上田勇

この事業の詳細等についてはこれから具体化を図っていかれるということでありますので、その点はぜひとも詳細に、また、これが本当に有効に活用できる事業となるように御検討をいただきたいと思います。 　次に、少し話は飛ぶのですが、現在国内で働いている外国人の方々の医療の問題についてお伺いしたいと思います。 　現在、とりわけ大都市部を中心といたしまして、多数の外国人の方々がさまざまな仕事に従事しております。入国の経緯であるとか滞在資格の問題などいろいろな場合がありますけれども、こうした外国人が日本の経済の一部を担っているというのは、これは否定できない事実となっております。 　いわゆる不法に滞在している外国人が、例えば病気になったりけがをし

こうした外国人の労働者の方々、アジアや南米の諸国から来られている方が多いわけですけれども、いろいろな滞在の資格の問題であるとか法的要件の問題については、当然のことながら、労働省さん、外務省さんを含めた検討がこれからいろいろ必要であるというふうに考えております。ただいま労働省の方との協議を開始されていることは大変に大きな前進ではないかというふうに考えます。 　特に、これら外国から来られる方々が、不法とはいえ現実の問題として今日本の産業構造の中に組み込まれていて、実際にいろいろな仕事の現場に携わっている。特に中小企業の経営者などの話を聞きますと、若干今は景気の落ち込みもありまして人材に余裕があるというものの、景気回復していけば、特に単

なかなか難しい問題でありまして、大変なことではないかと思いますけれども、私ども地元におきましても大変な問題になっております。また、そうした地域に住んでいる方々の立場も考えますと、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいというふうに考えているところでございます。 　きょうは、いわゆる大都市を中心といたしましたいろいろな福祉や医療の問題について何点か質問をさせていただきましたが、時間でございますので、これで質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。

大変時間が遅くなりましてお疲れのところ、恐縮でございますけれども、質問をさせていただきます。 　先日、大臣の所信表明の中でも、冒頭に、農林水産業の重要性について触れられているわけでありますが、私も、国民が自由に安全で良質な食糧を入手できるようにしていくということは国にとりまして最も重要な責務の一つでありまして、そのためにも国内の農業の発展が不可欠であるというふうに認識しているところであります。 　しかし、先日の大臣の所信にもありましたように、現実には日本の農業は生産者の高齢化や後継者の不足など、大変厳しい環境の中にあります。 　現在、日本の農業は大きな転換、改革を迫られておるところでありますし、また、農林水産省ではいわゆる新政

次に、農林水産関係の予算についてお伺いさせていただきます。 　本年度の予算におきましては、生活者重視ということを基本に予算編成が行われまして、農水省の予算案につきましても、厳しい財政事情の中ではありますが、例えば農業集落排水事業などは対前年比で一一六％というような伸びが計上されるなど、農山漁村の生活者にも十分配慮したものとなっている、この点については十分評価できるのではないかというふうには考えております。 　しかしながら、農業農村整備事業の予算案などを見てみますと、農村整備関係が一〇五・二％の伸びであるのに対しまして、生産基盤の方が九八・七％。これまでも、過去におきましても、昭和五十八年から平成四年度までの第三次の土地改良長期計

大変厳しい財政事情の中であろうと思いますが、新政策推進のためにも予算の確保に頑張っていただきたいというふうに思います。 　予算の確保とともに、やはり限られた予算の有効利用を図っていくということも重要ではないかというふうに思います。そのためには、公共事業などのコストをできるだけ削減し、同じ予算でもできるだけ多くの事業量を確保していくべきではないか。そのためにはさまざまな方策があると思いますし、農水省におきましても御検討がされていることと思いますが、ここで入札制度の件につきましてお伺いしたいと思います。 　農林水産省所管の公共事業は、国費だけでも平成六年度の予算の政府案で約一兆二千億円となっておりますし、それの執行の透明性を図ってい

昨今公共工事をめぐります談合などの問題が大きな社会問題ともなっておりますので、ぜひともその辺の御検討を進めていただきまして、やはり国民に信頼を得られるような執行体制に改めていっていただきたいというふうに思います。 　次に、先日の大臣の所信表明の中に、「さらに、熱帯林の減少等に対する地球環境保全対策を強化し、開発途上国等への農林水産業協力により国際協力を推進してまいります。」ということに触れられております。 　途上国におきましては、人口の急増に伴う食糧の確保などのために熱帯林の伐採やまた過度の耕作や放牧によりまして環境の破壊が進行しているところであります。このような問題に対応するためには農業の生産性を向上し、食糧の増産を図っていく

先ほども申し上げましたように、我が国は水田農業を中心といたしまして環境保全型の農業技術を十分に有しているわけでありますので、特に今開発途上国におきまして、そういった問題に直面している国々に対して技術的に協力していくことが大きな国際貢献にもなっていくと思います。予算の確保と同時に人材の養成にもまた格段の御努力をお願いしたいというふうに思います。 　次に、最後になりますが、農村の女性の地位にかかわる問題についてお伺いさせていただきたいと思います。 　農水省の資料によれば、基幹的な農業従事者の約半分が女性でありますし、現在の農業生産の相当な部分というのは女性によって担われているし、またこれは将来にわたりましてもその重要性は変わらないも

大変ありがとうございました。 　現在、日本の農業、ウルグアイ・ラウンドの合意ということもありまして、大変な時期でございます。また、新政策を今後推進していく上でも非常に重要な時期ではないかというふうに私も認識しております。こういう大変な時期で、大変御苦労さまでございますが、加藤大臣にあられましては、これまでの豊富な経験と、また御見識をフルに生かされまして、ぜひとも将来にわたりまして日本農業発展のために、大変な御苦労でございますが尽力していただくことを御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　本日は、内閣提出の自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして若干質問させていただきたいと思います。 　初めに、法案に関する質問に先立ちまして、国連の平和維持活動に対する防衛庁としての考え方について一点だけお伺いしたいというふうに思います。 　先般、カンボジアのＰＫＯ活動から帰国されました自衛隊員の代表の方々から活動の概要や現地の状況などについてお話を伺う機会がございました。厳しい条件のもとで大変な御苦労をされた隊員の方々に、ここで深く敬意を表するものでございます。その際、何点か御意見を承ったわけですが、その中の一つに、国連におきますＰＫＯ実施にかかわる情報などを早期に入手して、我が国としてのＰＫ

ただいま承りまして、こういう計画は、防衛庁としましても、今後、国連の平和活動に積極的にかかわっていこうという、そういう姿勢を物語っているものではないかと推察いたします。 　つきましては、防衛庁としての今後の国連平和維持活動への参加についての基本的な考え方、また、近年ガリ事務総長等から平和執行部隊などの提案もされておりますが、それらへの参加も含めまして、国連による平和活動全般に対しまして、これからの防衛庁としての取り組みの基本的な考え方について、御所見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。ぜひとも今後、こうした平和維持、平和活動等につきましては、当委員会においても議論をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　続きまして、法案の方の御質問に移らせていただきますが、今回自民党の方から提出されている法案と全く同じものが第百二十六回国会におきまして政府から提出されまして、議事録を拝見させていただきますと、これまでその国会におきまして相当な時間を費やしまして、また内容の濃い議論が行われてきたということがうかがわれます。私どもの党からも質問に立たせていただきまして、在外公館の危機管理体制の問題、また空港や飛行経路の安全性の確認やその判断の基準、閣議等での議論を含めた派遣決定までの

今御答弁いただいたとおり、これは前回の国会におきまして審議された内容がかなり反映されている、ほとんど反映されているという内容であると思いますので、ぜひとも、今御答弁にあったように、それを法律同等のような形で踏まえて運用をいただきたいというふうに考えているところであります。 　次に、その内容についてちょっと一点だけお伺いさせていただきます。 　その閣議決定の７に「同乗させることができる外国人」というのがございますが、その範囲についてお尋ねさせていただきたいと思います。もちろんこれは人道的に考えましても、こうした規定というのは当然なことであるとは思いますが、その内容について若干お尋ねいたします。 　特に、紛争等の場合におきまして、

では、続きまして、先日の新聞に報道されている内容で、自衛隊と民間航空の両方のパイロットを経験された方の意見が掲載されているものがございます。多少引用させていただきますと、その中でこの方は、「私は自衛隊と民間航空のパイロットであった。熟練度において、一万時間以上の国際線飛行時間を有するパイロットが何百人もおり、世界の空を知り尽くしている民間航空会社と、自衛隊では比較にならない。緊急時には、高度の国際線の経験を必要とする。二次災害を出してからでは遅い。」それに、「将来とも、国際線の経験を積む機会の少ない自衛隊には出る幕はない。」こういうふうに断じているものであります。この方は両方の経験を有している。そういう意味で、ここに述べられているこ

最後に、今回の法案におきまして、緊急事態に際して邦人の輸送のための自衛隊機の、政府専用機、自衛隊機の派遣を可能にする規定が設けられるわけでありますけれども、前回の国会での審議なども踏まえまして、やはりこれはあくまで非常事態に備えるということではないかというふうに思います。まずはやはりそうした必要性が生じる以前に邦人の保護、避難を確実に行うことが先決ではないか、当然こういうふうに考えているわけであります。 　そのためにも、各国に置かれております在外公館における情報の収集やまたその分析に努め、通信網を整備したり在留邦人との連絡体制を確保することが重要であるというふうに考えます。外務省におきましても、限られた人員での対応となり、大変なこ