上田勇

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、中嶋先生、そして荘林先生には、大変御多忙中のところ参考人として御出席をいただきまして、大変貴重な御意見を伺うことができましたこと、改めて厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。 　せっかく貴重な御意見を伺う機会でありますけれども、ごらんのとおり、ちょっと欠席者がおりまして、大変そうした失礼は深くおわびをしたいというふうに思います。 　非常に残念なことですけれども、私たちは、やはり、このＴＰＰというのは、きょうは農業ということをテーマとさせていただいておりますけれども、農林水産業を初め、国民生活、日本経済、あらゆる分野に深くかかわっていることなので、できるだけきょうのような有識者の方

ありがとうございます。 　農村の風景、環境と効率性というのは全体でバランスをとるのは非常に難しい、やはりそういうところを十分配慮しながら、いいところをうまく残していくということが重要なんじゃないかというふうに私も思っております。 　もう一点、荘林先生にお伺いしたいと思うんですが、先ほどもうえの委員からも話があった基幹水利施設の維持管理の問題。 　我が国の水利施設、とりわけ稲作にかかわる水利施設というのは、長い歴史の中で相当な累積の投資が行われて今の仕組みができているわけでありまして、これを維持管理していく、あるいは更新もしというのも出てきます。これはなかなか容易なことではないというふうに思います。 　ここで、特にこれから、歴

ありがとうございます。 　それでは、中嶋先生にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、先生の先ほどの御意見の中で、やはり、これからの日本の農業というのは、輸出、海外の市場にしっかりと目を向けていかなければならないという御意見でございました。 　もちろん、今、ほとんどの先進国というのは農産物輸出にかなり力を入れているし、実績も上がってきているわけでありますが、特に日本の場合には、なかなか、アメリカとかオーストラリアのような、大量に穀物を輸出するというようなパターンというのは考えられないので、やはり、どうしても土地の制約のある中でもそういう輸出に取り組んでいるヨーロッパの国々とかの成功事例などを参考にしていかなければならないんだ

どうもありがとうございます。 　中嶋先生、もう一つお伺いしたいというふうに思うんですけれども、今回のＴＰＰ対策の大綱の中で、いろいろな対策を講じているんですけれども、特に、我々が議論している中で、これから農業者の方がいろいろな新しい分野にもチャレンジしてもらう、そうすると、やはり、当然それなりのリスクがあるわけですね。 　今、法人化とか大規模化も進めていくといっても、それでもやはり経営規模としては限界がある中で、財政力、財政基盤も弱い、そうしたときに、どれだけリスクをとってもらえるか。そういうリスクがとれないとなかなか、生産性というか、新しいものの生産にチャレンジできないんだというふうに思って、そんな意味で、今度の対策の中でも、

最後にもう一点、先生にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、この委員会の中でも、ＴＰＰでいろいろなルールが統一される、食品の安全とか農薬とか表示方法とか、ルールが統一をされると、今まで日本が独自に定めていた、場合によってはちょっと国際水準よりも厳しいルールとかが適用しにくくなってくるんじゃないか、それが、国内では今ないさまざまな食の安全に対する懸念があるんじゃないかというような指摘がありました。 　私は、今のルールでも、かなり国際的ないろいろな整合性をとりながらお互いが定めていることであるので、それほど大きな障害にはならないというふうには思っているんですけれども、とはいっても、やはり実際に使っている農薬であるとか添加物という

両先生には、大変貴重な御意見をいただきまして、また質問にも答えていただきまして、大変にありがとうございました。 　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。

今委員が御指摘のとおり、これはやはり休眠預金といっても預金者の資産でありますから、休眠預金等が発生しないように努力していくということがまずは重要だというふうに私たちも考えております。 　法案の四十八条におきましても、政府は、この法律の趣旨及び内容について、広報活動を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとするということを定めております。 　休眠預金等の発生を抑制するために、その実態、あるいは、仮に休眠預金等として預金保険機構に移管された場合であっても預金者が返還請求を行えることなどの手続などについても周知されるよう、政府広報などを通じて広く広報活動に努めることを働きかけていきたいというふうに考えております。 　ま

お答えいたします。 　今御指摘があったとおり、この法案、そして休眠預金の実態やその活用などについて、国民の幅広い理解をいただくことが必要であるということはそのとおりだというふうに考えております。 　これまで、そうした理解を得るべくさまざまな努力もさせていただいてまいりました。超党派の休眠預金活用推進議員連盟におきましては、平成二十六年四月からこれまで、議連の総会を九回、また、実務者協議を十二回開催し、その間、さまざまな団体からも各種ヒアリングを行ってまいりました。また、本法案にかかわる骨子案につきましても、意見を募集し、広く国民一般に意見を聴取してきたというそういう努力を行ってまいりました。 　また、民間側でも、休眠口座を社会

今の御質問に、本法案の審議会、それから指定活用団体の役職員につきまして、利益相反、そういう懸念があるのではないかという御質問をいただきました。 　まず、この審議会の委員につきましてですが、休眠預金等活用審議会は、これはあくまで個別の助成等に関する意思決定を行うところではなくて、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関して意見を述べるなどの所掌事務をしているわけでございます。個別案件についての意思決定を行わない審議会について、利益相反の規定を置いているというこれまでの立法例はございませんので、これを踏まえ、この審議会の委員についても規定を法文上は設けていないということでございます。 　ただ、委員等の任命に当たっては、当然、民間公益活動

お答えいたします。 　先ほども御答弁させていただきましたけれども、審議会は、あくまで個別の案件についての意思決定をするところではなくて、大きな方針等を決めるところでありますので、そういった懸念はないというふうに考えております。 　また、今さらに御指摘のありました指定活用団体等につきましても、指定活用団体に指定される団体については一般財団法人であることとしておりますので、一般財団法人の根拠法であります法律におきましても、理事に対する競業及び利益相反取引の制限に関する規定が設置をされておりますので、具体的にこの法案に明記をしなくても、今委員の御指摘の趣旨というのはそのように運用されるものだというふうに考えております。

公明党の上田勇でございます。 　きょう拉致問題特別委員会の質疑が開催されましたことは、本当に意義のあることだというふうに思っております。 　安倍総理は、拉致問題の解決は安倍政権の最重要課題であり最優先に取り組んでいると、たびたび発言をされております。加藤大臣も同じ思いで取り組まれていることだというふうに推察いたします。引き続き、拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていただくことを期待するとともに、国会としても、党派を超えて総理そして加藤大臣の取り組みを全面的にサポートしていきたいというふうに考えておりますので、そのことをまず申し上げたいというふうに思っております。 　質問に移らせていただきますけれども、まず最初に、きょう加藤大臣

ありがとうございます。 　今大臣から御答弁がありましたとおり、やはり海外における一般の世論というのが高まっていかないと、なかなか政府を本当の意味で動かすということになっていかない。そういう意味では、これから粘り強い取り組みが必要なんだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　以下、外務省に何点かお伺いしたいというふうに思います。 　まず、北朝鮮の核・ミサイル発射実験でありますが、北朝鮮は国連決議に違反をして、国際社会の声を無視して核実験、ミサイル発射実験を続けております。国連初めさまざまな国際的な場でもたびたびこの問題が取り上げられて、決議が採択をされ、制裁が発動はされています。 　しかし、

今おっしゃっていただいたように、政府としてもさまざまな取り組みはしていただいている、一生懸命努力をしていただいていることは理解いたします。 　でも、結果的に、いまだにやはりミサイルの発射実験が行われ、核開発は続いている。今後、これが既成事実となって、そこが出発点になって交渉することになってしまうということは絶対避けなければならないことだろうというふうに思います。 　そこで、今おっしゃったとおり、今まで制裁をさまざま発動してきた。では、この制裁が果たして効果が上がってきたのかという点が重要なんだと思います。 　内容を見ればかなりこれは厳しい内容ではあるんですけれども、どうも、これまで北朝鮮側のいろいろなところでの発言を見ますと、

今答弁にあったんですが、もちろん制裁の目的というのはミサイルや核開発をやめさせることでありますので、そこに主眼を置いた内容とするということはそのとおりだというふうに思います。私たちも、別に、北朝鮮の国民を困らせよう、生活を困窮させようというようなことを目的としているつもりはないというのはおっしゃるとおりなんだと思いますが、でも、結果を見ると、今、核兵器の開発もどんどん進んでしまう、ミサイルの発射実験は毎月のように行われたというような実態があって、全然それは効いていないんじゃないかというふうに思わざるを得ない部分があります。 　もちろん、何がどういうふうに効くのかというのを分析するのはなかなか困難な面も多いとは思いますけれども、やは

終わります。どうもありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、まず、法案に対する質問の前に、Ｇ７農業大臣会合についてお伺いしたいというふうに思います。 　四月の二十三、二十四日、新潟市でＧ７の農業大臣会合が開催をされ、森山大臣も御出席をされ、大変に御苦労さまでございました。 　このＧ７の農業大臣会合は、世界の食料安全保障と栄養について、持続可能な農業政策の観点から幅広い分野についての議論がなされた、意義は非常に大きな会合だったというふうに理解をしております。その会合で採択をされた宣言の中には、食料安全保障についても盛り込まれております。 　ただ、これは、食料安全保障ということを考えると、Ｇ７の国々を考えますと、アメリカ、フランス、カナダといった

ありがとうございました。大臣には、大変御苦労さまでございました。 　これに関連して、もう一点お伺いをしたいというふうに思います。 　宣言の中に「食料の損失・廃棄の削減」という項目が位置づけられております。そして、「経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題である」というふうに強調されております。 　我が国においても、いわゆる食品ロスというのは年間約六百四十万トンに上るのではないかというふうに推計をされております。食品ロスを削減していくためには、消費者、そして流通、加工、外食などの事業者、また国や地方自治体などの行政が協力連携をして取り組まなければなりません。 　こうした国民的な運動を推進していくことが重要だというふうに考

ありがとうございます。 　今大臣からさまざまな取り組みを行っているというような御答弁をいただきましたけれども、それに加えて、未利用の食品を、食品を必要としている困窮者に適正な形で届けるという、いわゆるフードバンクというような取り組みも今行われております。こうした取り組みへの支援もやはり考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。 　公明党としても、この食品ロスの問題についてはさまざまな議論を今行ってきており、近くいろいろな考え方も取りまとめていきたいというふうに考えておりますので、またどうかよろしくお願いをいたします。 　それでは次に、漁船リース事業についてお伺いしたいというふうに思います。 　漁業の担い手

これまで漁業関係者から非常に要望の強かった内容でございまして、そういう予算措置が講じられたことというのは非常に大きく評価できるというふうに思っております。ぜひ、それが円滑に実施をされるように特段の御努力をいただきますようお願いをいたします。 　次に、法案の内水面養殖業の漁業共済制度の対象の追加についてお伺いしたいというふうに思います。 　この法案では、これまでの漁業共済制度の対象となってこなかった内水面養殖業を対象として追加するということになっております。先ほどからの質問にもございましたけれども、当面はウナギ養殖業が想定をされていると理解をしております。 　法案を取りまとめるに先立って、有識者や漁業関係者から構成されます漁船保

ありがとうございます。今、これから準備も必要だということでございましたので、これまで非常に要望の強かったことでもありますので、迅速、円滑にぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　それで、最後になりますけれども、漁船の満期保険についてお伺いしたいというふうに思います。 　この満期保険は、漁船を適切な時期に更新するために、それを目的といたしました積み立て型の保険でありますけれども、加入隻数は近年減少し続けております。先ほど申し上げました検討会の取りまとめでも、その原因として、現行の積立年数と漁船の平均使用年数にギャップが生じているということが指摘をされ、単年度の保険料を抑制し、保険期間を延長するというようなことが提案をされて