上田勇

時間でありますのでこれで終わらせていただきますが、この行政改革という問題、非常に重要な問題でありますし、また村山内閣にとりましても大きな公約であるというふうに思います。 　そういう意味で、私たちも、野党の立場でもありますが、この行政改革の政府の取り組みについてはしっかり監視し、また建設的に行革が実現できるように取り組んでいく決意でございますので、ぜひとも政府・与党におかれましても、この行革、大変国民が期待していることでありますので、全力を挙げていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。

新進党の上田勇でございます。私たちが直面いたします現下の最大の課題は、去る一月十七日に発生いたしました阪神大震災への対応でありますので、まずこのことについて御質問をさせていただきます。 　初めに、この大震災発生後、自治省、消防庁並びに全国の地方自治体の皆様、連日大変な御努力をされていることに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げるものであります。 　さて、二日の当委員会におきまして同僚議員の米田委員の方から、高秀横浜市長のコメントに対する大臣の御見解についての質問が行われました。大臣の御答弁の中でどうも十分に納得のいかない面もございますので、再度この点について言及をさせていただきたいと思います。 　私自身は、横浜市長のコメント

ただいまの大臣の御答弁で、確かにこういう緊急事態において国が果たすべき役割、それから地方公共団体が果たすべき役割、そういったことがあるべきであるというふうに感じます。そういう中で今の大臣の御答弁を伺いますと、何か国の対応のおくれ、まずさ、そういったものの責任を地方に押しつけているような感じがします。 　まず、確かに消防庁からは十時十五分ごろに東京都、神奈川県等、ヘリコプターの出動要請を行っている。先ほど、その前にかなり事前調整を行ってきたというふうに御答弁がありましたけれども、実際にそういった調整が調って出動の準備ができたのはもう十時過ぎ、地震発生後五時間近くが経過しておるわけであります。これは果たして迅速な対応であったというふう

ただいまも御答弁にありましたし、また前回の委員会でも、十八日に全国の都道府県総務部長会議を開催した、災害の協力を協議し要請を行ったというふうに伺っております。 　私自身もその話を聞きまして、具体的にどのような協議が行われたのか非常に関心がありましたので、自治省の方から会議の次第、それから配付資料等を御提示いただきました。 　この会議の主要な議題というのは、この会議次第並びに資料を見る限りにおきまして、平成七年度の予算であるとか税制改正、自治省の施策、制度等の説明、いわば定例の総務部長会議だったというふうに理解できます。たまたまこの会議が非常にタイミングよくセットされていたということで、それ自体は非常にいいことだったというふうに考

今の御説明で、結局はこの翌日、十八日の段階になって、たまたまその日に会議が設定されていたので、その場で何が対応できるのか準備をしてくれ、考えてくれということを要請した、もうそれで的確で迅速な対応であったというふうにお考えでしょうか、その点をお伺いいたします。

国の指示がなければ何もできないというようなことを今大臣の方からおっしゃいましたけれども、いろいろ新聞等で見る限りにおいて、各自治体とも、国から明確な要請や指示がない中で神戸市と直接連絡をとりながらいろいろな要請に積極的にこたえてきた、そういうのが現実じゃないかというふうに思います。 　そうした中で、この地震発生後、初動段階で救助や救援について政府の対応は遅い部分もあった。全般的に遅かったのじゃないかというのは、この国会の場でも、また各方面からも指摘されているとおりでありますし、総理もおおむね認められていることじゃないかというふうに感じております、特に、人命救助のための自衛隊の出動が極めて遅かった、このことも各方面から指摘されている

何か御答弁が質問した内容と大分食い違っていたようでございますけれども、こうした今回のような非常に緊急な大災害、もちろん、先ほど大臣がお話しになったように、十三大都市災害時相互応援に関する協定というのが平成五年に神戸市を含めまして十三の政令都市間で締結されております。大臣が指摘されたように、つまり、この相互応援協定があるのだから、国の指示などは頼りにせずに、各自治体がそれぞれ連携をとって独自の判断で自主的に行動すべきであるというような御発言であったと思います。 　もちろんこの協定は、見てみますと、災害を受けた都市が独自では十分に応急措置が実施できない場合に、被災都市の要請にこたえ、いろいろな救援協力をするという内容になっております。

私がこれまで問題とさせていただいたのは、前回の委員会あるいは記者会見等の大臣の御発言の中で、国の責任、役割、使命、そういったものに対する認識がちょっと大臣御自身不明確、あいまいなんじゃないかということを感じたから御質問させていただいたわけでありますが、依然としてその感はぬぐい切れません。 　こうした緊急事態における国の危機管理体制について、大臣からも改善を図っていかなければならない点は数多くあるということを今お話がありました。私も全く同感であります。被災された多くの皆様には大変申しわけないことではありますが、この事態における対応、そういったことを教訓として、やはり改善すべき点は至急改善していかなければならない、このことはもう共通の

もう時間でありますけれども、大臣、自治大臣として地方行政を所管される立場の方が、前々から仕事をしたことがあるとか選挙の応援に行ったことがあるとか、そういった個人的な感情に基づいていろいろな御発言をすることも大変な問題があるというふうに感じます、今後、そういう対応については慎重を期していただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。

改革の上田勇でございます。 　ガット・ウルグアイ・ラウンドも、八六年以来、もう終わることがないんではないかと思われた長い交渉でありましたけれども、ようやく終盤を迎えております。まずは、これまで長年にわたりまして交渉に当たられた関係省庁の皆様に、謹んでその御努力に対して敬意を表したいというふうに思います。 　私は、本合意は、農業分野を中心といたしまして極めて厳しい内容も含まれる一方で、世界貿易機関、ＷＴＯの設立を初め、サービスや知的所有権、投資の分野などで大きな前進もあり、全体としては十分に評価するに足る内容であるというふうに考えている次第であります。 　とはいうものの、協定の内容や今後のＷＴＯの展開方向などにつきまして、当委員

確かに農業合意の中には、ただいま大臣から御答弁いただきました輸出禁止に対する文言があるわけですが、この言葉の意味するところは極めてあいまいなものであるということは否定できないと思います。 　こうしたことにつきまして、これは輸入国であります我が国の立場、これを十分主張して、それが反映された結果だというふうに評価されておるのかどうか、大臣、お伺いしたいと思います。

食糧といったものは人間の生存にとって必要不可欠なものでありますし、またそこまで極端な話をしなくても、農産物の多くというのは価格弾力性が高い商品ですので、輸出規制とかが課せられた場合には国内価格が高騰し、国民生活に重大な影響が及ぶことも予想されます。仮にこうした事態が生じた場合に、緊急な対応が必要だと思いますが、通常のこれまでのガットの協議のプロセスや紛争処理手続では、とてもこうした緊急の事態に対応できるとは思われません。 　そこで、今回の協定の中で、食糧等国民生活にとりまして本当に必要不可欠な物資、生活必需品の輸出規制が行われようとしたときには、やはり緊急に対処して迅速に解決するための協議、紛争処理の特別な手続、そういったものが盛

ただいまの御答弁、大臣、局長の方からありましたけれども、これを考えてみますと、実際の協定の文言の中にも言葉はあるものの極めて内容は明確ではないし、じゃ実際仮にそういう事態が起きた場合に、それに緊急に対処するための手だてもしっかりしたものが今回の協定の中では示されていない。これではどうも、輸入国の立場が十分に反映されていると先ほど大臣の答弁でございましたけれども、私はどうも到底そうは考えられないような気がいたします。 　今後のＷＴＯの協議の中で、この食糧等の輸出規制をやはりもっと厳しく制限するような内容が必要であると思いますし、万が一そうした事態が生ずるおそれのある場合には、これはもう必ず事前に輸入国と協議を行う、またスピーディーに

ただいまの御答弁で、そういったことを主張したんだけれども実現できなかった。もうこれは、ある意味では多数の国が合意した協定であって、今さらそれをどうのこうの言うのは難しいのかもしれませんけれども、とにかく農業合意は六年後に必ず見直しの時期があります。そういった意味で、こういった主張を速やかにやはりそういう今度新しくできるＷＴＯの場で主張して、それの実現に向けて、ぜひとも各省庁協力した上での最大限の努力を払っていただくようにお願いしたいというふうに思います。 　それで、もう一つ輸出規制に関することでお尋ねしたいと思いますが、現在アメリカを初め幾つかの国々でとられている原木、丸太の輸出規制についてでございますけれども、途上国の規制の問題

今回の協定の大きな成果の一つといったものが、紛争処理手続の改善であるというようなことを外務省の方からも伺っていますけれども、ただいま申し上げた、いわゆる食糧の輸出規制の問題であるとか、今言った原木などの原料の輸出規制などの問題について、その改善されたルールのもとで、こうした貿易を歪曲する措置に対してどのように対処をされていくのか。 　先ほどのこの原木の問題、丸太の問題についても、もちろんただいまガットに必ずしも違反とは限らないということでありましたけれども、やはりこれは環境保全という名前をかりた形での貿易を歪曲する一種の措置ではないか。今の答弁もそういうふうに受け取ったわけでありますけれども、こうした貿易を歪曲するような措置に対し

今回、関税定率法が一部改正されて、その法律案の中で、貿易ルール等の公正な運用を確保するという観点から特殊関税制度が設けられているわけでありますけれども、今いろいろこの輸出制限については問題がある、あるいは公正なルールといったものが必ずしも確保されていない面もあるというようなことでありますけれども、そういう輸出規制によって貿易を歪曲する措置に対しては、今回のいわゆる特殊関税制度の中ではどのような対抗手段が使えるのか、あるいは使えないのか、その点、御見解をお伺いしたいと思います。

ただいまの答弁では、そういった輸出規制などの措置に対してそれを対抗手段として使えるのかどうか、ちょっと明確ではなかったのですが、私が大蔵省さんからいただいているような資料を見てみると、どうもこれはもうかなり、何というのでしょうか、先方の貿易に関する措置が限定的に規定されているわけでありまして、こうした輸出規制等について、こうした対抗手段をとるといったことは難しいのではないかというふうに思います。 　それで、そうした今までいろいろ伺わせていただいた中で、やはりこれは、その輸出規制に対するルールといったものも非常にあいまいなままであるし、仮にそういう事態が起きた場合における協議や紛争処理といった手続についても、特別の措置もない。また、

この関税と、それから為替レートの変動による影響の問題について、非常に端的な例が出ているのが、既にもう自由化されています牛肉ではないかというふうに思います。 　これは、八八年の日米合意の際には、自由化初年度の九一年に設定された関税率、その時点の為替レート、百三十円台であったわけでありますけれども、それが本年に至っては、関税率もその合意によって引き下げられ、レートも百円を割っているというところであります。 　これは、試算してみますと、実質的な輸入障壁というのがこの六年間でもう二分の一になってしまっているわけですね。これではとても国内の生産者としては対応できないんではないか。六年間で二分の一に国境措置が削られて、その中で合理化しろとい

今回の交渉の中で関税化された品目のＴＥといったものが従量税という形で設定されていまして、これは確かに為替変動に対して比較的、実質的水準が変化しないというメリットがあるというふうには理解しておるのですが、そうであれば、これまで牛肉のように従価税が設定される品目についても、こうした為替の変動の非常に大きい時期にこれはやはり従量税に変更するように交渉すべきではなかったのか。実際にそのような提案をされたのか、あるいはまた各国どういう反応があったのか、その辺をお伺いしたいと思います。

持ち時間がもうなくなりまして、まだ幾つか、何点かお伺いしたい点もあったのですけれども。 　いずれにしましても、この農業合意、大変国内農家にとっては厳しい選択であります。また、六年後には見直しがある、そういうのがもう決まっているわけでありますので、ぜひとも、最初に申し上げた輸入国と輸出国のバランスの問題、それとやはり国内農家に対する十分なソフトランディングに必要な国境措置についての設定、また途中でちょっと触れさせていただきましたが、今後特に重要になってくると思います貿易と環境の問題、これはマラケシュの閣僚会議において貿易と環境に関する委員会が設置された、これは非常に重大な進展であるというふうに考えております。 　いずれにしましても