上田勇

改革の上田勇でございます。本日は、自衛隊法を一部改正する法律案に対しまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきます。 　先ほどから多くの委員の方から御指摘があるように、本法案は提出されてからかなりの年月がたっておりまして、第百二十八回国会に提出されて以来でも一年以上にわたって審議が行われてきているわけでありますが、その間、極めて理解しにくいというのでしょうか、経緯を経まして、まだ成立しないまま今日に至っているということであります。この法案が各方面の方々からやはり早期成立が強く望まれているにもかかわらずこうした状況になってきたということは、まことに残念なことであります。 　第百二十八回国会では、まず自民党の鈴木宗男先生以下五

私がお尋ねしたのは、百二十八回国会で提出されました政府案と現在出されている政府案、ともに文言は全く同じでありますが、その意味するところも全く同じなのかどうか、政府において解釈の変更があったのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

それでは、文言も解釈も変更がないのに、わずか一年足らずのうちに二回も考え方が変わるというのは、常識的には少し考えにくい面があるのじゃないかと思います。本日は村山総理には御出席いただけないので、御説明いただけないわけでありますけれども、その点まことに残念でありますが、二十七日には総理も御出席いただけるということなので、ぜひとも本委員会でこうした点が明らかになることを期待したいというふうに思います。 　次に、第百二十八回国会では、議員立法といたしまして自民党の方からも法案が提出されまして、その後提出された閣法が、今お話があったように、全く今回審議している法案でありますけれども、委員会で両法案の審議が行われている中で、自民党の方の提案者

私も、この法案がもう長期間にわたりまして審議がされながら成立していないという点で、早期成立を図っていかなければいけないということには全く同感でありますが、先ほどちょっと引用させていただいた中で、どうしても最大譲れない点がありますと言われておるのですが、そこはクリアできたと考えているのでしょうかどうなのでしょうか、お伺いしたいと思います。

それでは、今回審議されている法案そのものは当時の細川連立政権のもとで閣法として提出させていただいたもので、そのときには、引用させていただいたようにどうしても譲れないという点があるということで、結局は成立を見なかったわけでありますけれども、今回そういう形で若干その考え方が変わっていく過程については十分理解しがたい面もありますが、とにかくこの一年以上に及ぶ審議、やはり早期成立させることが最優先であるというふうに私も同感するところであります。 　ちょっとこれは、先ほどの河野外務大臣の御答弁の中で、今回自衛隊機を派遣するに当たって閣議決定を要するケースとしまして、他省庁の協力があった方がよい場合という御発言があったと思うのですが、これは、

もう時間でありますので質問を終わらせていただきますが、ちょっと私の理解としましては、この邦人救出に当たりましては、防衛庁長官の決定、外務大臣との協議ということで遂行されると思っていたわけであります。どうも海外の邦人救出にいろいろな役所も一緒に参画するというようなことというのは、それはもちろん騒乱の海外の地域でありますので、まことに想定しがたい点であると思います。いろいろなケースも考えられると言ったのですが、今の発言で運輸省が例えばそういうところにどういうような関与を持たれているのか、ちょっと納得しがたい点がありますので、例えば海上保安庁のことを想定されているのか、ちょっとよくわかりませんが、その点ほかの省庁もどういう感じで、例えば災

それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　〔赤松（正）委員長代理退席、委員長着席〕

まず、谷津政務次官、御就任心よりお祝い申し上げます。大変な時期での御就任でございますが、食糧の供給あるいは我が国の農業、農村の振興というのは国民的な課題でございますので、どうかよろしくお取り組みのほどをお願いしたいと考えております。 　きょうは生産者米価の決定に当たりまして何点か御質問させていただきますが、本日は新政権発足後初めての委員会でもございますので、新内閣の農政についての基本的な考え方につきましても、あわせて何点がお尋ねさせていただきたいと思います。 　まず、平成六年産の政府買い入れ価格、生産者米価でございますが、六十キロ当たり三百十円の調整額の加算が行われまして決定を見たわけでございますが、昨年も同様の加算が行われてお

食糧庁の方で積み上げました価格、試算値でございますが、これではなかなか集荷が難しい面がある、そういう御判断のもとで加算額が決められたということでございますけれども、今の御答弁だと、そうすると、食糧庁の方で行っている算定というのが何かまさに形骸化しているというふうに感じられます。私も今回いろいろなお話を聞く中で、食糧庁あるいは農水省の方で何人もの方々が何日もかけて非常に細かいデータを積み上げられている。先ほどもらいましたこの試算においても、中には一円とか十円とか、そういったものまで全部積み上げられているわけでありますが、そういった努力というのが、まさしくこういう形で価格が決定されるとほとんど意味を持たないのではないかという感じすらいた

今御答弁にありましたように、もう少し合理的で、なおかつ一般の国民から見てもなるほどと思われるような算定方式について、ぜひとも早急に御検討いただくようにお願いしたいというふうに思います。 　昨年は未曾有の大凶作でありまして生産費がアップする要因がたくさんあったわけでございますが、それでも食糧庁の試算におきましては価格はダウンするという結果になっております。昨年が仮に平年作であったらこの幅というのはさらに大きかったものというふうに思うのです。またことしについて言えば、現在のところ生育順調であるということで平年並みの収量ということを仮に予想すれば、来年度の米価というのは、食糧庁の試算によれば、さらにこれはもっと大きな幅で引き下げの方向に

算定方式等これから検討されていくということは承知いたしました。いずれにしても、今年は現行の方式で算定したわけでありますが、これでいくと先ほど私が申し上げましたように、平成十二年に向けて米価の試算値というのがかなり低く出てくるということが当然予想されるわけですけれども、今回見直しされるということは、そういった考え方をこれはもう全く根本的に改めること、そういった考えでこれから臨まれるということに理解してよろしいのでしょうか。

先ほど述べさせていただきましたが、やはり中長期的に価格についての見通しが立たないと、それじゃ農家は、来年は下がるのか五年後は幾らになるのかそこがわからないと、これは経営の判断もできないでしょうし、また規模拡大あるいは合理化に対する努力というのも、これは価格が幾らになるかわかりません、毎年その算定方式についても来年のことは来年でありますというようなことでは、農家に合理化の努力をしろと言っても無理なのではないかというふうな感じがいたします。 　これはもちろん算定の方式が非常に細かい食糧庁の方の試算でありますので、これが幾らになるかというのを決めるというのは、当然この方法でいくと無理がどば思いますけれども、やはり新農政でも平成十二年まで

もうひとつはっきりしない面もありますが、ぜひとも今度、中長期的に見たときに、やはりこれから農家が大変な思いをしてコストの削減に取り組むわけでありますので、そうした努力が報われるような算定方式にしていただきたいというふうに思います。 　また、例えば去年やことしの例をとりますと、今度生産者の立場からしても、本当は米価は下がるのだけれどもちょっとお情けで据え置いてあげようみたいな感じにもとられて、それでは何か割り切れない気持ちが残るのではないかと思いますので、その点も考慮していただいて今後取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、今回の米価の決定とも当然深い関係がありますが、昨年十二月にウルグアイ・ラウンドの合意がなされま

最後になりますけれども、今のと関連いたしますが、前国会に議員立法で提出されまして現在継続審議となっております外国産牛肉輸入調整法案というのがございますけれども、もちろんこの内容については御承知のことと思いますが、私は十分に精査したわけではありませんが、この法案の内容が、ウルグアイ・ラウンドの合意はともかくといたしまして、現行のガット規定との整合性についてもちょっと疑問に思う点がございますけれども、この法案につきまして農水省としての御見解をお伺いしたいと思います。

ちょっと十分に理解できないような御答弁でございましたけれども、時間でございますので、これで終わらせていただきます。

公明党の上田勇でございます。 　本日は、大内大臣初め厚生省の皆様、早朝より大変御苦労さまでございます。 　きょうは、国民生活と密接な関係にあります福祉、医療等厚生省所管の問題について何点か質問をさせていただきます。 　まず初めに、高齢者福祉の問題についてでございます。 　先ほど大臣の御発言の中にもありましたが、厚生省では「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプランを策定いたしまして、それに基づいて各自治体におきましては老人保健福祉計画を策定し、着実な整備を進めているところであります。 　これまでは、首都圏などの大都市圏では比較的高齢者の人口の割合が低いということもあったのですが、こうした地域におきましても現在高齢

この問題につきまして、先日、厚生省さんからも、こうした施設の用地費に対する補助というのが、土地という資産の性格上補助になじまないという御説明を受けました。私もそれは十分理解するところでございますが、実際、大都市圏におきましてこれから整備が急務である、それを確保していかなければいけないという現実がございます。そうした中で、今後、用地の手当て、あるいは今御説明ありましたようなさまざまなアイデアを出していただきまして、その整備促進ができるように特段の御配慮をお願いしたいというふうに考えております。 　次に、高齢者福祉を進めるに当たりましては、施設の整備もこれまた重要でありますが、それと同時にやはり従事する人材の養成、確保、これが重要では

また、ただいまの質問と関連してでございますが、今国会に提出されております医療保険制度、老人保健制度改正案におきまして、いわゆる介護職員の院内化ということが含まれております。私は、いろいろ御説明を聞く中で、この改正が患者の経済的負担を大幅に軽減する方向であるということについて大変評価しているところでございますが、ただ気になるのが、一部の方々から、こうした改正が行われると病院職員などの労働の強化につながるのではないか、そういう御懸念も耳にしております。このことについていろいろな御批判がある中においての御所見と、また、そうした事態が生じないためにどのような対策を考えられているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

現在こうして医療、介護の現場に携わっている方々は大変な条件の中で仕事をされているというふうに聞いております。また、とりわけいろいろな面で、そうした方々の仕事に対する評価といったものがなかなか十分にないというような、いろいろな御不満も聞く中でありまして、これからどうしてもそういう方々に高齢者福祉に対していろいろな貢献をしていっていただかなければならないのが現実でございますので、ぜひとも本当の意味で意欲のわく、また労働条件も改善されまして、処遇も適正に行われるような十分な配慮を今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、安心できる老後のための対策が重要であると同時に、やはりこれからもう一つの、少子社会ということにおきま

先日この事業につきましてお伺いした折に、新規の事業でもございまして、事業の詳細な内容であるとか採択あるいは助成のための要件等についてはこれから具体的に詰めていくというようなお話でございました。その点はぜひとも早急に詰めていただく必要があるわけですけれども、現実の問題としては、駅周辺ということになりますと、場所の確保の問題であるとか、要件が余り厳し過ぎますと確保がなかなかできないのではないかということが予想されます。もちろん当初は、先ほどお話しのようにモデル事業ということで八カ所ということでありますが、これをさらに拡充していくことも当然予想される中で、その辺の事業の詳細というのでしょうか、またさらにそれの助成を受けるための要綱等につい