上田勇

ありがとうございます。 　すごく期待が高い事業でもございますので、ぜひ、これから制度拡充をしていただいて、供給を促進していただければというふうに思います。 　先日、この公団住宅にお住まいの、自治会の全国の団体の皆さんと懇談をさせていただきました。公団住宅、入居したときには、中堅所得層のいわゆるサラリーマンが対象とされた団地であったわけでありますけれども、もう既に、長いところでは五十年近く経過をし、その間、非常に高齢化が進んで、今はほとんどが高齢世帯であって、年金生活になっているというのが実態だというお話を伺いました。 　そんな中で、やはり、長く住んできたところであり、そこで引き続き住んでいく、そうした居住の安定が生活の安心の基

公明党の上田勇でございます。 　先日、本会議でも質問させていただきましたけれども、引き続き、所得税法等の改正案につきまして御質問させていただきます。時間に限りもありますので早速内容に入らせていただきますが、まず最初に、今後の配偶者控除等の見直しの方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。 　昨年末に決定をいたしました与党税制改正大綱では、個人所得課税のあり方については、今後数年かけて丁寧な議論を行って見直すということとしております。そのうち、配偶者控除の仕組みについては、平成二十六年十一月に、政府税制調査会の論点整理におきまして、いわゆる一次レポートと言われているものでありますけれども、まず第一に配偶者控除の廃止、第二に

ありがとうございます。 　これまで、この第一次レポートで示された五つのパターンがあったので、余りにも選択肢の幅が広過ぎた面があったんじゃないかと思います。考え方も全然違うものが並べられていたので、今回、いろいろな議論を通じて少し考え方を整理し、考え方の案を絞っていきました。その意味で、これから論点もより明確になっていくというふうに思いますし、改革の議論が進むのではないかということを期待しております。 　政府税調でも引き続き多分議論を深めることになるんだというふうに思いますし、また与党税調においても議論をしていきたいというふうに考えております。 　次に、サービス産業の生産性向上の税制上の支援についてお伺いしたいというふうに思いま

ありがとうございます。 　もちろん、従来のような物づくり、製造業の生産性を高めるということも重要であります。一方で、産業がサービス化している中で、これからやはりサービス産業のそういった生産性向上を図っていくことが、日本経済全体の成長力につながっていくものだというふうに考えておりますので、今回の措置は、まだ必ずしも全てのニーズに合わない部分、満たしていない部分もあるかというふうに思いますので、引き続きそうした観点からの検討をしていきたいというふうに思っております。 　次に、酒税改正についてお伺いしたいというふうに思います。先般、ビール系飲料についてはお伺いしましたので、きょうはちょっとワインへの影響についてお伺いしたいというふうに

よろしくお願いいたしたいと思います。国内のワイナリーも、さまざまな製品開発、努力をしています。これは、地方の観光振興や地域活性化にも貢献しておりますので、そうした努力が税制改正によって支障が生じることがないように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、若干これは細かい話でありますけれども、海外からの旅行者が購入する物品の消費税免税制度について、一部事業者から意見を伺いましたので、それについて確認をしたいというふうに思います。 　百貨店等では、各売り場で品物を一旦消費税含みの値段で売って、免税手続を行うカウンターで一括して消費税相当額を、多くの場合は現金で払い戻しているというふうに承知をしております。 　そうな

ありがとうございます。 　制度としてそういうことを条件としているのではないことがよくわかりました。 　やはり、特に百貨店などでは、実際に売り場の経営体と百貨店全体の経営体が異なるということがあるので、今の仕組みではなかなか、その辺がカード会社の方の処理で制約があるというふうにも伺っております。そういう意味では、小売事業者やカード会社の方で工夫をすれば必ずしも現金で払い戻すことが必要ではなくなる、そういったこともこれから工夫の余地があるということだろうというふうに受けとめました。 　最後に、個人事業主報酬制度についてお伺いしたいというふうに思います。 　個人事業主が法人化して、経営者が給与を受け取るという形、これは、事業形態と

ありがとうございました。引き続き検討すべき課題も数多くあるというふうに考えております。 　もうこれで時間となりましたので質問を終わらせていただきますが、今回、かなり大きな、いろいろな面での改正も行われますけれども、積み残しになっている課題も多いのも事実でありますので、引き続き政府・与党でしっかりと議論をしていきたいというふうに思っておりますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。 　きょうはどうもありがとうございました。

公明党の上田勇です。 　私は、公明党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理並びに財務大臣に質問いたします。（拍手） 　安倍内閣、与党は、この四年間、デフレ脱却と経済再生を最優先の課題として、金融政策、財政政策、成長戦略を推進してきました。その結果、雇用・所得環境は大きく改善しています。 　他方、個人消費や設備投資は力強さを欠く状況にあり、その背景には、人口減少、少子高齢化といった社会の構造的な問題があります。内閣、与党は、日本再興戦略に基づき成長力を強化し、一億総活躍プランに基づき社会の構造的な課題に対処し、日本経済を再生させるために着実に政策を推進させてきました。 　本法案は、与党の税制調査会で議論し

公明党の上田勇でございます。 　加藤大臣、岸田大臣、大変に御苦労さまでございます。限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。 　先ほども答弁にありましたけれども、十二月十日から十六日が北朝鮮人権侵害問題啓発週間、きょうはまさにその中にあるわけであります。先週、政府主催の国際シンポジウムのほか、全国各地でさまざまな行事が開催をされまして、広報啓発活動が実施をされております。 　この政府主催の国際シンポジウムでは、加藤大臣が基調講演をされ、その後、国連関係者や海外の外交官なども含めたパネルディスカッションが行われたと伺っております。 　また、家族会、救う会、拉致議連でも国際セミナーを開催いたしまして、その際にも

ありがとうございます。 　次に、先日政府で決定をいたしました追加的な制裁措置につきましてお伺いをいたします。 　こうした追加的な制裁措置を決定いたしましたが、我が国ではこれまでも大変厳しい措置を講じておりますので、現状でも人的交流、経済関係というのは極めて限定的でありまして、新たな措置を講じたとしても果たしてどれだけの効果があるのだろうか、そういったところには疑問の声もございます。 　そこで、この新たな措置のポイントはどこにあるのかお伺いをしたいというふうに思います。また、それによって期待される効果というのはどういう点があるのか、御見解をお伺いいたします。 　さらに、十一月三十日に採択をされました国連安保理決議に基づきまして

ありがとうございます。 　効果的な制裁措置が実行されるためには、やはり中国が非常に鍵を握っているんじゃないかというふうに思います。中国が、国際社会と協調して、国連決議の趣旨を遵守し確実に実行をしていくということが極めて重要であります。何といっても、北朝鮮の対外貿易に占める中国のシェアは九割を超えるというふうに言われておりますし、しかも、ことしは中朝貿易が増加しているというふうなことも言われております。ただ、一方では、石炭の輸入を制限する措置も導入をしているというふうにも言われております。 　中国の姿勢をどのように評価されているのか、また、我が国として、中国に対して国際社会と協調してこの制裁措置を実行するように働きかけていく、そう

終わります。

お答えをさせていただきます。 　休眠預金などの定義につきましては、法案二条の方に詳しく書かれておりますけれども、そこにおいては、休眠預金等とは、最終異動日等から十年を経過した預金等をいうということとなっております。 　なお、現在、この預金者等が名のりを上げないまま十年以上放置をされた預金、いわゆる休眠預金は毎年一千億円程度発生をいたしておりまして、その後毎年約四百億円から五百億円程度が払い戻されている現状にあるというふうに聞いております。

現在、金融機関におきましては、最終取引日から十年経過した預金のうち、預金者が確認できなかった、睡眠預金という言い方をしておりますけれども、について会計上利益金として計上しているというふうに承知をしております。 　こうした取扱いは、全銀協と税務当局との間の協議に基づき、昭和六十年から全銀協の通達にのっとって行われるものと承知をしております。もちろん、これらを利益に計上する前におきましては、全銀協の通達にのっとりまして、できるだけ預金者の確認等ができるような努力は払っているものと承知をしております。

ただいま大門先生からもお話がございまして、残念ながら御賛同はいただけないということでございますけれども、これまでも様々な形で御意見、御助言をいただいてきたことには提出者といたしましても敬意を表するものでございます。 　今お尋ねいただきました点は私たちも大変重視をしてきた点でございます。まずは、この休眠預金が休眠預金になることを防ぐということがまずは必要だというふうに考えております。今御質問の中にもありましたとおり、金融機関におきましても、これまで通達に基づきまして十年たつ前に通知をする努力などは払ってきたところでありますけれども、そうした取組にもかかわらず、先ほど申し上げたとおり、毎年一千億円の新たな、全く十年間異動がないという預

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、四名の公述人の皆様には、大変お忙しい中こうやって御出席をいただきまして貴重な御意見をいただきましたこと、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。 　私も、農業遺産に指定をされているここ高千穂に来させていただきまして、改めてこの宮崎県の関係の皆様方からさまざまな立場からの御意見を伺うことができたこと、非常にすばらしい機会を設けることができたんじゃないかと受けとめております。 　まず、河野知事にお伺いをしたいと思います。 　知事も、このＴＰＰについて、そのプラスの効果を最大限に生かすんだ、そしてマイナスの効果を最小限に抑えていく、そこが重要だという御意見をいただきました。 　私たちも全

大変ありがとうございます。 　私たちも、今いただきましたそうした屠畜場の整備などの御要望もしっかりと取り組んでいければというふうに思っております。 　もう一点、知事にお伺いをいたします。 　先ほど、知事の御意見の中で、中小企業についてのお話もございました。このＴＰＰというのは、もちろん国際的に活動している大企業にとってもそうなんですけれども、それだけじゃなくて、中小企業、小規模事業者にとっても、海外展開する大きなチャンスが広がることは間違いがないというふうに思っております。 　これはやはりそういう機会が広がることは確かなんですけれども、ただ、それで成功が保証されるというわけではなくて、今の中小企業の現状を考えると、海外へ展開

ありがとうございます。 　次に、興梠さんにお伺いしたいと思います。 　事前に資料等を拝見させていただきまして、興梠さんは品評会等で大変すばらしい成績を残しているということで、本当にそこは敬意を表したいというふうに思います。 　そういう意味では、まさに地域の農業者の代表的な立場ということもあるんだと思いますのでお伺いしたいんですけれども、先ほど御意見の中で、やはり重要なのは担い手の確保それから後継者の育成であるということを伺いました。 　確かに御意見にあったとおり、農業というのは、最初に参入するときにはやはりいろいろな設備の投資をしなければ、初期投資が大変でありますし、なお、農業を経営するということは、リスクも自分で負わなけれ

ありがとうございます。 　それでは、蒲生さんにお伺いしたいと思います。 　先ほど御意見の中で、ＴＰＰの内容については、女性のグループの方々とお話しすると、ほとんど知らなかったと。それが現実だと思うんですね。私もいろいろな市民の方々とお話ししていても、断片的には何か名前は聞いたことがあるけれども、どんなことなのかわからないというのが現実なんだと思います。 　これをもっと、これは賛成、反対両方あるかもしれませんけれども、的確な情報があって初めて判断できるんだというふうに思うので、情報というか、その理解をどういうふうに進めていくかというのはなかなか難しい問題だと思います。 　情報の量があればわかるかというと、そうではないんですね。

ありがとうございます。 　実は、そこは我々もすごく苦悩しているところでございまして、特にこういう貿易や投資にかかわることというのは、専門的なことも多いですし、なおかつ非常に幅広い分野にわたっているので御関心の向きも異なってくる、それをどういうふうに伝えていく、そういうチャンネルがあるのかというのは非常に苦労しているところでございます。そういう意味では、引き続き我々としても勉強していきたいと思っておりますし、またいろいろな御意見をいただければというふうにお願いいたします。 　きょうは、もうちょっといろいろと各公述人の皆さんにお伺いしたいこともあったんですけれども、時間になりましたのでここで終わらせていただきますけれども、このＴＰＰ