上田勇

加戸参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　今御発言にあったとおり、若干筋違いかもしれないけれども教育再生会議の場でもこの問題も何回も取り上げ、熱心に主張されてきたわけであります。その場には、先ほど、安倍総理も御出席だったということでございますし、また、当然のことながら文部科学省の幹部の方々も同席をされていたんじゃないかというふうに思います。 　当然、そういう意味で、文部科学省においては、地元が非常に強い熱意を持っているんだということは承知していたと思います。しかし、加戸参考人の主張は提言の中には盛り込まれませんでした。これは、テーマがありますから、ある意味やむを得ないという部分もあるのかもしれません。しかし、結局はその後

次に、山本大臣にお伺いをいたしますが、獣医師会が作成したと言われている大臣との面談記録のことについてであります。 　このメモには、大臣が二〇一六年十一月十七日に獣医師会会長、同政治連盟委員長らと会談した折に、加計学園の名前を挙げて、それを前提として話をしたというふうに記載されております。 　一方、大臣は、先日会見をして違う発言をされておりまして、ここは食い違いがあるということであります。 　報道を見ますと、大臣がこう言ったんだと言っていることについて、獣医師会の会長もそれに近いというようなことをおっしゃっているようでありますし、さらに、その後、獣医師会側からも一校に絞ってくれというふうにその場で求めたと言っております。 　こ

ありがとうございます。 　ちょっと時間も過ぎてまいりましたので少し省略をさせていただきますが、もう一度、ちょっと加戸参考人に御所見を伺いたいというふうに思います。 　今までここをずっとフォローしてきますと、今度のこの獣医学部の新設の問題というのは、地方自治体も特に四国における獣医師不足が深刻であるというふうに認識を持っていた。そして、地元の今治市もその誘致に非常に熱心に取り組んできた。学校法人も、いろいろな経緯を経て、積極的に取り組もうということで長年一緒に努力をしてきた。 　そして、実は、先ほどもお話が出たんですが、獣医学部というのは非常に人気があって、入学の希望者も高い。ある大学受験関係の出版社の資料によると、昨年は十五倍

大変にありがとうございました。 　ここで、当初、八田参考人に特区ワーキンググループでの議論を確認したいというふうに考えていたんですけれども、先ほど詳細に御答弁をいただきましたので省略をさせていただきまして、最後に総理にお伺いしたいというふうに思います。 　今ずっとお話があったとおり、直接の関係者、地方自治体も学校法人も全て賛成をしている、そしてその必要性も認めている、しかし、所管する国の行政機関だけが、ワーキンググループで求められても明確な理由も説明せず、非常に慎重な立場をずっとやって規制改革がなかなか進まない。これほど所管省に絶対的な権限を与えるというのが本当に民主的な統治機構の中においてふさわしいのかどうか、私は大変疑問に思

以上で終わります。

公明党の上田勇でございます。 　政府認定の拉致被害者の最初の事件が発生をして、四十年の歳月が流れました。平成十四年に五名の被害者の方そしてその御家族の帰国がかないましたけれども、その後は、まことに残念ながら、目に見える形での成果というのは全くないのが現状であります。被害者そして御家族や関係者の皆様方の悲しみ、憤りを思うに、本当に心が痛むばかりでございます。 　一刻も早いこの拉致問題の解決に向けまして、政府としても全力で取り組んでいただきたいし、また、私たち国会に身を置く者としても、その政府の取り組みを全面的にバックアップしていかなければならないという決意を持っているところでございます。 　きょうは何点か質問させていただきますが

ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、先ほどの質問にも出ていたんですけれども、北朝鮮高官が、拉致問題には誰も関心がないというようなとんでもない発言をする一方で、人道問題として、残留日本人問題に取り組む用意があるというような発言もされているというふうに報道されています。 　この人道問題というのは、それ以外にも、これまでいろいろ扱われてきたものとして、日本人の遺骨や墓地、墓参の問題、いわゆる日本人配偶者といった人道問題があります。いずれも重要な問題ではあるというふうには理解をしています。しかし、最も重要な拉致問題が後回しになるようなことがあっては絶対になりません。拉致問題を含まない交渉には絶対に応ずるべきではないと

次に、経済制裁の実効性を高めていくため、中国への働きかけ、これが重要だというふうに考えております。 　中国が北朝鮮と最も経済関係が深いのはもう周知のとおりであります。これまで、国連決議等はあったものの、その辺の対応が随分曖昧な面もあったんじゃないかというふうに思いますが、やはり責任ある対応をとってもらうことは重要であります。 　二月には、北朝鮮からの石炭の輸入を本年末まで停止するということが発表されました。これは前向きな動きだというふうには受けとめております。しかし、海外メディアの報道などによると、四月にも、羅先から中国向けに石炭が輸出されたというようなことも報じられておりますし、いかに、どれだけ実効性が確保されているのかという

ありがとうございます。 　もう時間も来ておりますので、これで終わらせていただきますけれども、何としても、ことしじゅう、そして早期にこの問題を前進させていくために、あらゆる方策をとりながら進めていかなければならないというふうに考えておりますので、政府としても、先ほど最優先で取り組んでいくというお話もございました、ぜひその姿勢を堅持していただき、また私たちも、議会にできることというのは限界もある面もありますけれども、しっかりと政府の対応をサポートしていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、金融行政全般、そして、きょうの議題であります金融商品取引法の改正につきまして、限られた時間ではありますけれども、質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　それでは、早速内容に入らせていただきますけれども、まず最初に、金融モニタリング有識者会議報告書が三月十七日に発表されまして、今後の金融検査監督の基本的な方向性についての提言がございました。 　これまでの、いわば金融危機対応に主眼を置いた、すなわち、金融システムの安定とか預金者などの利用者の保護、あるいは市場の公正さとか透明性といったものから、むしろ、これから経済成長を促進していこうというところに重点を移して、な

ありがとうございます。 　これまでも状況の変化に合わせて金融行政を随時見直しはしてきているんですけれども、いわば、これは明確な形で大きな転換をするということになりますので、ぜひ、その辺はこれから、いろいろな周知であるとか、また金融機関との調整などにも御努力いただきたいというふうに思います。 　次に、中小企業信用保険法等の改正案、今国会に提出をされておりますけれども、それに伴います中小・小規模事業者への資金供給の問題についてお考えを伺いたいと思います。 　今国会に提出をされております中小企業信用保険法等の改正案では、大規模な経済危機とか災害等が起きたときにはセーフティーネット保証の機能を強化する、あるいは特に小規模事業者への支援

今答弁いただきましたけれども、実態は、特に地域の金融機関においては、まずは信用保証があるかないかというところで、そこに過度に依存した判断が行われている部分があります。今、こうやっていろいろと周知徹底をやっていただくということでありますので、ぜひこれは、そうした地域金融機関の経営陣だけじゃなくて、やはり、現場の金融の融資担当者にもそうした趣旨がしっかりと伝わるような御努力をお願いしたいというふうに思います。 　次に、金融業の拠点開設サポートデスク、これは東京のビジネス環境向上を目的としたものでありますけれども、本年度から金融庁で開設をしたというふうに承知をしております。これは、日本再興戦略二〇一六にも、東京圏における国際都市機能のさ

ありがとうございます。 　それでは最後に、フェア・ディスクロージャー・ルールについて一点お伺いいたします。 　法案でその規定を定めております。これは有効な措置だというふうに考えておりますが、法律で定められるということは、かなり細かくは決めているものの、限界があります。情報提供者の範囲であるとか、情報の確度あるいは情報受領者の範囲、情報開示の方法など、法律の解釈に幅がある、規制の運用が明確にならないと、会社等が投資家との会話を行うことを必要以上に萎縮させてしまうというような懸念もあります。 　わかりやすいガイドライン等を整備し、解釈に疑義が生じないような取り組みが必要と考えますけれども、方針を伺いたいというふうに思います。

以上で終わります。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、この予算委員会第八分科会におきまして、地元の公共交通の整備に関すること、そして、都市再生機構、ＵＲの賃貸住宅にかかわる課題などにつきまして質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず最初に、神奈川東部方面線についてお伺いをいたします。 　この事業は都市鉄道利便増進法に基づき実施されているもので、特徴としては、既存の鉄道路線を連結して有効活用することによって、比較的少ない事業量で大きな効果を発現するということ、それから、整備主体、これは機構が行っておりますけれども、それと営業主体、各鉄道会社、が異なるという、いわゆる上下分離方式を採用しているというような特徴がご

ありがとうございます。 　今答弁にもありましたとおり、非常に地元の自治体、それから住民の方々の期待の大きい事業でもございますので、ぜひ、早期完成に向けまして、また国土交通省としても最大限の御努力をいただければというふうにお願いをいたします。 　次に、連続立体交差事業の相鉄線星川—天王町駅間の事業につきましてお伺いしたいというふうに思います。 　この事業は、約一・八キロ、相鉄線を高架化することによりまして、今ある九カ所の踏切を解消し、そしてその結果、交通渋滞の緩和と、また安全性の向上を目的としたものでございます。 　国の事業の要件が変更されたことによって事業実施が可能となって、二〇〇二年度に着工され、以降進捗が、予定よりおくれ

ありがとうございます。 　今、工期についてのお話がございまして、地域の方々は、これは悲願にも近いものでございまして、何十年にもわたってそういった活動が進められてきました。ようやく今形が見えてきて、一日も早い完成が望まれているところでございますので、引き続き最大限の御努力をいただけますようお願いをいたします。 　次に、もう一点、踏切についてでありますが、相鉄線鶴ケ峰駅周辺の踏切の解消についてお伺いしたいというふうに思います。 　今行われています星川—天王町駅間の地区の事業完了後に、相鉄線鶴ケ峰駅付近の踏切の解消の早期事業化が今強く望まれているところでございます。 　この鶴ケ峰駅は、駅前の商店街の通り、これは通称水道道というふう

よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に、都市再生機構、ＵＲ賃貸住宅の居住の安定という問題について、何点か御質問させていただきます。 　ＵＲ賃貸住宅は、全国で約一万六千団地、そして約七十四万戸というふうに承知しています。その多くの団地では、居住者の高齢化がかなり進んでいまして、それに伴って平均所得も低くなっていますし、また、単身世帯も非常に増加をいたしております。 　このＵＲ住宅は、住宅セーフティーネットとしての機能を発揮し、極めて公共性の高い役割を果たしているものと認識をいたしております。 　今後とも、住宅の管理運営に当たっては、こうした公共的な性格について十分勘案をし、居住の安定、安心に最大限配慮していただきた

ありがとうございます。 　やはり、このＵＲ住宅というのは、国民全体の貴重な資産でありますし、今、こうした高齢化が進んでいく中にあって、そういう住宅政策を担っていく上で非常に貴重なツールであるというふうに思いますので、今居住者の居住の安定について十分配慮していただくという御答弁をいただきましたけれども、ぜひそういった方針でこれからもさまざまな施策を進めていっていただきたいというふうに思います。 　今、御答弁にもありましたけれども、そうした観点から、これまで家賃の減免措置であるとか、それから、特に高齢者がふえてきている中で、バリアフリー化の推進であるとか、また、特に、高齢者ばかりになってしまうとコミュニティーとして成り立たないという

よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、健康サポート住宅についてお伺いしたいというふうに思います。 　平成二十八年度から健康サポート住宅の制度が開始をされまして、現在は、医療福祉拠点化団地において先行的に住宅の供給が実施をされております。高齢化が進行する中で、非常に期待も大きいわけでありますし、また、どこの団地でも、やはりこういった取り組みが欲しいという期待が非常に高まっております。 　制度としてスタートしたばかりでありますけれども、今後、積極的に拡大をしていただきたいというふうに考えますけれども、今後の方針をお伺いしたいというふうに思います。