上田勇

ありがとうございました。 　まさに少子化は今我が国にとって、我が国というか未来にとっても深刻な問題であります。この試案の中でも静かな有事というふうに書かれていて、まさにそのとおりなんだというふうに考えております。 　こうした状況の中にあって、やっぱり社会全体で未来の日本の担っていく人材を共に育てていくこと、そして子育てをする家庭を支援する、それはもう最優先の課題であって、岸田総理も再三そういったことを提案をされている、そのとおりだというふうに考えております。 　今の若干お話もあったんですが、この試案、たたき台の中に盛り込まれている政策の中の重要な柱の一つがこの共働き、共育ての推進、そういうタイトルの中で育児休業制度の充実が盛り

ありがとうございます。 　この育児休業給付金は、雇用保険制度の下で労働者、事業主双方が保険料を負担をして、それに国庫負担を加えた育児休業給付資金から給付をするという仕組みになっております。 　この資金がこのままでは二〇二五年度には残高不足になるという推計があります。今回制度を拡充をすると、更にその時期が早まるおそれもあるのではないかと思います。その場合には、今の制度のままでは労使が拠出をしているこの保険料を引き上げるということになるんだというふうに思うんですが、それでは勤労者の可処分所得が減少するということになってしまいます。岸田内閣、今進めています賃上げ、その取組の効果を減殺する懸念があるのではないかと心配しております。 　

今、育児休業給付金について伺いましたけれども、今回その拡充をすれば、やっぱり財源が必要になってくると。それ以外にも、この試案には本当にやらなければいけない対策が数多く含まれているわけであります。 　こうした政策の実行に必要な予算を含めて、このたたき台の中では、このたたき台をベースとして国民的な議論を進めて、六月の骨太方針までに大枠を提示するということとなっております。しかしながら、これまでの様々な制度の枠組み、これにとらわれていると、なかなかそれが難しい面もあるんじゃないかというふうに思いますので、この財源の在り方を検討していくに当たっては、やっぱり思い切ったまた発想の転換も必要だろうというふうに思っております。その際には、やはり

ありがとうございます。 　もうこの子ども・子育て政策、まさに次元の異なる内容ということでありますので、やはりこれまでの発想だけでは、これまでの制度だけにこだわっていては実現できないものだというふうに思いますので、是非、後藤大臣の下での御検討、また関係省庁もあるかというふうに思いますけれども、鋭意御検討いただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、政労使の意見交換会と賃金の、賃上げのことについてお伺いしたいというふうに思います。 　三月十五日には政労使による意見交換会が開催をされました。この開催に当たっては、公明党などからも提案をさせていただき、各党からの提案も踏まえて実行していただいたものだというふうに受け止めておりま

ありがとうございます。 　今回のこの政労使会議で私が特にやっぱり大きな意義があったというのは、大企業の団体も、それから中小企業の団体も、この賃上げを継続的に行っていかなければならない、そして中小企業が賃上げができる環境をつくっていくということが重要なんだというところで意見が一致したところは非常に大きかったというふうに思っております。 　まあ中小企業、小規模企業と一くくりに言っても、置かれている状況は様々なんだというふうに思っております。そうしたそれぞれの実情に合ったような、今総理からもいろいろと政策の御説明をいただきました、それらをきちんとそういった、それぞれが使える、合った形での政策をやっぱり粘り強く継続的に実施をしていってい

よろしくお願いいたします。 　御要望させていただいたときに、いろんな課題があるということも御説明をいただいて、承知をしております。全てのところに設置をするというのはなかなかいろいろと課題があるということは承知をしているんですけれども、必要なところ、一定の条件を満たしているところ、そこには是非積極的な取組をお願いをいたします。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　今日は、企業等の一般法人による農地取得の問題と、それからマイナンバーカードの保険証への利用について質問させていただきます。 　まず最初に、企業等の一般法人による農地取得について質問します。 　中山間地域に限らず、今はもう全国各地で農業の担い手の高齢化、不足というのが本当に深刻な問題となっておりまして、耕作放棄地が拡大をしているという事態があります。こういったことに対処するために、多様な主体、この中には農事組合あるいは集落営農というようなものもあるかと思いますけれども、そういった多様な主体に農作業の受委託をすることが進められているんですが、その選択肢の一つとして、国家戦略特区法に基づいて、企業等に

ありがとうございます。 　ちょっと確認をさせていただきますけれども、この国家戦略特区として実施をしてきた兵庫県の養父市において、内閣府の資料によりますと、遊休農地の再生、雇用の創出、あるいは六次産業の促進などの成果は上がっているというふうに報告をされております。 　他方、今答弁にもあったんですけれども、やはり企業等が農地を取得することになると、目的外の利用とか、経営がうまくいかなくなったときに撤退した場合、その後始末はどうするのかというようなこともありますし、そうしたことを踏まえて、内閣府それから農林水産省が行った調査では、七割以上の市町村や農業者等が活用は考えていないというふうに回答しているということであります。 　今、答弁

いろんな課題もあるし、ニーズもある、それぞれの地域の実情に応じて自治体が判断をしていくということだというふうに思いますので、それが現状において最適な考え方じゃないかというふうに私も思います。 　次に、マイナンバーカードの保険証としての利用についてちょっとお伺いをいたしますが、このマイナンバーカードが導入をされたのが、交付が開始されたのが二〇一六年でありまして、私もそのとき申請をいたしました。当初の目的というのは、納税、ｅ―Ｔａｘに使っていたんですが、まあそれ以外には余り使い道がなかったのが実態だったというふうに思います。まあ一年に一回しか使わないというのが実態でした。本人確認証としても使えるということであったんですけれども、実は余

よく御高齢の方から伺うということは、また同じような検査を受けたよと、受けさせられたというような話をよく聞くので、これが少しでも軽減をされていけば、すごくメリットは感じやすいなというふうに実感をしております。 　それと同時に、やっぱりこういう検査の重複等が縮小されれば医療費の抑制にも役立つんではないかというふうにも考えておりますので、是非こういったことが、もちろん、これは、今答弁にもあったとおり、御本人の同意の下ということが大前提でありますけれども、それが可能になればかなり効率的に医療サービス提供できるんじゃないのかなということを感じております。 　ただ一方で、これとはまたちょっと逆の話になるんですけれども、このマイナ保険証の利用

もう一つ、高齢者の方々からよく耳にすることがあります。それは、後期高齢者の方が医療サービスと介護サービス、これを受ける、これは両方受けるって方が結構多いというふうに思います。そのときには本当にたくさんの紙の証明書などの書類を管理しなければならないということで、これが大変だというお話を伺います。 　私が住んでおります横浜市の事例でいうと、その場合には、一つ、後期高齢者医療保険証、そして二つ目に後期高齢者医療限度額・標準負担額減額認定証、三つ目に介護保険証、そして四つ目には介護保険負担割合証、五つ目に介護保険限度額認定証、公的な書類だけでこれは五つあると。しかも、これ、それぞれが昔の保険証と同じ非常に大きなものでありまして、さらに、そ

御説明ありがとうございます。 　本当にたくさん書類があって混乱しちゃっていると。それが整理されれば、高齢の方も、本当、マイナ保険証のメリットというのを感じるんじゃないかというふうに思います。 　そこで、今もちょっと答弁にもあったんですけれども、やっぱり鍵になってくるのがこの介護保険関係の書類なんだというふうに思います。今回の、現時点ではこれは少なくならないということでありますが、今後、介護保険証等の介護関係の書類をマイナンバーカード一枚に済むように今検討を始めたというふうに伺いましたけれども、これをやはり早急に検討していただいて実現できるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　やっぱり、特に、なかなか、書類の管理とかに苦労する高齢者の方々がこのマイナ保険証の導入によってそういった負担が軽くなって便利になったということが実感できるようにならないと、やはりこれは普及もしないし、定着をしないんだというふうに思います。 　そういった意味で、一番これから大きな課題になってくるのはこの介護保険証の問題だというふうに、介護保険関係の書類のことだというふうに思いますので、これやっぱり、本来であればそういったところまで、最終的には、このマイナ保険証、マイナンバーカードを使うことによってどういったところまでそれが統合できるのかという全体像を示していただいた上で、それぞれの書類をマイナンバーカ

公明党の上田勇でございます。よろしくお願いいたします。 　今日、まず最初に、財務省の現場の職員の定員の確保についてお伺いしたいというふうに思います。 　最初は税務署がございます。 　税務署、令和五年度の国税庁の定員は三十七名の純増となっております。これは国際的な租税回避とか消費税の還付申告の増加、そういった事案に対応すると、対応を強化するということが理由と承知をしております。平成二十九年度から七年連続の増員ということではありますけれども、今、税務行政が増加、複雑化する中で業務に十分対応できるのか、そういった懸念を持っているところでございます。例えば、ある資料によると、法人税に関する実調率というのが低下をして、令和二年度には〇・

よろしくお願いいたします。 　もう一つ、現場の業務が税関ですね。 　先ほど馬場先生からの質問と重複する部分がありますので、詳しくは省略させていただきますけれども、平成五年度は百四名の純増となっているということであります。やはり、この税関、先ほどの御答弁の中でも、設備とか機材を高度化するというようなこともおっしゃっていましたけれども、やはり根本的なところというのは専門性の高い職員、この定員をしっかりと確保していくというところに対策があるんだろうというふうに思っております。 　こちらの税関職員の計画的、継続的な定員増、これも必要だというふうに考えますけれども、対応方針伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほどの御答弁、一緒に税務署も税関も、やはりいろんな意味で専門性の高い技能が必要で、能力が必要でありますので、計画的にやっぱり定員を確保していくということが重要だろうというふうに思いますので、引き続き御努力のほどよろしくお願いをいたします。 　次に、行政文書の適正管理のことについてお伺いをいたしますが、特に今回は国立印刷局の活用も含めたことをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。 　行政文書の適正な管理というのが非常に関心も高まっていますし、その重要性に対する認識というのが大きくなっていると考えております。必要な文書を保存するというだけじゃなくて、やっぱり必要に応じて検索することができるようにして

ありがとうございます。 　まさに今答弁にあったとおり、印刷局のこれまでの経験とか技能、特にやっぱり行政文書、一定の機密保持が必要でありますので、そういったセキュリティーの面でのノウハウというのもこれから生かされるものだというふうに思っております。是非、今後、更にこの調査研究を進めていただいて、具体的な政策として進められるよう期待をするものであります。ありがとうございました。 　それで、次に、企業の情報開示の問題についてお伺いをいたします。金融庁の方にお伺いをいたします。 　特に、企業の情報、持続可能性に関する開示というのが今非常に必要になってきておりまして、気候変動を始めとするサステナビリティーに関する情報を分かりやすく、そし

ありがとうございます。 　やっぱり、ルール作りに積極的に参画していくということが中長期的には重要だというふうに思っております。 　さらに、今申し上げたもの以外にも、最近では、生物多様性であるとか人権、それからリサイクルの度合いとか、もう本当に多様な社会的なテーマに対する企業の取組に関する情報開示をしていこうということが大きな流れになってきております。しかも、その当該企業だけじゃなくて、国際的なサプライチェーン全体についても情報開示を求める動きが強まっているというのが今の現状だというように思います。 　やはり、日本としても、こうした国際的な動きを先取りしてルールの策定やモニタリング、そういった手法確立に取り組んでいくということ、

終わります。

公明党の上田勇でございます。今日はどうかよろしくお願いをいたします。 　最初に、先般行われましたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議について何点かお尋ねをいたします。 　まずは、大臣、御出張大変にお疲れさまでございました。会議の共同声明については採択ができず、議長総括というようになったことは一面残念なことではありますけれども、そうした中でも、今日の世界経済の様々な課題について議論が行われて、そして多くの成果が上がったものだというふうに受け止めております。 　内容に関しまして何点かお尋ねをさせていただきます。 　大臣は、世界経済の混乱の元凶はロシアのウクライナ侵略によるものであると、ロシアが経済制裁が原因であるかのように主張して