上田勇

ありがとうございます。 　このＦＴＸの顧客というのがどういう人たちなのかというのも、まあ実態はなかなかよく分からないというのが本当のところなんだというふうに思います。そういう意味で、ここに一般の個人投資家などがその顧客となっているとすると、やっぱりそうした保護というのは重要だというふうに思いますので、引き続きそうしたモニタリングには、監督には十分留意をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　次に、今度は、事業成長担保の制度についてお伺いしたいというふうに思います。 　事業成長担保による中小企業等への融資についてでありますが、先日の当委員会では、政府として今

ありがとうございます。 　金融機関として、いわゆる有形資産ではなくて、事業の成長性を審査するということになりますので、そこには目利きの能力を養っていかなければならないことだというふうに思います。 　また同時に、この融資をしている期間中、この企業が成長していくかどうかというのがまさにその融資が成功するかどうかということに懸かってくるわけでありますので、企業が必要としているそういった経営支援、それももっと適宜行っていくだろうという、そういうインセンティブも働くんじゃないかということが期待されるんじゃないかというふうに理解をしています。 　そこで、ただ一方では、この技術、金融機関、いろいろと審査の目利きを養ったとしても、やっぱり技術

是非そういったスピード感を持ってこれからも検討を進めていただきたいというふうに思います。 　今御答弁にもあったんですけれども、この事業成長担保というのは、従来の担保というのは物権とか債権が対象になるわけでありますけれども、そういった担保制度とやっぱり大きく異なる、物がないわけでありますので大きく異なるわけでありまして、今若干お話もありましたけれども、担保権をどういうふうに設定をし、それを公示するという、していくのか、あるいは、今、先ほどにもありましたけれども、ほかの債権者との優先順位などの関係、あるいは、残念ながらその担保権が実行するといったときには、というような状況になったときには、その手続などもありますし、また、そうした手続等

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　どうしてもかなり検討しなきゃいけない事項も多いですし、相当専門的な事柄が多いんだというふうに思います。とりわけ、その中でも、従業員とか取引先、その権利を保護するということも重要な視点であるというふうに思いますので、十分、各方面の専門家の方々からも十分議論をして、その上でやっぱりこの早期の実現を目指していきたい、いただきたいというふうにお願いをいたします。 　もちろんこの経営者保証に依存しない融資もそうでありますし、こうした事業成長担保もそうなんですけれども、やはりこれから成長していこうという中小企業あるいはスタートアップの企業がいろんな形での資金調達ができる

公明党の上田勇でございます。 　鈴木大臣始め、財務省、金融庁の皆様には、今、日本のみならず世界の経済情勢が大変不透明な中で連日大変に御苦労さまでございます。 　今日は、税財政、そして金融について何点か質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まずは、先週、総合経済対策が閣議決定をされました。物価高騰対策や継続的な賃上げなどの四つの柱から成るものでありまして、その中には私たち公明党からも提案した施策も数多く盛り込まれたわけでございます。財政支出が三十九兆円、事業規模にして七十一・六兆円となっておりますが、それらを実施するための補正予算、二十九・六兆円程度と言われておりますけれども、近日中に編成をされる予定

ありがとうございます。 　必要性については、私も十分理解しているところでございますので、引き続き適切な執行について万全を期していただきたいと思います。 　次に、適格請求書、インボイスの問題について何点かお伺いしたいというふうに思います。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　まず、若干おさらいをさせていただきますけれども、このインボイス制度、二〇一六年の法改正で二〇一九年の十月から消費税率が一〇％に引き上げられることが決定されたんですが、それと同時に、二〇二三年十月にインボイスの制度の導入が決定をされました。この付加価値税、我が国の消費税のような付加価値税を課していますＥＵ諸国あるいは韓国では、同様の制度が導入をされて

中小企業、それから小規模事業者、またフリーランスを含めます個人事業主などから導入に際していろんな懸念が示されているんですけれども、一つは、事務量が増加するんではないかという懸念、そしてもう一つは、今免税事業者の事業者が税負担が増えるんではないかというようなものが主な懸念じゃないかというふうに伺っています。 　まず、事務量の増加についてお伺いしますが、具体的にどのような負担が増えると想定をしているのか、また、それを軽減するための対策は講じられていくのか、見解を伺います。

是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　そして、今、免税事業者が課税を選択した場合についての言及もあったんですけれども、免税事業者が課税か免税か、この選択はあくまで任意ではありますけれども、取引の売手側の免税事業者がインボイスを発行するために課税を選択したと、そうした場合についてお伺いしますけれども、そうなると、売上げ全体の一〇％ないし八％の金額を消費税として納税しなくてはならないんじゃないか、そういった心配の声もあるんですけれども、実際にはこの仕入れに係る消費税額を引いた額が納税額になりますし、あるいは先ほどちょっとお話がありましたけれども、簡易課税制度を活用するというような方法もあるんですけれども、ですから、この付加価値分

是非、そういった様々な方法があるということも十分知られていないのが現実だというふうに思いますので、それも情報の提供をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　今度、取引の売手側の現在免税事業者が引き続き免税を選んだという、そういうケースの場合にはインボイスは発行できないということになります。その場合でも、その改正消費税法の附則では、経過措置ではありますけれども、買手側では三年間は取引金額の八割相当、その後も五割相当の消費税額を仕入れ税額控除できるという措置が講じられております。今、ちょっと遅れぎみでありますこのインボイス制度の導入の準備、この準備状況を見ながら導入時の混乱を回避をする、そういう意味からもこの八割の、八割の仕入れ

従来は売手側が免税事業者の場合でも全額についての控除が可能であったんですけれども、それは実際に売手側として納税していない消費税についても控除されているという意味で、それを正すということから今回インボイスという制度なんだろうというふうに理解しておりますが、まあ八割ということは、まあある意味、ある程度適正な価格なんではないのかなというふうに思っておりますので、これからまだ、今の時点でこれを変えますというのはなかなか難しいことであるのは承知をしておりますけれども、やっぱり円滑な導入に支障が出るようなことがあればそういったことも考えなければならないのかなというふうに思っておりますので、どうかまたよろしくお願いをいたします。 　もう一つ、消

確かに今答弁にあったとおり、取引を分割して三万円以下に抑えるというようなこともあり得るのかもしれませんけれども、ただ、やっぱりこの少額の取引によって物すごい事務量が増えるんじゃないかというふうなことも懸念をされています。 　そういった意味では、是非そういった点も、引き続き私たちも含めてそれ検討していきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、免税事業者に対して、買手側から仕入れ税額控除を適用するためにインボイスを発行しろと、課税事業者へ転換することを強要されるのではないかと、そういう心配もございます。消費税、あるいはその転換と同時に、免税事業者なんだから消費税額の分は値引きをし

今答弁にも独禁法とか下請法というようなお話がありましたけれども、これ、確かにこの円滑な導入というか、それが支障が出ないようにしていくためには、財務省、国税庁のみならず、政府の関係機関、これはもう公正取引委員会や中小企業庁、こういったところも含めてしっかりと対応していただきたい、そのように要請をさせていただきます。 　それで、次に、所得税の関係について若干伺いたいというふうに思います。 　今、最低賃金を継続的に引上げをしてきた、そして人材不足による賃金の上昇も見られる中でありますけれども、今そうした中で様々な業種で、中小企業・小規模事業者が多いですけれども、パートやアルバイトなどの従業員がいわゆる百三万円の壁を避けるために就労調整

現行制度、改善されたものでありますけれども、でも、この配偶者特別控除、やっぱり百五十万円を超えると段階的に縮減をされていくという意味では、そこにもまた壁が存在するんじゃないかというふうに思います。これからますます女性などの積極的な労働参加、それから、賃金を継続的に上昇していくということを目指しているわけでありますから、やはりこうした壁というのがまたいずれは、今は税制上のものはないにしてもいずれ現れることに、またそれに突き当たるということが想定されるわけであります。 　やはり、中長期的に働き方に中立な税制、これが望ましいんではないかというふうに思いますので、具体的にはどうするかというのは様々な意見があるのは承知をしておりますが、是非

済みません、ちょっと前後するんですけども、先ほどのインボイスについての御質問の中で、若干ちょっと私も聞き逃したところもあって申し訳なかったんですけれども、国税庁の方からちょっとまた追加で御説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）

ありがとうございます。 　それで、次に、ちょっと金融制度についてお伺いしたいというふうに思います。 　金融庁の経営者保証に関するガイドライン、これを定めておりますけども、ここには、経営者保証に依存しない融資慣行を確立していくことが明記されております。そして、中小企業・小規模事業者がこれから事業の拡大、そして新たなフィールドへの挑戦をする、また、さらにはスタートアップ、これも今内閣として後押しをしているわけでありますので、そのスタートアップの育成などの後押しをしていく上で極めて重要な視点であるというふうに思っております。 　今、金融機関の新規融資を見ていますと、統計上は個人保証を求めない融資の割合というのは近年増加傾向にあって、

ありがとうございます。 　もちろん、小規模事業者の中には、いわゆる会社の会計と個人の会計がなかなか明確に分かれていないとか、そういった面では個人保証、経営者保証というのがどうしてもまだ必要だというような面というのがあるのは事実なんだというふうに思いますけれども、そういった面も是非明確に分ける、分離する、そういったいろいろ助言も、アドバイスも含めて、これからやはり特に新しい企業を起こしていこう、新しい分野に挑戦していこうという場合には経営者保証、非常に重荷になってまいりますので、是非、この年内に方針をまとめるということでございますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、金融庁の二〇二〇年度金

よろしくお願いいたします。 　時間なので、これで終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　本日は、この委員会で質問に立たせていただきますが、この審議におきまして、参考人の皆様にも、大変お忙しい中、御出席をいただきましたこと、まず御礼を申し上げたいというふうに思います。 　冒頭、今月五日から六日にかけまして発生した九州北部豪雨によりまして、福岡、大分県を中心として甚大な被害が発生をいたしました。犠牲となられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　政府として、激甚災害指定の方向を決定したというふうにも聞いておりますけれども、被災者への支援、そして復旧に全力を尽くすことを強く要望いたします。

今答弁にあったとおり、政府として取り組んでいかなければいけない課題、重要な課題というのは山積みであります。しかし、やはりその前提となるのは総理、内閣に対する国民の信頼でありますので、その信頼をしっかりと回復できるように、これからも誠意を持った取り組みをぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　きょう、限られた時間でありますけれども、いわゆる加計学園問題について取り上げさせていただきます。 　この問題について、私は、基本的な論点というのは二つあるんじゃないかというふうに思います。一つは、愛媛県今治市に獣医学部を新設するとした政策判断、これが妥当であったのかどうかということであります。二つ目には、今回、国家戦略特区という制度

山本大臣、いかがでしょうか。