上田勇

ありがとうございました。 　時間となりましたので、これで終わらせていただきます。

どうも、おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　まず、熊本、大分県を震源といたします地震で被災をされました多くの皆様方に、改めてお見舞いを申し上げる次第であります。 　この地震におきましては、農地、ハウス、畜舎等各種農業施設、また用水路等の農業水利施設、山林、林業関係施設などに多大な被害が発生をしているというふうに承知しております。 　現時点で把握をできている被害の概況についてまず御報告をいただければというふうに思います。

ありがとうございます。 　まだ地震が続いている中で、なかなか全容を把握するというのには困難な面もあるんじゃないかというふうには思います。先週十九日には、私たち公明党農林水産部会といたしましても、森山大臣に御要請もさせていただきました。今御答弁のありましたとおり、一日も早い復旧と営農が再開できるように、引き続き万全の対応を御要望させていただきたいというふうに思います。 　続いて、法案の内容について何点かお伺いをしたいというふうに思います。 　まず、今回、この森林法等の改正におきまして、これからの森林それから林業の振興を図っていくというさまざまな施策が盛り込まれております。そして、安定した森林経営を確立していくためには、やはり木材

もう一つ、需要の拡大が望める分野に、木質バイオマスエネルギーの分野があります。 　特に、この木質バイオマスのエネルギー利用では、未利用間伐材による発電とか、またチップやペレットなどに加工してのボイラーの導入などもかなり進んできていると聞いております。発電所は全国で約二十カ所建設をされているというふうに承知をしております。 　ただ一方で、ヨーロッパ、特にオーストリアなんかは非常に有名なんですけれども、とかスウェーデンとかそういった国々では、こうした木質バイオマスの利用というのがエネルギー供給のかなりの部分を占めるというところまで来ている。それに比べれば、まだ我が国における取り組みというのはこれから発展の余地があるのではないかという

ありがとうございます。 　需要を拡大していくことが重要なんですけれども、それに見合う供給力もやはり拡大をしていかなければなりません。需要だけふえても結局は輸入材がふえるということになりますので、今回の法改正におきましては供給力をふやしていくためのさまざまな方策が盛り込まれていると承知をしております。時間の関係でここの部分はちょっと質問は省略をさせていただきますけれども、やはり、今回の法案でこうした制度が整備をされた、それによって国産材の供給力を増強していく、そうした取り組みを引き続き強力に進めていただきますようにお願いしたいというふうに思います。 　次に、この法案の中の林地台帳の作成についてお伺いをしたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　今おっしゃったとおり、これはなかなか大変な作業になってまいりますので、ひとつ国とそれから都道府県また市町村、しっかりと協力して進めていっていただきたいというふうに考えております。 　もう最後ですけれども、違法伐採木材についてでございます。 　本日の委員会は、この後、委員長提案で、合法木材の利用を促進することを通じて違法伐採木材の流通、利用の撲滅を目指していくという趣旨の法案が提案をされ、可決をされる見通しであります。 　これまで、この違法伐採木材問題については、Ｇ７サミットを初め国際的な枠組みでも対策の強化についてさまざまな議論がなされてまいりました。我が国でもこれまで、違法伐採木材は利用しないんだ

これで終わらせていただきますが、引き続き、やはり違法伐採木材の利用はしていかない、そういった政府の基本方針を堅持していただきまして、今いろいろと御答弁いただきました普及啓蒙もさらに強力に進めていただくように要望いたしまして、終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　きょうから、この特別委員会での環太平洋パートナーシップ協定、それと、その対策法案の質疑がスタートいたしました。 　二〇一三年春に総理が交渉参加を表明され、大筋合意を経まして、署名が行われました。そして、約三年間にわたる総理そして担当大臣また関係閣僚の皆様のこの間の御努力に敬意を表するものでございます。 　協定は、私は、バランスのとれた、我が国にとって有益な内容となっているものと評価をいたしております。もちろん、各国がそれぞれの利害をかけて大変厳しい交渉をするわけでありますから、我が国の主張が全て百点満点で達成をされるということはもともとないわけでございますけれども、そんな中にあって、そういう厳し

ありがとうございます。 　次に、ＴＰＰ協定の効果やメリットについて質問させていただきます。 　政府試算によりますと、今総理からも御答弁ありましたけれども、ＴＰＰの経済効果は、ＧＤＰを十三・六兆円上げ、また雇用を七十九・五万人創出をすると言われております。 　政府の資料あるいは協定の方から、分野ごとに期待できる効果というのをちょっと資料の方にまとめさせていただきました。 　まず、中堅・中小企業についてであります。 　ＴＰＰは、国際的に活動しているような大企業だけではなくて、中堅・中小企業にとっても新たなビジネスチャンスを提供するものであります。 　工業製品の九九・九％の関税が撤廃をされる。その中には、非常に裾野の広い自動車

ありがとうございました。 　それでは、若干これから各論にも入らせていただきますけれども、まず経済産業大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　このＴＰＰというのは、先ほど述べさせていただきましたとおり、大企業だけではなくて、中堅・中小企業にとっても、製品の輸出拡大やあるいは海外への事業展開、多くのチャンスを提供するものであります。しかし、これはあくまで機会を提供するということでありまして、ＴＰＰの新しいルールを生かして、それを生かすことによって初めて事業の拡大ができる、利益の増加という果実を得ることができるわけであります。 　多くの中堅・中小企業ではもう既に積極的な取り組みを行っておるんですけれども、全体から見れば、残念な

ありがとうございました。 　今経済産業大臣から御説明がありましたけれども、ここが本当に一番大切なところじゃないかというふうに思います。いいルールができた、それをどうやって生かしていくのか、そのためにさらにこれから力を入れて取り組んでいただくことを期待いたしております。 　次に、原産地規制について、また経済産業大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　ＴＰＰでは、複数の締約国において付加価値や加工工程をそれぞれ足し上げていって原産性を判断するという完全累積制度を採用することとなります。これによって、十二カ国の締約国のどこで製造しても関税優遇が受けられるということになりますので、技術力の高い中堅・中小企業とか、あるいは海外生産

ありがとうございます。 　この点もすごく重要だというふうに思います。せっかくメリットのあるルールをつくったけれども、それが活用できなければ意味がないわけでありますから、引き続き、中堅・中小企業に対する支援をぜひ強力に進めていただきますことをお願いいたします。 　次に、石原大臣にお伺いをいたしますが、模倣品、海賊版対策についてであります。 　我が国の企業、これは中堅・中小企業も含めて多くの企業が模倣品や海賊版によってこれまで大きな被害をこうむってきております。ＴＰＰ協定によって、それぞれの国において、水際での取り締まりとかを強化する、あるいは法律が強化をされるなどの対策が盛り込まれております。これは非常に意義のあることだというふ

ありがとうございます。 　今大臣が言っていただいたとおり、これはやはり地域で中小企業の方から聞くと、本当に意外と多くのところがこういう被害を受けているという話を私たちも伺うところであります。そういう意味で、今回こういう協定で、そういう懸念をされる国もこの協定に参加することになった部分がありますので、まさに実効ある対策を今おっしゃったとおり期待しておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 　それでは次に、農林水産業対策についてお伺いしたいというふうに思います。 　当然、ＴＰＰで最も影響を受けるのは農林水産業であります。政府試算によりますと、生産減少額は一千三百億から二千百億円との推計をされておりますが、多くの農業者は大変

ありがとうございます。 　こうした対策を実行していくためには、やはり予算も確保していかなければならないわけでありますので、引き続きその点も、私たちとしてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また、農水大臣の方でもぜひ、その点、しっかりと取り組んでいただきますことをお願い申し上げます。 　今、全体像について申し上げましたけれども、その中の何点か、ちょっと各論を申し上げたいというふうに思いますが、まず、いわゆるマルキン制度についてでございます。 　今回提出をされている法案の中で、これまでは経営安定対策事業、マルキン事業というのは予算措置で行われてきました。予算措置で対策としては行われてきたんだけれども、今回は

御答弁ありがとうございました。 　もう一つ、次に、この農林水産対策の中で、このオレンジのところ、二つ目の箱のところでありますけれども、食の安全、安心の対策であります。 　食の安全、安心もすごく国民に、消費者にとって大きな懸念でございまして、この問題について厚労大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　協定の衛生植物検疫措置の章とか、あるいは貿易の技術的障害の章に定められているルールによって、我が国の規制制度を変更する必要性が生じてくるのではないかというような懸念の声が今まで聞かれてきました。先ほどから、そうした懸念はないんだという御答弁もいただいてきたところでありますけれども、その結果、多くの国民からは、食の安全、安心、毎

この問題は多くの国民にとって非常に大きな関心事でもありますので、ぜひ万全の対応をしていただくようにお願いしたいというふうに思います。 　この食の安全、安心の問題でもう一点、今度は消費者庁に加工食品の原料原産地表示についてお伺いしたいというふうに思います。 　加工食品の原料原産地表示は、大綱の中には、「実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う。」というふうに記述をされております。 　現行制度について若干説明をさせていただきますと、今は、全ての生鮮食品については原産地の表示が義務づけられている。加工食品については、全てではなくて、その中の二十二の食品群について原料原産地の表示、そして、輸入品については原産国表示が義務づけられ

ありがとうございます。 　今御答弁にあったとおり、消費者は非常に関心が高いんですね。ですから、できるだけその対象を広くしていくこと、今それが望ましいという御答弁もいただきまして、私もそのとおりだというふうに思います。 　ただ一方で、今御答弁にもあったとおり、事業者に過剰な負担を強いるというようなことは、それは実行可能性という点なんだというふうに思いますが、そういったことは避けなければならないのも事実であります。私も事業者から聞きますと、例えば原料となるものを複数の海外から調達しているというものがあって、それを厳密に表示するというのはなかなか難しいということであるとか、そういった実効性について若干の意見がございます。 　しかし、

御答弁ありがとうございます。 　これから、具体的に、本当にどういう日本の農林水産業をつくっていくのか、さらに検討を進めていただき、また、まさに大臣もおっしゃっているとおり、夢と希望を与えられるような、そういったビジョンをさらにしっかりとつくり上げていきたいというふうに思っております。 　時間の関係で少しはしょらせていただきますが、ちょっと最後に、ＴＰＰ参加国の拡大に関する考え方について総理にお伺いしたいというふうに思います。 　きょうも既に何回か質問に出ておりますけれども、既に韓国や台湾が参加に関心を示す、今後ＴＰＰ締約国が拡大することも予見されるわけであります。締約国が多くなれば、市場の規模は大きくなりますから、それだけメリ

以上で終わります。

おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　時間が限られておりますので、早速質疑に入らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、東日本大震災からの復興につきましてお伺いをしたいというふうに思います。 　明後日で、未曽有の被害をもたらしました東日本大震災の発災から五年が経過をいたします。犠牲となられた皆様方には改めて哀悼の意を表するとともに、今なお大変な困難に直面をしている被災者の皆様方に謹んでお見舞いを申し上げます。 　農林水産業につきましても、被害総額が二・四兆円に上るという甚大なものとなりました。 　農水省が三月一日に「東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組」を公表しておりま