上田勇

よろしくお願いしたいと思います。 　建設業界は非常に裾野が広い業界であると同時に、この間、そういう意味では賃金の上昇が抑制をされてきたという業界でもありますので、今、賃金の上昇が出ているその兆しを、これを本格的な建設労働者の賃金引上げにつなげるような最大限の努力をお願いしたいというふうに思います。 　それに関してもう一点お伺いしますが、最近、やっぱり社会保険料の負担額が増加をしております。これは、設計労務単価には、この被用者の負担分はそこに含まれているというふうに理解しておりますけれども、また、設計工事価格、これは、ほかのいろんな費用も含めた、で積算をした設計工事価格にはこの社会保険料の事業者負担分はどのように計上されているのか

ありがとうございます。 　今の答弁で、社会保険料の事業者負担分やその他の経費も工事価格には別途計上されているということを理解いたしました。 　公共工事においても、こうした工事価格の構成が必ずしも関係者に理解されていないという面もありまして、会社の保険料の負担増などを理由に賃金上昇が抑えられているというような話も時折耳にいたしますので、あえてお聞きをさせていただきました。 　こうした理解が進んでない部分もありますので、是非、元請、下請を含む事業者、それから労働者などの関係者には、こういったこと、こういった費用も全部設計工事価格には含まれているという事実を周知していただくように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいた

ありがとうございます。 　価格が、資材価格が急上昇しているときには、やっぱり契約後の価格上昇にも適切に対応する必要があります。これを受注者のみのリスク負担とするということには無理があります。そのため、公共工事においては物価スライド条項が契約に定められております。しかし、スライド条項の適用件数を見るとそれほど多くはないので、果たして適切にこの制度が活用されているのか、多少懸念を持っております。 　この物価スライドの条項が十分に活用されているという認識なのか、また活用を促すためにこれまでどのような取組をしてきたのか、御見解伺います。

まあ、一時に比べると建設資材の価格の上昇も少し落ち着きを、戻っていますけれども、それでも依然としてやはり物によっては値上がりが続いているわけであります。 　やっぱり公共工事においてもできるだけ最新の価格のデータで積算をしていただいて、それでもやはり価格が急上昇しているときには、積算をした時点から実際に事業者が事業を行う時点までにはタイムラグがあるわけでありますから、その間の価格変動も対応できるような仕組みを、この仕組みがあるわけですから、その適正な運用をお願いしたいというふうに思います。もちろん、これ、実際にスライド条項の適用になると、受注者側も発注者側もいろいろと事務的な負担はあるというのは理解をいたしますけれども、ひとつ適切な

よろしくお願いいたします。 　そして次に、インフラの老朽化対策についてお伺いしたいというふうに思います。 　二〇一三年が社会資本メンテナンス元年というふうに位置付けられました。今、十年がちょうど経過をしたわけであります。 　昨年十二月に社会資本整備審議会交通政策審議会技術分科会の提言が発表されまして、総合力で取り組むべき次世代の地域インフラ群再生戦略マネジメントというタイトルでありますけれども、これまでの十年間の取組の状況を検証するとともに、そこから明らかになった課題についてもそこで述べられております。 　施設の点検などはかなり進んだということでありまして、今後のこのメンテナンスの需要の全体は把握できたということでありますけ

この提言の中でもう一つ示されているのが、やはり財政力が弱い自治体においてはなかなかその対応が十分でないというふうに言われていると思います。 　インフラは、もちろん基幹的なものは国や県が管理をしているんでしょうけれども、それと密接に関わっている、あるいはつながっているものは自治体が管理をしているわけでありますから、そこがメンテナンスができていないと全体の機能が機能しなくなるというようなことも考えられるわけでありますので、そういった自治体の取組を是非積極的に支援をしていただきたいというふうに思います。 　また、この提言においては、今ちょっと答弁にもあったんですけれども、今後取り組むべき施策の方向として、複数、広域、多分野のインフラを

財政支援の件について、やはり今、交付金はかなり自由度が高いとはいうものの、どうしてもやっぱり省庁の縦割りがあります。 　でも、今答弁にもあったとおり、これは複数、広域、多分野ということでありますので、分野横断的なそういう財政支援が必要であるというふうに思いますし、また、市町村の連合体なども含むような多様な事業主体がメンテナンスの事業主体になるということも考えられますので、そういったことを含めた新たな財政支援の仕組み、こういったことも是非御検討いただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

公明党の上田勇です。 　本日は、消費者庁に、食品等の表示について、その中でもアレルギー表示を中心として質問をさせていただきます。 　先日、日本アレルギー学会やＮＰＯの方々からお話を伺ったところ、近年、食物アレルギーというのが増加をしていると、しかも、従来、子供の食物アレルギーが多かったんだけれども、最近では大人にも増加をしているというお話を伺いました。時としてアナフィラキシーショックという重篤な健康被害が出ることもあり、中には命に関わるケースもあると。 　こうした食物アレルギーの発症を未然に防ぐために、消費者が加工食品などにアレルギーのリスクが高い食材が含まれているかどうか、それを判断することのできるこのアレルギー表示というの

それで、令和四年度にクルミがこの特定原材料に指定されました。従来は準ずるものだったわけでありますけれども、この指定の理由を御説明いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　この指定に当たっては、健康被害の頻度であるとか、発症した場合の症状の重篤の度合いであるとか、それらを基づいて専門的な知見から決定されるものと理解をいたしました。 　そうした健康被害の現状、もうこれが相当今変化の多い時代であります。全ての品目を表示するということは、これは現実的でありませんけれども、そうした健康被害の現状などをよく注視をしていただいて、これからも臨機応変な見直し、追加等の対応を期待をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、外食、中食のアレルギー表示についてお伺いをいたします。 　今は外食する機会も非常に多くなっておりますし、弁当、総菜などの中食の消費も増え

今答弁にあったとおり、規模も経営形態も様々であるので、一律に義務化することにはいろいろと難しい面が多いということはよく理解をいたします。 　そんな中で、でも、飲食店に行ってみますと、飲食店の中にはアレルギー表示を行っているところも結構あります。中食の商品も見てみますと、これも表示のあるものもよく見かけます。これらの表示はあくまで事業者が任意に行っているというものと理解をしております。その表示内容がどれだけ信頼できるものなのかについて、制度としてはそれを保証するものではないということなんだろうと思います。 　消費者庁のパンフレットの中にも、お店が提供している情報が常に正しく常に最新であるということは限らないことに注意が必要と書いて

今の御説明で、私も別に全ての事業者、これはもう個人でやっているお店もありますし、特にもうお客さんとの相互理解というんですかね、暗黙の了解の上で別に表示を必要としていないところも多いんだろうというふうに思います。 　ただ、やっぱり表示をしているところもあって、それを表示をしているというのは多分お客さんのニーズがあるから表示をしているんだと思うので、それが正しいものではないかもしれませんと言われてもこれは困っちゃいますよね。少なくとも、そういう希望があるところについては、何らかのそういう信頼性があるのかどうか、それをある程度客観的に評価できる、そういった仕組みというのはやっぱりこれから是非必要なんじゃないかというふうに思っております。

ちょっと次は河野大臣にお聞きいたしますが、この適正な表示というのは、繰り返しになりますけれども、多くの消費者のニーズにかなうものでありますし、結果として事業者にもメリットが及ぶことも多いものだと考えています。適正な表示を行いたいという事業者も多い、これはもう私も聞いているところでありますけれども、ただ、やっぱりなかなかノウハウが足りないとかコストが掛かる、そうした悩みも伺います。そうした意向のある事業者などに対する様々な支援を講ずることを検討するべきではないかというふうに考えております。 　これは、本来は大臣に答弁してもらうほどの話でもないんだというふうには思うんですけれども、ただ、事前に消費者庁、それから厚生労働省、農林水産省に

非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　いまだにやっぱり外食で誤食の事件が起きたり、これはあるんですね。で、時としてやっぱり非常に重大な事故になっていることもあります。 　やっぱり、これまでなかなか進んでこなかった一つの原因が、やっぱり消費者、食品表示の方は消費者庁で、事業者は、食品衛生の部分については厚生労働省、そして事業の方としては農林水産省が所管している中で、どこもこれを関連付けてやっていくということが難しかった面が多いんだというふうに思います。 　今大臣から、どこも所管していないことは消費者庁がやるということでありました。いろんな利害がこれからまたかかる、それぞれの事業者にとっては利害が関わること

この四月一日から任意表示制度が改正をされまして、従来は同じ要件で表示できた遺伝子組換えでないと、そういう表示と、遺伝子組換え混入を防ぐための分別生産流通管理を行っていると、そういう意味の表示が今度は明確に区分されるということであります。このようにした理由を御説明お願いいたします。

ありがとうございます。 　要は、消費者がより正確な情報に基づいて選択ができるように、こういう仕組みを、この改正を行ったということであるというふうに思います。これは非常に重要なことであるというふうに考えます。 　ただ、多くの消費者にとってみますと、とても関心が高いことではあるんですけれども、ただ、今いろいろと御説明いただいたり、また、いろんな資料を見ても非常に分かりにくいというのも現実でありまして、例えば、組換えでないというのは分かるんですけれども、じゃ、この遺伝子組換え混入を防ぐための分別生産流通管理を行っているというと、何を意味しているのかというのはなかなか分かりにくいんじゃないかと思います。 　そういったことで、制度の内容

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　先ほどのこのアレルギーの表示もそうなんですけれども、この遺伝子組換えの表示もなかなか正確を期すると一般の方に分かりにくいことになってしまうという、これは表裏一体のものなんだというふうに思います。 　是非、この消費者、一般の消費者が分かりやすいような、そういう広報に努めていただきますようによろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　今日は、残された時間で、経済の先行きや、また子ども・子育て支援策、そして賃上げの動きなどについて質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず最初に、今後の世界、それから日本経済の先行きに対する認識について御質問させていただきたいというふうに思います。 　今、アメリカやヨーロッパの複数の金融機関で金利上昇などで経営困難に陥っている現状があります。政府は、我が国の金融システムへの影響は限定的という認識を示しておりますし、現時点においてはそれ正しいものだというふうに理解をしております。 　しかし、思い起こすと、二〇〇七年のいわゆるサブプライムローン問題が発生したときにも、当

ありがとうございます。 　総理がおっしゃったとおり、今すぐに何か不安があるということではないのは私もそのとおりでありますし、日本の金融も経済も非常に健全だというふうには思っておりますけれども、その上でやはり、これはやっぱり転ばぬ先のつえということもありますので、十分な注意を払っていく必要があるというふうに思っております。 　それも、やはり今日の世界経済というのは、コロナ禍やウクライナ情勢などに起因をします急激な物価上昇がありまして、またサプライチェーンに様々な支障が出ているなど、大きなリスクを抱えているのが現状だというふうに思っています。もしも世界的な景気後退というようなことになると、これは日本経済が大きな打撃を受けることはもう

ありがとうございます。 　やはり先行きのリスクについては本当に注意深く対応していく必要があるんだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、子ども・子育て政策についてお伺いをいたします。 　三月三十一日に、こども・子育て政策の強化について（試案）が小倉大臣の方から公表されました。これは、これから内閣としての子ども・子育て政策を具体化していく上での議論の素案、たたき台という言い方をされていますけれども、になるものだというふうに理解をいたしております。 　公明党では、昨年十一月に、子育て応援トータルプランを発表いたしました。かなり広範な分野に及ぶものでありますので、その中から特に早く実施をすべき項目