上田勇

ありがとうございます。 　今答弁にもあったとおり、やはり、政府と民間とか連携協力をして推進をしてきた成果であって、これからも是非そういった取組を進めていっていただきたいというふうに思います。 　今お伺いしたように、防衛装備品の移転については、ＯＳＡによる供与と今あったような装備品の移転という二つの方法が取られているわけであります。いずれの制度による移転についても、防衛装備品移転三原則、それからその運用指針に基づいて、国家安全保障会議での審議を経て、そして、経済産業大臣が外国為替及び外国貿易法に基づいて輸出許可の可否を判断をすると、そういう同じ、ある意味丁寧な手続が実施をされているものだというふうに承知をしておりますが、外務省、防

いずれも同じ、防衛装備品移転三原則、そして関係法令に沿って実施をされているということであります。 　先ほどちょっと、ＯＳＡで供与される装備品というのは民生品が中心であるということでありましたけれども、それでも、こうした外国為替及び外国貿易法が定義する武器には該当しないという場合であっても、相手国の軍等に供与するという点では従来のＯＤＡと異なるという意味から慎重な手続が定められているものだというふうに理解をいたします。 　そこで、今ずっとお話を伺って、ＯＳＡによる供与と装備品移転、二つの方法があるということであります。協力の性質であるとか装備品の性能や価格、事業規模等が異なるということが分かったわけでありますけれども、その上で、二

その連携協力はよろしくお願いしたいというふうに思います。 　ＯＳＡにおいては、先ほどからお話がありましたように、民生品が中心であって比較的金額も規模の小さいというか、ものが中心でありますし、ある意味そういった協力を通じて信頼を積み重ねることによって更にその強力な発展をしていくということも考えられますし、その場合には比較的規模の大きいというか事業規模の大きい防衛装備品の移転ということも可能になってくるわけでありますので、そういった協力、使い分けは非常に重要だというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　それで、装備品の件についてはそのぐらいにさせていただきまして、先般決定をされました総合経済対策の中には、自衛隊の

今答弁にもあったとおり、最近は、やっぱり近年災害が多発をしておりますし、しかも激甚化しているというのは、もう私たちも実感をしているところであります。そして、大きな災害が発生したときに、やっぱり一番最初に初動で本当に対応してもらえるのが自衛隊でありますし、その自衛隊に対する、もう本当に頼りにしているというのが実際でありますので、そういった機能を、こういう災害もいろいろと形態や規模も変わってきておりますので、それに的確に対処できる能力というのを常に整備をしていただくようにまたお願いをしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　特に、やはり、そしてもう一点、今度は、やはりこの総合経済対策の中に、今度は外務省の方

ありがとうございます。 　やはり、私たちも各地から、今の日本人学校の状況についてはいろんなお話も伺っておりまして、やはり今そうした対策を強化していくということは非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、是非、この経済対策にも計上されたことでありますので、着実な実施をお願いしたいというふうに思います。 　以上、今日、通告をさせていただきました質問、これで以上でございますので、若干時間は早いですけれども、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　今日は、上川外務大臣、そして木原防衛大臣、大変に御苦労さまでございます。 　最初に、木原防衛大臣の長崎での発言について一言申し上げさせていただきます。 　もう、大臣、これまでもいろんな委員会でこのことが取り上げられておりますし、もう大臣も既に発言の意図について説明をされ、また撤回もされておりますので、その内容について改めて質問するものではございません。 　しかし、こうした発言というのは様々な物議を醸すことになって、そうしたことがあって、結果的に自衛隊員の士気を低下しかねないんではないかということを憂慮するものでございます。極めて残念であります。 　今回のこういう事態を踏まえて今後の発言につい

今後、言動等については十分気を付けていただいて、非常に重要な時期でもありますので、職責を全うしていただきたいというふうにお願いするものでございます。 　次に、上川外務大臣に、先般のイスラエル、パレスチナ、そしてヨルダン訪問についてお伺いをしたいというふうに思います。 　Ｇ７外相会談を控えて、その議長国として各国の外務大臣と会談した意義は非常に大きいものだというふうに理解をしております。改めて、訪問の、この三か国を訪問したその狙いはどこにあったのか、またどのような成果が上がったと御認識をされているのか、御所見を伺います。

今御答弁にもありましたし、また外務省が公表している資料においても、大臣はイスラエルでは人道物資搬入継続、搬入量増大の重要性、人道的休止及び人道アクセス確保について協力を要請したということでございます。 　これはもう、今、適宜、非常に適切な要請だったというふうに理解をいたしますが、現状を見てみますと、これは最近の報道等でしか私たちはよく分かりませんけれども、ガザ地区においては子供を含む多くの民間人が犠牲になっております。そして、医薬品、食料などの人道物資の供給も、提供も滞っている。状況は極めて深刻であるというふうに承知をいたします。 　ハマスによるテロ行為は、これはもう断じて許されるものではありません。多くのイスラエルあるいは外国

外交上の対話なので詳細について御答弁いただけないというのはよく理解をいたしますけれども、ただ、大臣が直接こういうことを要請をした、これはもう大きく発表もしているわけでありますので、それについて全く反応がなかったのか、あるいは理解されたのか、その辺はやはりもっとオープンにお話をしていただいた方が、我が国の対応として、この問題に対する対応として、国民も分かりやすく、理解しやすいんではないかというふうに思います。 　このことは、今あえてそれを更に申し上げませんけれども、是非これから、やはり直接お話をしたわけですから、その詳細なところまでは求めませんけれども、やはりその反応については御報告いただくような御努力をお願いしたいというふうに思い

ありがとうございます。 　Ｇ７先進諸国が一致してこの問題同じ方向を向いているというメッセージが非常に重要なんだというふうに思います。 　ただ、私が申し上げたのは、ちょっとそのメッセージ自体がやはりイスラエルに対しては少し曖昧で弱いんじゃないかということでありまして、今、やっぱりこのイスラエルによる、大臣もこれまでの御発言の中で国際法を遵守するというようなこともありました。これは、何が国際法に違反しているかということではありませんけれども、ただ、そういう疑義がある、あるいは懸念があるという前提があるからこそなんだろうというふうに思います。 　そういった意味では、やはり今ガザで、ガザ地区で起きていることを一日も早く改善をする、その

今このパッケージの中には様々な施策が盛り込まれているということでございました。どれも必要なことだろうというふうに思いますので、是非着実に進めていただきたいというふうに思います。 　このＡＬＰＳ処理水の放出をめぐりまして、中国、ロシアによります我が国水産物の輸入停止措置、これは極めて遺憾なことであります。この措置によって、我が国の漁業者、水産物加工業者ほか様々な事業者の方々が非常に多大な被害を被っているわけでございます。 　この件について、世界貿易機関、ＷＴＯの衛生植物検疫協定、ＳＰＳ協定と言われるものでありますが、の中には、科学的原則に基づいて衛生検疫措置を適用すること、また、恣意的又は不当な差別をしないと、そのように規定をされ

我が国は、やっぱり公正で自由な経済、世界の経済の秩序、これを非常に重視をしてきました。また、それが我が国の利益にもかなうものだというふうに受け止めております。 　そういう意味で、やはり今回のこういった措置が許されてしまうと、こうした秩序自体がやっぱり崩壊しかねないことでありますので、それが、目的がすぐに達成できるかどうかというのは別にしても、やはりこういうルールに基づいた機関においてはきちんとそういった主張は続けていくべきだろうというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　我が国の処理水放出が科学的な根拠に基づく妥当な措置であるということについては、もう既に各機関からも発表されておりますし、国際原子力機関、ＩＡ

ありがとうございます。 　このＡＬＰＳ処理水の係る本当に国の内外の様々な課題というのは、極めて緊急かつ重要な課題であるというふうに思っております。今回の総合経済対策の中でもそこは明確に位置付けていただいたわけでありますので、是非それを着実に実施をしていって、この問題が更に前進するように期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の上田勇です。 　この委員会におきましても、これまでこのマイナンバーカードに関して、私も含めて多くの委員から質疑が行われてまいりましたけれども、そうした議論の感想、印象をまず率直に申し上げたいというふうに思います。 　その前提として、私は、マイナンバーカードの積極的な利用というのはデジタル社会の基盤を形成するものであって、国民の幅広い理解を得ながらスピーディーに推進していくべきであると考えております。 　その前提に立った上で、これまでの政府の発言等を聞いてきた率直な感想というのは、まず第一に、このマイナンバーカードの利用拡大の目的というのは、あくまでユーザーである国民の利便性の向上にあるはずであるのに、各種制度の現行の仕

やはり、このマイナンバーの利用拡大というのは、国民が、これが、これによってどういうふうに暮らし、仕事が便利になっていくのか、それを納得しないとなかなか理解は広まらないし、様々な課題は乗り越えられないんだというふうに思っておりますので、デジタル庁、そういう意味で、司令塔でありますから、もっと国民に対するそういう理解を深めていただく、そういう努力をお願いしたいというふうに思います。 　マイナンバーカードの利用について最も国民の関心が高いのが、やっぱり保険証との一体化のことだというふうに受け止めております。今日もその問題、多く取り上げられておりますけれども、確かに、保険証と一体化になると、従来に比べてマイナンバーカードの利用者も格段に増

今そうした誤使用とか不正使用が相当な件数あるということが分かったわけでありますけれども、そこで、今回、改めて加藤大臣にお伺いいたしますが、こうしたマイナンバーカード保険証に切り替えることによって、今様々な問題が提起をされている不正使用等は相当程度減らすことができるというふうにお考えなのか、御見解伺いたいと思います。

このマイナンバーカードと保険証との一体化を進めるに当たって、先ほどから議論もされているところでありますけれども、最も重要なことというのは、誰もが保険で医療サービスを受けられる権利が確実に守られることだろうというふうに考えています。残念ながら、現状では、他人の情報等がひも付けされるミスが多発しており、多くの国民が不安を感じている。今後とも、誤って無保険状態になるような事態というのは、これはもう絶対に避けなければならないというふうに考えています。 　こうした不安を払拭することが最優先であると考えますが、先ほどからもいろいろと御答弁いただいているところでありますけれども、改めて大臣に、政府が一体となって、こうした誤って無保険状態になる、

是非、その点が最優先の課題だと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、マイナンバーカード保険証に切り替えた後で、保険者、いわゆる切替えをされていない人たちに対しては、保険者がマイナ保険証又は資格確認書の申請を勧奨して、それでも申請が困難な人や申請をしないという判断をしている方については職権で資格確認書を交付するということを今まで答弁もいただいているところであります。 　ただ、そうなると、資格確認書と保険証は機能的にはほぼ同等でありますし、結果的に職権で交付するのであれば、現在の仕組み、現在の仕組みとどういうふうに変わるんだろうか、全く変わらないんじゃないかという意見もあるんですけれども、その点につい

是非、その点、これから不安の解消のためにもよろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間なので、終わります。

公明党の上田勇でございます。 　今日は、公述人の皆様には、大変お忙しいところ、この地方公聴会の方に御足労いただきまして、大変貴重なお話を伺いましたこと、改めて厚く御礼を申し上げます。 　初めに、吉田参考人にお伺いをいたしますが、震災直後に、私もこの浪江町、私の友人で浪江出身の人がいたものですから一緒に来させていただいて、そのときはまだ町役場が二本松市内の庁舎、仮庁舎でやっているというときでありましたけれども、そこから見ると、先ほど町長もお話があったとおり、復興はかなり進んできているということであるというふうに思いますが、この間の町民の皆様始め関係者の方々、そして吉田町長始め職員の皆様方の大変な御努力の結果であるというふうに思って