上田勇

ありがとうございます。 　今大臣からもお話がありましたとおり、五年間の復興集中期間が終わって、四月からは復興・創生期間が始まります。東北の復興の加速化、とりわけ農林水産業の復興に向けて、さらに全力で取り組んでいただくことを期待しているところでございます。 　今大臣のお話の中にもあったんですけれども、最大の課題がやはり福島県での復興であります。福島県では、多くの被災者が今なお大変不便な避難生活を余儀なくされております。 　先ほどお示しをした資料によっても、営農再開可能な農地というのは、全体では先ほど申し上げたとおりかなり進んできている、七四％でありますけれども、福島県でいうと三三％にとどまっている、それが現実であります。 　農

ありがとうございます。 　今お話がありましたように、これまで計画的に進めていただいているというのは理解をいたしますけれども、今五年がたって、これから帰還をし、復興していくという上では、これまで以上にやはりそこは加速化して進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。また、それと同時に、これから帰還をされる皆様に対する支援についても、国とそれから地方自治体が協力をして進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　そして、先ほど大臣の御答弁の中にもあったんですけれども、アジア諸国における食品等の輸入規制についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今お話があったとおり、原発事故に伴って、アジア諸国を含む世界各国で

これまでの御努力に対しては評価をしたいというふうに思っております。 　大臣も、先日の所信の中で、我が国の農林水産物、食品の輸出拡大を、攻めの農林水産業への転換の柱の一つと述べられております。 　今申し上げた国々というのは、我が国からの輸出の実績も比較的大きい、そしてまた、これから輸出先として非常に有望な地域であるというふうに考えております。したがって、やはりこうした国々において依然としてそういう制限が設けられているということは、東北のみならず、関係する地域において、農林水産業の振興にとっても大変大きな足かせとなっておりますので、東北の復興のためにも、ぜひとも早期に、着実に成果が出るような交渉をこれからもしていただくように期待をし

よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後に、季節柄、花粉症対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　この季節、花粉症というのは本当に国民病、国民の大きな悩みであります。花粉症は、医療費の支出増大の原因でありますけれども、それだけではなくて、労働生産性が低下をする、また、外出を控えることが多くなることによって消費が減少するなど、国民経済にとっても大きなマイナスだと考えております。 　その額について、さまざまな民間機関などでの推計がありますけれども、中には三千億円から五千億円の経済損失だというような推計値も出ております。こうなりますと、花粉症対策というのは、まさに国民経済対策につながるものだと認識をしています。

以上で終わります。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、麻生大臣、この後御出張ということでございますけれども、最後まで大変にお疲れさまでございます。 　ちょっと、質問に入る前に、今、新聞の軽減税率の件で全く不適切な発言がございました。 　私たち公明党も、特に新聞に軽減税率を適用するということを強く求めてきたという経緯はございません。 　確かに、新聞協会は、野党の方々も参加をしている会合においても各党に対して要請があり、それに対して前向きな発言をされていた方もたくさんいらっしゃるのも事実でございます。それは、業界はそういう要請をするし、一定の理屈がある。 　その中で、ちょっと、先ほどの発言は全く事実誤認、不適切なものでありましたので、後ほ

それでは、きょうは法人税改革についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 　現在、安倍内閣におきましては、法人税率、法人実効税率引き下げを計画的に毎年行っているわけでありますけれども、この目的、メリット、効果、そういったことがもう一つわかりにくいという声はよく聞きます。 　二十八年度改正におきましても、法人税の基本税率を、これは大法人に適用されるものでありますけれども、二三・九から二三・四％として、その結果、実効税率が三二・一一から二九・九七と二〇％台になるという改正が行われるわけであります。 　これまでも、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本方針に基づいて、毎年課税ベースの拡大をしてきていますので、二十八年度

なかなか、効果が直接的でないので、わかりにくいという面があるんじゃないかというふうに思います。 　やはり、今、いろいろとこれから働きかけをしていかれるということでございましたので、そこをしっかりと取り組んでいただいて、効果、メリットが確実に目に見えるような形になるように努力をお願いしたいというふうに思います。 　法人税改革の中で、信用金庫とか農協などが上部団体に出資している、それによります配当の益金不算入の割合引き上げについての要望がございます。 　法人税改革では、課税ベースを拡大してきましたので、その一つとして、資金運用のための株式保有については、他の資産運用手段との間での選択がゆがめられることがないよう、持ち株比率五％以下

確かに、協同組合といっても規模もさまざまでありますし、その形態ももう本当に多様でありますので、なかなか一概に論ずるのは難しい面があるというのはよくわかります。税率の議論ということになると、今度は中小法人をどうするのかというような議論とも関係してくることでもありましょうし、来年度の改正に向けてさらに議論を深められればというふうに考えておりますので、政府におきましても、今御答弁いただいたような御検討をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、先ほどからちょっとお話が出ておりますが、新聞の件についてお伺いしたいというふうに思います。 　軽減税率の適用対象に新聞を含めることについては、先ほどからも議論があったように、賛否

新聞の取り扱いについては、有識者の中にもいろいろな御意見がございます。適用すべきであるという賛成の意見もあります。 　例えば、斎藤孝明治大学教授は、新聞には大きな公共性がある、社会にとって有益なのではないか、こういうふうに言っております。また、戸松秀典学習院大学名誉教授は、新聞への軽減税率適用は日本の文化を守るための措置だ、こういう言い方もしております。また、片山元鳥取県知事は、元総務大臣でありますけれども、食料品と新聞に適用すべきであるという立場から、体の栄養と心の栄養は両方必要なんだという言い方もされております。また、姜尚中東大名誉教授は、これは未来への投資として必要なんだ、こういう言い方もしている。 　これらの意見、少し手

今答弁ございましたけれども、市町村じゃないと給付対象者の正確なデータがない、そのとおりなんだというふうに思います。税務署には納税をしている人のデータはあるかもしれないけれども、給付対象というのはもっと広いので、それはやはり市町村じゃないとデータがない。 　この委員会でもこれまで給付つき税額控除制度についても議論されてきましたけれども、それに当てはめてみますと、国税の納税者は、これは年末調整や確定申告をすれば、もちろんしなければならないんですけれども、還付されることになります。制度設計をうまくやっていけば、納税額を超えるような金額の還付というのも可能にすることもできるのかもしれません。 　しかし、非課税の世帯については、これは当分

おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　きょうは、横浜市内の米軍施設の返還関連のテーマについて何点か質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　平成十六年に日米間で横浜市内の米軍施設の大部分の返還について合意がなされ、これまで順次返還が進んでまいりました。平成二十六年には深谷通信所が、これは約七十七ヘクタールの施設でありますけれども、返還され、二十七年には上瀬谷通信施設、ここは二百四十二ヘクタールの施設でありますけれども、返還が行われました。 　この間、これは通信施設でありますので本体の施設はそれほど大きくないんですけれども、周りが利用制限がかかっているので、そこでは農業が行われていたり、ある

この地区には、先ほど申し上げたとおり、ずっと営農が行われてきたことがありまして、二つの耕作者団体がございます。行政区が二つにまたがっているということもありまして、その農業専用地区協議会が二つあって、それに所属する農業者が野菜栽培などを中心とした農業を行っております。土壌汚染調査ということになると、地権者とか周辺住民に無用な心配をかける可能性もなくはないので、慎重な配慮をお願いしたいというふうに思います。 　そのほか、これまでも防衛省は地権者に丁寧に対応してきていただいているというふうに受けとめておりますけれども、今後の調査等の実施に当たっても、引き続き、地権者ともよく協議をし、その意向を十分踏まえて対応していただきたいというふうに

ぜひ、引き続きよろしくお願いをいたします。 　この地区において、将来の農地の利用について昨年の十月に意向調査を行いました。その結果、約半数が営農を継続するなど農地としての利用を希望されている、そして、四分の一程度が都市的な利用も含めた土地の活用を希望しているという結果でありました。残り四分の一がさまざまな意見だったということであります。 　農地を保全して都市農業を振興していくゾーンと、今度は都市的な利用を含めた土地を有効活用するゾーンに、換地などを行って、目的ごとに機能を集約する必要が出てまいります。ちょうどこの地区の中心部分に、環状四号線、いわゆる海軍道路と言われている道路が走っておりますけれども、その両側については、道路の両

よろしくお願いいたします。 　今ここの地区というのは、国有地もあり、それから民有地もあり、混在している地区でありますし、なおかつ、営農継続の意向というのもそれぞればらばらなものですから、機能を集約していかなければなりませんので、その点は、ぜひ国土交通省、それから、もちろん原状回復に当たっている防衛省においても、御協力のほどよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、この旧上瀬谷通信施設の地区というのは、東名高速道路の横浜町田インターから実に近い、至近距離のところにあります。しかし、長年開発が制限をされ、利用も制限されてきたために、そこに至るアクセス道路などが未整備であります。もちろん、先ほど申し上げたいわゆる海軍

ぜひ、特段の御配慮をお願いしたいというふうに思います。 　この旧上瀬谷通信施設の跡地の利用の観点から、横浜市としては、平成三十八年以降に、国際園芸博覧会、花博の開催を今前向きに検討しているところでございます。近々、横浜市におきましてもそうした方針を固めて、ことしの秋ごろを目途に国に要望したいという方向で検討していると聞いております。 　これが国に上がってきますと、その場合には、今度は国際的な要請が必要になってまいります。国際園芸家協会とかそれから国際博覧会事務局へ申請などを行わなければならない、これは国の仕事として行っていただかなければならないわけであります。 　この花博を誘致するということは、随分これまで開発整備がおくれてき

ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それで、先ほどの課題にまた戻るんですけれども、この旧上瀬谷通信施設は、先ほど申し上げましたように、土地は十分確保できるんですけれども、現状では、もしこういった大きなイベント、花博のような大きなイベントを開催した場合には、どれだけそのお客さんを受け入れられるのか、そういうアクセスの問題もございます。 　ですから、先ほど申し上げました都市インフラの整備とあわせて、その辺、御検討をいただきたいというふうに思っておりますし、その際、必要な整備については特別な力を入れていただくように要望させていただきます。よろしくお願いをいたします。 　次に、ずっと取り上げてきました旧上瀬谷通信施設、そ

ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　この周りはかなり市街化が進んできていて、ここの旧米軍施設のところだけが、利用制限がかかっていたということもありまして、開発が取り残されているという反面、貴重なそういうオープンスペース、しかもほとんどの場所が平地で、横浜は非常に丘陵地帯が多いものですから、非常に貴重な土地でありますので、その有効利用というのは、これからさまざまな計画が立てられていくと思いますけれども、国としても、さまざまな方面からのバックアップをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、冒頭申し上げました平成十六年の日米合意で順次返還が進められてきたんですけれども、今残されているのが根岸住宅地区であります

大臣から御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。 　もちろん、日米安保で米軍の施設を提供する、それは、我が国としてやっていかなければならないことでございます。しかし、そうした施設ができるだけ有効に、また、地域のまちづくりともバランスをとりながら進めていかなければならない、そういう意味で、日米間で、横浜市内の施設の返還、十年前に合意をして、今、順次進めていただいていることは、大変評価をしているところでございます。 　引き続き、そうした安全保障の政策の確保とそれから地域づくり、そういったことを両立させながら、また、防衛省におきましてもぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、よろしく

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、何点か国土交通省関係の事項につきましてお伺いをしたいというふうに思っております。 　初めに、鉄道整備についてお伺いしたいというふうに考えております。 　鉄道の整備は、通勤や通学の利便性を向上させることによりまして都市の機能を高めて、それと同時に、高齢者、障害者を含む住民の移動手段の改善など、まさに生活の質の向上の観点から極めて重要だと認識をしております。今、内閣として進めています一億総活躍社会を推進していく基盤となる都市インフラだとも考えております。 　具体的な項目についてお伺いをいたします。 　まず、平成十二年の運輸政策審議会答申では、二十七年度を目途に東京圏での高速鉄道など鉄道