国内産業の空洞化の原因の一つというか、最大のものかもしれませんが、これは内外価格差であるというふうに言われております。経済企画庁の物価レポートや通産省の産業の中間投入に係る価格調査ですか、そういったものでも、消費財においてもまた生産財においても国の内外でかなりの格差があるということが言われております。この是正のためにも産構審でも規制緩和の推進、競争制限的な民間慣行の是正、そういったものが挙げられておるわけであります。また、先ほど大臣からは、通産省として規制の緩和が非常に重要なこれからの課題であるというお話がありました。 もちろん、規制といったものはそれぞれ法律に基づいて行われることでありますし、また政令、省令、通達、さまざまな形
報道されているところによりますと、先日、この規制緩和の問題について、アメリカとの間で話し合いが行われた。私ども新聞等で読んだ限りでありますが、米国の方からは、規制緩和の推進が余りにもスピードが遅いんじゃないか、あるいは、日本として本当にそういう規制緩和を進めていくやる気があるのかという懸念が表明されたというふうに書いてありまして、また国内からも、やはりこの規制緩和をもっと積極的に推進してほしいという声がたくさん聞かれております。 その中で、もちろん、今の大臣の御発言にありましたように、安全にかかわるものとかそういった必要な規制は当然残さなければならなわけでありますが、やはり経済活動に係るさまざまな規制については、極力それを緩和、
もちろん、外国から言われたからやるということで規制緩和を進めるわけではありませんけれども、今この規制緩和といった問題が非常に国内でも重視されているときに、どうも海外からそういう、全体的にもう一つ取り組みが不十分なんじゃないかという評価が行われることは非常に残念であります。 今お話にありましたように、通産省としては、極力積極的に推進していくという立場であるということであります。これは別に海外からの評価ということだけではありませんが、やはり国内、私たちの産業の活性化という意味で必要なことでありますので、今後ともそういう取り組み、さらに働きかけも含めて、特に橋本大臣、これまで主要な閣僚を歴任されてきて、行政万般について大変な見識がある
今度の事業革新法の中で、第三条あるいは第四条、この第三条が内外価格差の調査ということでありますし、国がそういう内外価格差あるいは国の内外の産業の動向等について調査を行い、必要な情報の提供に努めるというような規定がありますし、また、第四条においても取引慣行の改善について同様のことが規定されているわけであります。努力規定ではありますけれども、こうした条項が国の義務として設けられたという点は評価に値するものだと思いますが、こうした内外価格差の問題あるいは取引慣行などのことについても、やはり情報がタイムリーで適切に提供されることが重要であるというふうに思います。 午前中の答弁の中で、この調査について予算づけを行って拡充しているということ
多くの関係機関で、もちろん目的が違うということでありますが、それぞれの目的を達成することも一つ重要でありますけれども、やはり現在行政改革が言われているときに、重複あるいは非効率的な面を極力避けていかなければいけない。その意味では、もちろんそれぞれの目的を達成しながら、できるだけ効率的なものにするようにぜひとも努めていただきたいというふうに御要望させていただきます。 同様に、この第四条の方で、「取引慣行の改善」ということで、競争制限的な取引慣行についても、これは特定事業者からの申し出ということで開始されるような手続になっておりますけれども、調査を行う。これも国の内外からの要望にこたえる意味で非常に重要なことではないかというふうには
もちろん今お話しになったように、例えば独禁法に違反、法律事項等に違反するもの、そういったものはそちらの法令等で対応すべきものであるというふうに考えますけれども、いわゆる競争を制限するようなそうした取引慣行について、その取引に携わっている当事者の中からそういう不満が出たということでありますので、かなりそういう意味では、もちろん利害の衝突というのもあるでしょうから一概には言えないかもしれませんが、ある意味で、事実としては問題がある可能性というのはかなり高いというふうに予想されるわけであります。 同時に、今当事者あるいは両者の関係業界の中での話し合いということでありましたけれども、これはやはりそうした慣行について相当数の申し出があると
当然この条項の目的といったのは、こういう内外価格差にしろ、それを是正を行っていく、縮小を行っていく、あるいはそういう問題があると思われるような取引慣行についてはそれが是正されるようにしていくということが目的であると思いますので、それがより確実に行えるような対策、方策をぜひとも要望したいと思います。 それで、この法律の中でちょっと視点を変えさせていただきますが、国内もそうですし国際的にもそうなんですが、今後の産業構造を展望していく場合に、やはりサービス産業の重要性といったものは、もうそういう視点というのは欠くことができないというふうに思います。今回法律の中で、また関連施策も含めまして、サービス産業をどのように位置づけられているのか
本法案において特定業種については省令で定めるという規定になっておりますけれども、伺っておるところによりますと、鉄鋼、化学、繊維、自動車、家電、そういったものを念頭に置いておられるというふうに聞いております。こうした産業を見てみるときに、例えば鉄鋼とか化学、重化学工業の典型でありますが、これはどの辺に立地しているかを考えると、例えば東京の近辺であれば京浜工業地帯、そういった臨海部に立地しているケースが多いのではないかと思います。 例えば京浜工業地帯の例で申し上げれば、やはりこれは、先ほど吉田委員からもお話がありましたが、工業等制限法ですかの規制も受けておりますし、また、臨港地域の指定を受けていて用途規制等もあるというところでありま
もちろん国土の均衡ある発展という観点から一カ所に集中することを避けるという目的というのは理解できるわけでありますけれども、今ここで問題になっているのが、国内のそうした産業の国際競争力が落ちているのだ、それに対応する方法としては、やはりその生産方法であるとかそういったものを改善、効率化を図っていかなければいけない。そういうときに、施設を更新するときにやはりどうしても生産性向上というのが前提になるわけでありますので、当然生産量というのがふえる場合、これがかなり多いと思いますし、先ほど申し上げたように、オートメ化をするとかえって生産施設の面積が大きくなるというケースも多いというふうにも伺っております。 そういった意味で、もちろんこの工
この工場立地についてよく制限三法というふうに言われるのですが、今取り上げました工業等制限法、それから工場立地法、工業再配置促進法、こういう法律によって工場の立地についていろいろな規制が行われているわけであります。もちろんその趣旨は、工業等制限法も多極分散というのですか、国土の均衡ある発展という目的があるようにそれぞれあるわけでありますけれども、その規制、運用等が若干現在の我が国の産業の置かれている現状にそぐわなくなってきている面も多々できてきているのじゃないかと思います。 今工業等制限法のことを取り上げましたが、例えばその三法と言われる中の工場立地法などについても、これは工場を新設、改築するときに、例えば緑地を工場敷地のある一定
さらに、例えば京浜工業地帯という事例を挙げてみますと、これは港湾法に基づく臨港地区の指定の問題があります。この臨港地区の指定があった場合には、土地利用あるいはそこに建てられる建物などについても規制が行われるわけであります。その権限は、臨港地区の指定については港湾管理者、その土地利用については都市計画の方の管理者というふうになっているようでありますけれども、そうした地域の指定、変更、解除、そうしたことについても、これから特にこういう産業構造の変化が行われるときに、よく、例えば京浜工業地帯だと重化学工業中心の地域でありましたけれども、いわゆる工場施設自体は縮小されるというケースもあります。そういった意味で、そういう事業、産業構造を変えて
ただいま何点かにわたって御質問をさせていただいたのですが、このように、事業革新ということで生産施設や工場のリニューアルを図っていくという場合にもこういうようなさまざまな制限や規制があって、現実にはそれを一つ一つクリアしていかなければいけない。同時に、今御質問の中でもわかったと思いますが、それぞれの規制がまたそれぞれ違った官庁で所管されていて、それぞれの官庁の許認可といったものが必要になってくる、そういう現状であります。 そういった意味で、先ほど、通産省としては規制緩和に取り組んでいくということでありましたし、この事業革新法に基づくさまざまな施策が実際に有効に働けるように、こうした規制はもちろんそれぞれ目的があります、環境の問題で
ぜひともその点、各省庁、それぞれの所管している省庁がばらばらでございますけれども、連携をとった上で、目的が達成されるような御努力をお願いしたいと思います。 それで、若干視点を変えますけれども、今回、この特定業種、念頭に置いてあるのが、鉄鋼、自動車、家電、いわば日本のこれまでの主要な輸出産業であります。現在は状況が変わっているということでありますが、依然として主力な輸出産業でありますし、かつてアメリカ、ＥＣともいろいろな貿易摩擦の激しかった業種でもあります。今回の法案、その目的といったものはもちろん違うというふうに理解しておりますけれども、輸出産業への助成、あるいは、こうした助成策をとって再び輸出攻勢をかけてくるのではないか、こう
それでは次に、いわゆる中小創造法のことについて何点か御質問をさせていただきます。 これまでもほかの委員からも発言のあったとおり、アメリカの事例で見ても、ベンチャー企業が雇用創出には大変役立っている。そういう意味で、これからは創造的なこういう新しいビジネスの育成が経済の活性化のためにも必要だということは広く認識されているところでありますし、この法案の方向性については評価するものであります。 本法案を見てみると、やはり一つには、特別業種は特定しない、あるいは、もう既に事業を起こしている者だけではなくて、これから起業しようとする者も対象に入っている、また、いろいろな行政手続、認定手続を経なくても減税措置等の特例の特典を受けられると
ということは、この産構審で挙げた十二分野というのは、あくまで見込みあるいは予想ということであって、特に国としてその分野について集中的に育成を図っていくあるいは支援していくということではないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
産構審の報告書の中でも、こうした産業を醸成させるような環境整備に努めるというふうにも書かれておるわけでありますので、ある意味では戦略的な分野というふうにとらえていることであると思いますが、ちょっとさっきもお話ししたように、経済環境、非常にスピードが速い、変化も激しい、そういうときに、なかなかじゃあ国がこれを育成しようといってそれでうまくいくような時代でもなくなってきているような気もいたします。もちろん、国としての経済の方向、こういうビジョンを持っていくということは大切であります。一方ではそれだけでは対応できない。その意味で、この中小創造法案の趣旨がそれを補完するという意味で役立ってもらえればということを期待するものであります。
先ほど大臣からも、ベンチャービジネスに対する資金の供給、そのための店頭市場について今後非常に進めていきたいという御発言をいただいておるわけであります。もちろん、今大蔵省の説明もあったように、投資家保護という視点も欠かせないことであると思うのですが、私はやはり、投資家を保護していく、投資家の権利を保護していくという意味では、経営に関するそういう情報、ディスクロージャーをやはり徹底して行っていくといったことが一番の方法じゃないかというふうに思います。 大臣も先ほど、店頭市場について、これからそういう点を伸ばしていかなければいけないというお考えでありましたが、このディスクロージャーの問題についてどうお考えか、御見解を伺いたいと思います
若干視点は違うのですが、今問題となっている東京共同銀行の問題についても、やはりそういう情報の公開性といったものが問題があったというふうに考えられますし、また、この件に限らず、これまで投資家に対してあるいは預金者に対して、銀行の場合でありますけれども、やはり全般に情報の公開といったものが必ずしも十分行われてこなかったのではないかという気がいたします。ゆえに、そういった意味で、投資家、預金者に対する保護といったものが逆に損なわれてしまったというようなこともあるのじゃないかと思いますけれども、その点についてどうお考えか、御見解を伺いたいと思います。
それでは次に、これもまた今日とても重要な課題であります行政改革の問題について、何点かお伺いしたいというふうに思っております。 もちろん行政改革、今日これは村山内閣にとりましても、これまで総理の御発言からいえば、最重要な課題というふうに位置づけられていると思いますし、特に時代の要請ということもそのとおりであると思います。その中でも、特に特殊法人の見直しの問題について、これまで総理のいろいろな場での発言を見ますと、とりわけ重視されているというふうな感じを持っていたわけであります。 今回政府で案を取りまとめられたわけでありますが、これは、総理が従来おっしゃっていた歳出削減を行うという意味では、これはそれほど期待できる内容にはどうも
政府案の取りまとめの段階で、政府系金融機関の整理統合が焦点になったというふうに承っておりますけれども、報道によりますと、閣僚と与党の間の意見の調整が難航したとか、あるいはいろいろな事情があって、結局は今国会中に結論を得るという形でいわば先送りが行われたわけであります。 報道によりますと、大臣はこの政府系金融機関の問題について、財投制度の見直しを含めて首相の諮問機関で検討するということを提案されたというふうにも伺っております。もちろんこの財投制度、見直しが必要という点ではそのとおりではないかというふうに思っておりますが、ただ、これが新聞報道ではいかにも問題の先送りの理由というような形で報道されておりますが、それでは困るわけでありま
