上田勇

今、非常に大きな、また先進的なプロジェクトでありますので、これは国も、それから地方もしっかり力を合わせて進めていきたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、及川公述人にお伺いをいたします。 　新規にＵターンで農業に参入をされたというお話を伺いまして、及川さんのような若い方が農業に参入をして地域を活性化をしていくということは、本当にそうした御努力に対して、本当にすばらしいことだというふうに思います。 　先ほどお話の中に、といっても、農業に新規参入をするときに、最初はやっぱり一番ネックになってくるのはこの農地の問題、伺いました。そしてさらには、機械とかいろんな初期投資もかなり大きく

ありがとうございました。 　最後に、伊東公述人にお伺いをしたいというふうに思います。 　いろいろと御意見を伺ったところなんですけれども、そうした御意見の前提として、今、我が国には自衛隊があります。今のこの自衛隊の機能とか規模、まあ位置付けも含めてなんでしょうけれども、そういったものはどういうふうに評価されているのか。これは適正、今の状況は適正な規模なのか、それとも、まあ、どういうふうに評価されているのか、あるいは、これから、いろいろとその安全保障環境も変わっている中で、そういった事柄に対してはどういうふうに対応していくのか、御意見を伺えればというふうに思います。

ありがとうございました。 　その復興財源の在り方というのはいろんな見方があるんだというふうに思いますが、要は、復興財源自体は、今までの復興特別所得税もいわゆる復興債の償還財源という意味で機能してきたわけでありますので、直入をしている、直接ということではありませんし、今のお話ではそこがなければこれに御賛成なのかというふうにも取れたのですが、これはちょっともう時間になりましたので終わらせていただきますけれども、三人の公述人の皆様方には大変にありがとうございました。 　今日はありがとうございます。

公明党の上田勇です。 　まず最初に、マイナンバー制度及びマイナンバーカードの活用促進につきましてお伺いをいたします。 　大前提として、こうした制度の活用は必要であり、そしてまた積極的に進めていくべきだというふうに、そういう立場でお伺いをいたします。 　先般決定をされたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、マイナンバー制度の利用の推進について、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するというふうに書いてあります。ただ、この言い方だと、やっぱり、国民の利便性を高めるというユーザーである国民の視点が後回しになっていて、行政の効率化という行政の都合の方が優先されているのではないかという感想を持ちました。これまで

ありがとうございます。 　やっぱりユーザーの利便性という視点がないと、やっぱりやらされているという感じがあって、何かメリットよりもデメリットのところばかり目に付くということがあるんだというふうに思います。是非そういうユーザー目線というのをこれからも大切にしていただければというふうに思います。 　そこで、このマイナンバーカードの利用について、これから次に多くの国民が関わってくるというのが運転免許証との一体化だというふうに思っております。このユーザーである国民の視点からこのことによってどういうメリットがあるのか、ひとつ分かりやすく御説明いただきたいと思います。

分かりました。まあ了解しますけれども、なかなか、じゃ、これで本当にマイナンバーカードを免許証と一体化したいなという、今そういう思いになるかとかというと、もう一工夫必要なんじゃないかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、公金受取口座の登録のことについてお伺いしたいんですけれども、これ、私の知人で、本人の名前以外のものを登録していたという人からの話を基にちょっと調べさせていただいたことに基づいているんですが、今、本人の口座を登録するよう要請をしておりますね。ただ、意思能力がない幼児とか、行為能力が制限をされている未成年者、それから成年被後見人などについては、保護者とか、成年後見人、あるいは任意後見人

確かに、未成年者に直接公的な給付が行くケースって余りないでしょうし、高齢者の場合には、多分、認知能力がある間に年金の口座とかもう既にお持ちの場合があるんだというふうに思うので、非常にレアケースなんでしょうけれども、ただ、やっぱり、特にお独り暮らしの高齢者なんかだと、認知症とかになった後に口座がどこにあるかというの周りが分からないというようなこともあり得るので、代理のことについても、これからちょっと自治体などともよく協議して整備していただければなというふうに思います。よろしくお願いします。 　それで、ちょっと時間がなくなって、最後になるんですけれども、この法案では、特定の場所における書面掲示についてインターネットによる閲覧を可能にす

終わります。

公明党の上田勇でございます。 　今日、参考人の先生方には、大変お忙しい中御出席をいただき貴重な御意見をいただきましたこと、改めて御礼を申し上げます。 　今日、河村参考人と森信参考人からは、防衛力の強化については基本的に賛成という立場で、これを前提とした、主として財源確保について、基本的には財政規律を重んじる立場からの御意見をいただいたというふうに理解をしております。そして、黒江参考人、纐纈参考人からは、主として我が国の防衛力の在り方、安全保障の在り方についての貴重な御意見を頂戴をいたしました。 　今日いただきました御発言、そしてまた、これまでそれぞれの皆様のいろんな著作であるとかメディアに載っている記事なども事前に読ませていた

ありがとうございます。 　続いて、森信参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　ただいま御意見を伺いまして、防衛力の強化をしていくということは基本的に理解をするものの、その財政規模の在り方であるとかにはちょっと疑問がある、また、その財源、安定財源が必要であって、参考人の基本的なお考えは、それはやっぱり所得税が一番ふさわしいんじゃないかという御意見だったと理解をいたしました。 　そして、その所得税の中にも二つあって、広く薄くというような観点から、これは、今議論している付加税みたいなことがイメージされているんじゃないかというふうに思います。もう一点は、一億円の壁ということもございましたけれども、これは高額所得者、不動産とか金融

ありがとうございます。 　続いて、黒江参考人にお伺いをいたします。 　今回のこの防衛力整備計画のこの規模が、先ほどもちょっと意見もあったんですけれども、初めに数値目標ありきで、内容は後付けで、悪い言葉で言えば丼勘定なんじゃないかと、必ずしも真に必要な装備品になっていないんではないかというような批判もございます。 　今回のこの計画の策定には参考人は直接は携わっておられないというふうには思いますけれども、ただ、これまで防衛省のずっと幹部を務めてこられて、これまでの中期防などの策定には直接携わってこられたわけであります。 　そうした経験から見て、これまでもどういうふうに、そういうふうに積み上げが、確かな根拠あって積み上げてきたもの

ありがとうございました。 　もう、ちょっと時間がなくなってしまいまして、本当は纐纈参考人にもちょっと御意見を伺いたかったんですが、今日の御発言や、これまでのいろいろな赤旗始めとするメディアなどの寄稿も拝見をさせていただきました。そういうことで、お考えは十分承知をしておりまして、本当は今の自衛隊に対し、今の自衛隊の機能とか規模に対する御評価とか、これから将来どうあるべきかというようなこともちょっとお伺いをしたかったんですけれども、今日、ちょっと時間がなくなりましたので、これで終わらせていただきます。大変失礼いたしました。 　ありがとうございます。

公明党の上田勇です。 　まず、法案の質疑に先立ちまして、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議、会合も受けましてのこれからの財政政策の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。 　新潟で開催されました同会合では、ウクライナに対する支援とか、それから債務脆弱国に対する支援、気候変動、サプライチェーン、国際保健など、実に幅広いテーマについて議論をされ、重要な成果が上がったものだと理解をしています。 　会議の声明の中には次のような記述がございます。財政政策は、引き続き、適切な場合には、生活費の上昇に苦しむ脆弱グループに対し、一時的かつ的を絞った支援を提供し、グリーン及びデジタルトランスフォーメーションに必要な投資を促進するべきであると

ありがとうございます。 　私が申し上げたいのは、やっぱり日本は他のＧ７の諸国に比べると依然として賃上げの率も低いし、やっぱり家計への支援というのがほかの国に比べるとまだまだ重要な意味を持っているんじゃないかというふうに思っておりますので、是非そういったことにも十分配意をしていただいてのこれからの財政運営、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　そこで、法案の方に、質疑に入らせていただきますけども、まずこの法律案の位置付けについて考えてみますと、まずは昨年十二月に今の安全保障環境における必要な防衛力を整備するための防衛力整備計画が閣議決定をされて、その所要経費が五年間で四十三兆円程度ということが決まりました。その上で、その財

私は、あらかじめ規模ありきであるということが、それ自体が悪いことだというふうには必ずしもは思わないんですけども、というのは、やっぱり、だって毎年の予算要求をするときにはシーリングというのを決めてその範囲の中で、一定の目標がなければなかなか実際は具体的な話は詰まっていかないというのも残念ながら一つ現実の問題としてありますんで。ただ、これから毎年の予算編成をしていくわけですから、その査定においてはやっぱり厳格というかしっかりとした防衛省との協議をしてもらいたいというふうにお願いをいたします。 　この防衛力整備計画の中身についてちょっと防衛省にお伺いをいたしますが、一番今関心があるのがミサイル防衛の話だというふうに思います。北朝鮮による

次に、自衛官の人材確保、それから能力向上についてお伺いしたいというふうに思います。 　防衛力というのは、当然、装備品というのも重要なんですけれども、人材の質、量の確保、これもまた重要な要素だと考えております。 　防衛力整備計画におきましては、自衛官定員については、二〇二二年度末の水準、約二十四万七千人でありますけれども、を目途とすることとなっております。十分な人数を確保するということは必ずしも容易ではないのが現状でありまして、今でも実員は一万三千人ほど下回っているというふうに聞いております。その上で、これから更に多様な能力を持っている人材をやっぱり確保していくというニーズも高くなってまいりますし、そうなると、そのための工夫とか努

ありがとうございます。 　それでは、ちょっと法案の方の質疑をさせていただきますが、この法案では財源、まあ法案というか、その枠組みの中では、財源確保のために決算剰余金の活用とか税外収入の活用を行うこととなっております。これらの資金は、本来であれば一般財源に繰り入れて一般歳出の財源に充てられるものだと理解をしています。特に近年は、コロナ対策を始め、また、それ以前からも、防災・減災対策とか中小企業や農林漁業振興策など様々な分野の追加的な歳出のために補正予算を編成すると、その際の財源の一部にこうした剰余金等が充てられてきました。まあ少なくともそういう枠組みをつくってきたわけでありますけれども、それを防衛財源として先取りすると、他の施策、例

是非、必要な施策の実施のためには十分な財源、これは責任を持って確保していっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 　ちょっと時間の関係もあるので、少し飛ばさせていただきますけども、この復興特別、このスキームの中に復興特別所得税の振替をすることになっておりますけれども、そうすると、その震災振興事業への影響はどうなるんだろうかということも心配されております。 　防衛財源を確保するための新たな税制措置について、政府の令和五年度税制改正大綱では、法人税、所得税、たばこ税の引上げが記述をされております。具体的な制度設計や実施時期、これは全く定まっていないので、これから政府・与党で議論をして決めていくということになっております

是非その点、よろしくお願いしたいというふうに思います。これはもう期間も延長するということでありますから、総額は長い目で見れば変わらないということなんだろうというふうに思いますので、是非この復興に支障を来すことがないように十分な財源を確保していきたいというふうに思います。 　この所得税の負担増加の時期についてちょっとお伺いしたいんですけども、現在の復興特別所得税というのは、二〇三七年までの期限となっております。それまでの間は、今御説明があったとおり、新たな付加税と復興特別所得税の合計額はこれまでと変わらない、その間は税負担が変わらないということであります。それ以降は、元々なくなるはずだった復興特別所得税の課税期間が延長されるというこ

十五年間は所得税の負担額は今と変わらないということでありますけども、一部にはやっぱり来年にでも所得税の負担が増えるんじゃないかというような懸念の声もありまして、そうしたところは正確な情報発信に是非努めていただきたいというふうに思います。 　ただ一方で、十五年先のことでありますと、我が国の経済、社会がどうなっているのかというのは私はちょっと想像も及ばないところでございまして、そこまで我々が今決めていいのだろうか、そこまで責任を負うことができるのかという複雑な思いもございます。今後、これから政府、それから与党の検討の中におきましても、やはりこういったもうすごい遠い将来のことを本当に議論するわけでございますので、そこはいろんな、多角的に