ありがとうございます。 もう一点お伺いをしたいというふうに思います。 このＧ20の会議では、低所得、中所得国の債務問題についても議論がなされて、アフリカ諸国のほか、スリランカの問題も取り上げられたと承知をしております。大臣は、透明性を持って公平に処理していくために、債権国による国際金融機関に対するデータの共有や、債権国によります合同会議体の中で対応していくべきであると、おおむねこういった旨の主張をされたというふうに伺っております。大臣がこうした主張をされた、される背景、またこの主張の意義、そして大臣のこうした御提案に対する参加国の反応はおおむねどうであったんでしょうか、お尋ねいたします。
ありがとうございます。全くそのとおりだというふうに思います。 こうした債務問題について、これまで二国間で交渉した結果、これは他の債権国の利害を、利益を害しただけじゃなくて、債務国にとっても非常に大きな利益を害したというような事例もあったわけでありますので、これはやっぱり国際的な枠組みの中で透明性を持って公正に処理していく、このことがこれから特に重要なんだろうというふうに思っておりますので、是非この主張をまた繰り返していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ちょっとまた話は変わりますけども、日本政策金融公庫によりますコロナ資金繰り支援などについてお尋ねしたいというふうに思います。 日本
今御答弁の中にもあったんですけれども、民間金融機関のゼロゼロ融資の返済開始時期というのは今年七月から来年の四月ぐらいまでの時期がピークになってくるわけでありまして、まさに資金繰り、中小企業・小規模事業者の資金繰りが大変今心配されているところであります。 金融庁でも、これまで民間金融機関に対して中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう指導をしていっているところでありますけれども、このゼロゼロ融資の返済開始が増えていくことから、まあ引き続きというか、これまで以上にしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思いますが、方針を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 今、どこの地域でも、地元の中小企業・小規模事業者、これからのこのコロナ後の資金繰りに対して大変心配をしている、懸念を持っているという現状でありまして、私たち公明党としても、これまでそういった万全の対応をしていただくことを御要望させていただいてきたところでありますし、今回、取りあえず三月末となった期限を延長していただいているということは、そういった要望も踏まえていただいたことだというふうに思っております。 引き続き、この資金繰りに対する支援にはきめ細かく対応していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 次に、適格請求書、インボイス導入に伴う負担軽減措置について何点かお
また、現在、免税事業者が課税事業者になることを選択をした場合、今、国会に提出をされている法案の中で、三年間は納税額を売上税額の二割に軽減をするという措置が講じられることになっております。 今まで税負担がなかったのがいきなり課税を選択したことによって税負担が増えるということ、それは緩和するという措置だというふうに理解をしておりますけれども、こうした急激な税負担、事務負担の増加を軽減することに資するものだというふうに考えておりますけれども、認識を伺いたいと思います。
そのほか、全事業者の九割以上が該当すると言われておりますけれども、一万円未満の課税仕入れについては、インボイスの保存がなくても仕入れ税額控除を可能とする、また値引き等に伴う少額の返還インボイスは不要とする、そういった措置によって、この導入に伴います事務負担が急激に増加することを軽減される様々な措置も講じられておりますけれども、これについてのお考えを伺いたいと思います。
今、様々な経過措置についてお尋ねをさせていただき、御説明もいただいたんですけれども、こうした経過措置については、私もいろんな方に伺っていると、必ずしも十分知られていないという面がございます。特に、やっぱり情報が一番届きにくいフリーランスとか個人事業主の方々、これはもう様々な業界団体を通じて情報が届くというのもなかなか難しいですし、税理士などの専門家を通じての相談もなかなか今まで経験がなかったということがございます。 ですから、ちょっと従来のチャンネルとは、更に拡大してきめ細かくこういった情報が提供されるように、最大限の御努力をいただきたいというふうに思います。 特に、今申し上げたフリーランスとか個人事業主の方々にとっては初め
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、財務省で実施をしております租税特別措置適用実態調査についてお伺いしたいというふうに思います。 この調査は、法律に基づき毎年実施をされているものであります。大変現場の職員の皆様方にも、大変な労力を割いて全部の課税データを収集をしていただいているんですけれども、非常に貴重な資料であるというふうに私も認識をしております。一定の政策目的を持って毎年租税特別措置が講じられるんですけれども、実際にどのように使われたのか、本当に効果が上がったのか、どの程度の効果なのかというのは、検証する仕組みというのは、としてはこれは非常に貴重なデータなんだというふうに思います。そういった租特が導入
調査結果、私も概要だけですけども見させていただいて、それだけでも非常に貴重ないろんな情報が得られたというふうに思っております。 その中で、この調査報告の中で一点だけちょっと質問させていただきたいんですが、令和元年度から三年度までの間、中小企業等に対するいわゆる賃上げ税制、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の税額控除の制度がありますが、これを使った法人数、これはおおむね給与を一定額以上引き上げた中小企業の総数に相当するものだというふうに理解しておりますが、大体九万件から十三万件の法人、程度で推移をしてきています。 中小企業等の法人税率の特例を適用した法人数、これは中小企業の軽減税率を適用した、おおむね黒字の中小企業等の法人
ありがとうございます。 今、もう答弁の中にあったとおり、中小企業のやっぱりもう賃上げ、これが今本当に重要なテーマであって、これまで必ずしもそれが期待されるほど行われてこなかったことに大きな問題があるという認識は同じなんだろうというふうに思っております。 令和四年度、本年度は、相当数の中小企業等が、これは物価の上昇とか人材不足ということもあって給与を引き上げたというようなことが報道されておりますので、そうなるということは承知を、理解しています。 今年度以降のやっぱり適用件数というのは、これはやっぱり注目をしていかなければならないであろうと。これを、中小企業等が給与の引上げを継続的に行っていく、それを後押ししていくために、や
是非、来年の調査結果ではもっと適用件数が大きく増えるというようなことを是非期待をしたいというふうに思っております。 最後になりますけれども、またちょっとテーマが変わりますが、この酒税のことについてお伺いしたいというふうに思います。 今国会に提出をされている法案におきまして、この酒税の軽減措置について、従来の制度を改めて、一定の要件を満たして承認を受けた中小の酒類製造業者に対する新たな酒税の軽減措置が導入をされることとなっております。 この新制度の趣旨及びどういうような効果を期待しているのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
ありがとうございます。 酒類製造、それぞれの地域の本当に文化でありますし、地域経済の担い手でもあります。是非この税制がそういった地域の活性化のために資することを期待をいたしております。 時間なのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の上田勇でございます。 先ほどもお話がありましたけれども、サッカーワールドカップでの日本代表チームの大活躍、本当に日本中に元気を与えてくれているということを、感動しているところであります。日頃は私も余り観戦する方ではありませんけれども、こういった、私たちも含めて、今この日本の代表チームの活躍に熱狂している、本当にスポーツの力を改めて実感したところであります。 この予算委員会でも、第二次補正予算の審議もかなり進んでまいりましたが、今日は外交等に関する集中質疑ということでありますので、外交問題、とりわけ先日の総理の東南アジア諸国歴訪などに関連しまして何点か質問させていただきますので、どうかよろしくお願い
今総理からも御答弁がありましたけれども、本当に世界中が、そしてこの日本も本当に激動の中にあって、安全保障の問題が非常に重要であります。これは、防衛の安全保障だけではなくて、それに加えて、経済、食料、エネルギー、そうした三つの安全保障というのが、それを確立をして国民に安心していただくことが岸田内閣そして私たち与党にとっても最も期待されている使命ではないかというふうに考えております。総理に是非これからも全力で取り組んでいただくことを期待を申し上げます。 それで、総理は、やはりこのバリで開催をされましたグローバル・インフラ投資パートナーシップに関するサイドイベントにも出席をされ、スピーチをされております。 途上国においては、インフ
ありがとうございます。 我が国は、これまでそうした経済協力においても、インフラ整備の分野では、現地の技術者に技術をしっかりと移転をする、また、その管理のための人材育成をするなど、非常にこれまで高い実績を持ってきているというふうに思っております。そして、これから更にそういった分野では大いに期待されているんだろうというふうに思いますし、また、これはやはり国内の産業にとってもプラスになるものだというふうに考えておりますので、是非そうした公正、透明なルールに基づいて積極的に推進をしていくことを期待をしているところでございます。 次に、この訪問中に行われました日韓首脳会談についてお伺いしたいというふうに思います。 岸田総理とそれか
ありがとうございます。 この問題を解決をして両国関係を改善をしていかなければならないということはもう当然優先すべき課題ではあるんですけれども、やはりこれまでのいろんな経緯を考えたときに、大臣に、適切というのが非常に難しい言い方でありますけれども、是非成果があるようなこれから交渉していただくことを期待をしております。 もう一つ、この総理の歴訪の間に日中首脳会談も行われました。岸田総理とそれから習近平国家主席、いろんな問題がある中で直接会談をしたこと自体が非常に意義のあるものだというふうに受け止めておりますし、まあ多くの問題で意見の隔たりはあったのは事実だというふうに思います。ただ一方で、一致した点も多かった、そういう意味で成果
ありがとうございます。 事前にちょっと防衛省の事務当局からも御説明を伺ったんですけれども、ただ、このホットラインというと、もうすぐにつながるようなイメージがあるんですが、具体的に伺うと、やっぱりあらかじめ外交ルートを通じて、ホットラインで誰と誰が協議をするのか、連絡を取るのか、またいつ連絡を取るのか、そうしたタイミングというのを外交ルートを通じて調整をした上でこのホットラインで話し合うという仕組みになっているというふうに伺いました。そうなると、それまでには相当な時間が掛かるんだろうというふうに想像します。そして、真に、本当に緊急な事態に対応するにはこれはちょっと限界があるんじゃないのかなというのが率直な感想でありました。 先
ありがとうございました。以上で終わります。
公明党の上田勇でございます。 先ほど大臣よりいわゆるＦＲＣ報告を伺いまして、この期間は特に大きな問題もなかったものと理解をいたしました。当面も大きな問題はないというふうには理解をしておりますけれども、まだ経済の動向というのは依然として先行きが特に不透明な面も多いわけでありますので、引き続き、金融システムの安定の確保に向けまして、金融庁としての万全の対応をお願いしたいというふうに思います。 今日は、金融情勢あるいは金融政策について何点か御質問させていただきたいというふうに思います。 まず初めに、いわゆる仮想通貨、暗号資産のことについてお伺いしたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕 最近、
このＦＴＸジャパンでは、その顧客の資産の保全は今のところ保たれていると。ただ、いわゆるアメリカにおける破産法の申請の関係でそういう障害は出ているけれども、顧客の安全は今のところ保全されているというふうに理解し、掌握されているということに理解をいたしました。是非、ここは引き続き、監督、モニタリングをよろしくお願いしたいというふうに思います。 金融庁の二〇二二年事業年度金融行政方針、今年の方針でありますけれども、には次のような記述があります。世界に先駆けて暗号資産等に係る制度整備、モニタリング等に取り組んできたとあります。これまでどのような取組をされてきたのかお伺いをしたいと。 そしてまた、昨年五月にはステーブルコインと言われて
