の上田勇でございます。 　きょうは、政府から提案されております、俗に言う空洞化関連三法について質疑をさせていただきます。 　本日は、ちょうど阪神・淡路大震災の発生から一カ月が経過いたしましたが、この災害、実に戦後最大の被害をもたらし、今なお二十万人を超える方々が避難されているという、極めて深刻な被害が生じたわけであります。そういう意味で、私たちとしましても、現在直面している現下の最大の課題というのは、やはりこうした被災された皆様への適切な支援、それから阪神・淡路地域の一日も早い復興のために、今後とも迅速的確な対策についてしっかりとした議論をしていくことにあるということでございますので、この点について若干最初にお伺いしたいと

今回の災害では、多くの工場が崩壊、焼失いたしまして、今日に至ってなお、中小企業を中心としまして企業活動の再開のめどが立っていないケースがたくさんあります。政府でも、仮設工場あるいは貸し共同工場といったものへの支援策については先般打ち出したわけでありますけれども、いろいろなケースで、町全体がほとんど壊滅状態になっていて、従来の地域、場所で工場再建のめどが立たない、そういったケースがたくさん私どもも話を聞いております。そのために、一日も早い操業再開を促すためには、仮設の工場団地のようなものの設置が必要というふうに考えておりますし、また、そのための政府からの支援が今強く求められているのじゃないかと思います。 　新進党も、去る十四日に提示

ただいまの大臣の御答弁だと、その場所が、適当な場所が設定されれば、それについての国としての支援をもう既に検討済みであるというふうにお伺いしますけれども、もちろん、ああいうふうに広域な範囲で被害が生じた、被災しているわけでありますから、なかなか場所の選定というのも難しいかと思います。そういう意味で、候補地が上がってきたというのは大変復興に向けて明るいことであると思いますが、現在そういう状況ということでありますと、通産省として具体的にどのような支援策、あるいは財政金融の支援かもしれませんが、その辺を考えられているのか、具体的なものがあれば教えていただきたいと思います。

もう一つ地元の方々から聞くいろいろなお話の中で、こういうふうに大変深刻な被害が生じていて、企業の再建への意欲が減退し、被災地域において産業が空洞化してしまうのではないか、そういう懸念が地元では持たれているものであります。 　その対策として、先般明らかにされました「ひょうごフェニックス計画」の中でも、これは先ほど本会議でも大臣に対して御質問があったと思いますけれども、優先度の高い戦略事業の一つとして、やはり再生の意欲を高める明確な誘導策の導入が必要であるということから、被災地域をフリー・トレード・ゾーンとする提案が兵庫県の方から上がっております。 　今回の深刻な被害を考えるとき、このくらい思い切った措置が必要なのではないかと私も思

ＦＡＺの計画については、今大臣の御説明にもありましたように、保税、いわゆる輸入したものを保税地域で加工をして輸出するというような目的も含まれているわけでありますけれども、やはりここは阪神地域、大変な被害があったわけでありますし、むしろこれから復興に際しての需要がかなり期待されるというのでしょうか、需要があるところであります。ＦＡＺで言われているような、輸入したものを加工して輸出する、そういうものだけではなくて、やはり阪神地域においての需要にこたえるような関税についてのことも考えなければいけないのではないかというふうに思います。 　この施策については、兵庫県の方からも非常に優先度の高い戦略事業の一つとして位置づけられていることでもあ

阪神地域において今回の災害、被害が非常に深刻であることから、先ほども申し上げたように空洞化に対する懸念が非常に強く示されております。 　きょうは、ある意味で我が国の産業の空洞化についての法案の審議をしているわけでありますが、こうした震災の中で、震災の影響を受けた阪神地域においてその空洞化に対する懸念がとりわけ強いものと思われますけれども、この阪神地域における産業の空洞化の対策としてどのようなものを考えられているのか、御意見を伺いたいと思います。 　　　　〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕

また、この震災によりまして、これから雇用の問題も今非常に深刻になっております。 　先日も新聞の記事に、ここには兵庫県と県内十その公共職業安定所が合同就職面接会を開いたというような記事も載っておりますし、そこにも非常に多くの求職者が訪れたけれども、なかなか希望職種が見つからないというような記事であります。また、新卒者についても、既に内定の取り消しを通知した企業が、これは新聞によりますと十社だ、通知された新卒者もかなりの数に上っているというような実態があります。これはもちろん所管としては労働省のお話なのかもしれませんが、やはり日本の産業全体を所管しています通産省としても、働く場を確保していくために産業界への協力要請、そういったものが必

災害関係については以上で質問を終わらせていただきまして、次に、本日の主要議題であります産業の空洞化の問題について、今回提出されています法案への質問も含めまして質問させていただきます。 　現在、政府あるいは民間機関等で提示されていますいろいろな各種のデータを見てみますと、国内の製造業が生産設備を海外にシフトしている。その中でも、特にこれまで我が国のリーディングインダストリーと言われてきた業種において、その海外生産比率が急速に高まっている。そうした環境の中で今後の雇用不安、国内における生産技術の衰退、そういったものが懸念され、この空洞化という問題が現在非常にクローズアップされているわけであります。 　アメリカにおきましても、かつて景

それでは、今回提出されている三法案につきまして、まず特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案、事業革新法案について、何点かにわたりまして質問をさせていただきます。 　本法案の趣旨というのは、これは既存事業者の事業革新を促進する、そのことによりまして経営資源の有効活用による経済フロンティアの拡大を図る、こういう目的でありますけれども、これはやはり、あくまで個々の企業あるいは業界の自助努力が前提となっている法案であります。先ほど大臣の御答弁の中にもありましたように、やはり個々の事業者、企業だけではどうしても対応ができない円高であるとか景気の長期低迷あるいは内外価格差の問題、そういったものは個々の企業や業界だけでは当然対応できな