上田勇

ありがとうございます。 　今申し上げた二つの路線、一つは高速鉄道三号線の延伸でありますけれども、これは、東京を中心として神奈川方面、この横の路線は整備をされているんですけれども、それがなかなか縦につながらないという面があります。そういう意味で、東急と小田急をつなぐ非常に重要な路線だというふうに認識をいたしております。 　また、横浜環状鉄道の方は、これは私のまさに地元も関係しているところでありますけれども、予定されているルートに大型の団地が複数箇所立地をしておりまして、これらの団地は非常に高齢化が進んでおります。居住環境は、それなりにスペースがあって、非常にすぐれたものでありますけれども、どうしても若者や子育て世帯が居住、移ってく

ありがとうございます。 　今、さまざまな対策は講じていただいているというふうにも伺いました。なかなか、抜本的な対策となりますと課題は多いというのは十分承知をしているところでございますけれども、引き続き、事業者、そして自治体、また国土交通省におきましても協力をして進めていただければというふうにお願いをいたします。 　また、そのほかの鉄道の課題についても、今、都市鉄道利便増進事業として実施をされています神奈川東部方面線、これは相鉄、ＪＲの直通線であるとか相鉄、東急の直通線、この路線も、相鉄線沿線地域から東京の渋谷、新宿方面や新幹線の新横浜駅へのアクセスが格段に改善するという意味で、地域の活性化に資する事業として非常に期待の高い事業で

よろしくお願いをいたします。 　それで、相鉄線の踏切でもう一つ大きな課題となっているのが、鶴ケ峰駅周辺でございます。非常に利用客も多く、また交通量も多いところなんですが、横浜市として、今、早期事業化に向けて検討に着手をしたところでございます。 　計画がまとまった段階で、また特段の配慮をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、公共住宅に関するテーマについて質問させていただきます。 　まず、ＵＲ賃貸住宅についてでありますけれども、昨年末、ＵＲ賃貸住宅の家賃改定ルール見直しが決定いたしました。 　公明党として、住民の居住の安定、負担増の軽減を図るため、国土交通省及び都市再生機構にさまざまなお願

ありがとうございます。 　私も、独立行政法人の改革の必要性というのは十分認識をいたしております。その上で、公共の性格の強い住宅でありますので、これは国民の共有の財産だというふうにも考えております。ぜひ、これから、今言っていただいたようなさまざまな施策も実施をしていただきまして、大切な資産でありますので、それを有効に使えるように、引き続き努力をお願いしたいというふうに要望させていただきます。 　最後に、もう一つ、公共住宅の問題でありますけれども、雇用促進住宅について、きょうは厚生労働省にもお願いしておりますけれども、お伺いをしたいというふうに思います。 　雇用促進住宅につきましては、平成十九年六月の閣議決定に従いまして、遅くとも

ありがとうございます。 　今、住民の皆さんは、基本的に機構が方針を踏まえておりますけれども、でも、十年間は転売をしないとか、十年間家賃を据え置きするというようなかなり厳しい条件もついているものですから、果たして民間でそういった買い手が見つかるんだろうかといった不安を持っております。かなり規模の大きいところもございますので、果たして民間への売却というのが円滑にできるんだろうか、そうでないと今度は退去しなきゃいけないのか、そういった不安を持っているわけでございます。 　そういう意味では、今、丁寧に御説明をいただきながら進めていくということでございましたので、そういった将来不安についても十分配慮して、これから計画的に進めていっていただ

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、消費税の軽減税率制度を中心として質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　消費税率の引き上げにつきましては、平成二十四年の税制改革抜本法で、五％から二段階で一〇％に引き上げるということが決まりました。 　私は、そうした議論の過程の中でも、消費税率の引き上げを行うのであれば軽減税率の導入が必要ではないかということを主張してきた経緯がございます。それは、消費税について、その増収分は、全額、増大をする社会保障の安定した財源を確保するために使うということで国民の皆様の一定の理解は得られているものの、依然として消費税については抵抗感が強い。その国民の理解を得ながら円滑に進

ありがとうございます。 　次に、若干技術的なことでありますけれども、適格請求書、インボイス制度について何点かお伺いしたいというふうに思います。 　今回の改正におきまして、平成三十三年度から、適格請求書、いわゆるインボイスが導入をされ、それによっていわゆる益税と言われているものが縮減するのではないか、そういう効果があるというふうに言われております。ただ、事業者の中には、現行の請求書保存方式と比べて事務がすごく面倒くさくなるのではないかという懸念の声も伺います。 　確かに、記載しなければならない項目、要件としての項目というのはふえていくことになりますけれども、ただ、今一般的に発行されている請求書あるいは領収書、そういったものを見て

ありがとうございます。 　つまり、適格請求書、インボイスになったとしても、発行される書類の量自体はふえるものではないということだというふうに理解をしております。 　次に、この適格請求書は、登録を受けた課税事業者のみが発行できる、これは当然のことであるんですけれども、したがって、その登録番号を記載したもののみが有効ということであります。 　仕入れ税額控除を受けるためには、適格請求書の保存が要件となります。適格請求書を発行できない年間売上高一千万円以下の免税事業者との取引が敬遠されるのではないかという懸念があります。 　そうした懸念に対応するために、この適格請求書保存方式に移行する平成三十三年度から六年間については、仕入れ税額相

ありがとうございます。 　インボイス制度というのは、どうもその内容が今まで明らかになってこなかったこともあって、現行の請求書保存方式と比べてかなり事務的なものが負担がふえるんじゃないかというふうにも懸念をされております。今、さまざまな配慮がなされているということでありますので、ぜひそういったことも、安心感を与えるためにも周知をお願いしたいというふうに思います。 　次に、この移行期間、平成二十九年度に複数税率制度が導入をされてから三十二年度までの移行期間の特例措置等についてお伺いしたいというふうに思います。 　三十三年度に適格請求書保存方式に移行するまでの間は、経過措置としては、現行の請求書保存方式、それを維持した上で、軽減税率

確かに、経理の方法が随分と変わります。一つには、適格請求書、いわゆるインボイスに変わるということは今までと異なった方式であります。そこには、当然、登録番号を記載しなければならないという大きな違いが出てまいります。そしてやはり、軽減税率制度が導入をされて税率が複数になれば、それごとの区分経理も必要になってくる。 　そういう意味では大きく変わるんですが、さまざまな対策を講じることによって、そして準備期間もかなりとることによって、それが円滑に進むような配慮が講じられているというふうに理解をいたしております。 　ぜひ、この辺、事業者の方々の中には大変不安を持たれている方も大勢いらっしゃいますので、かなり財務省の方からいろいろな資料も提示

終わります。

おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。 　麻生大臣は所信の中で、デフレ不況から脱却しつつあると述べられて、そしてその根拠として、雇用また企業収益などの指標を取り上げられております。 　ただ、デフレ不況というからには、物価動向に対する認識というのも重要だというふうに考えておりますので、その点を伺いたいというふうに思います。 　我が国では、二〇〇〇年ごろから今日まで、ほとんどの期間を通じてデフレ状態が続いてきました。その間、消費や設備投資が減少して経済が縮小してきた。このデフレから脱却をしなければ経済の再生は実現できない。その意味で、安倍内閣も日銀も、デフ

今、答弁にもございましたけれども、いわゆる需給ギャップによるデフレというのは解消しつつあるんだけれども、石油製品というような特殊要因があって、まだなかなかこのデフレから脱却をするというところまでは至っていないというのが現状だというふうに思っております。 　もう一つ、先ほど大臣もお話をされておりましたけれども、やはり、消費者も企業もデフレマインドがしみついていて、今後も物価は下落を続けるんじゃないかという意識が潜在的には非常に強くて、ちょっと新聞にも出ていましたけれども、価格据え置きの呪縛みたいなものがあって、なかなかそこから抜け出せないという状況があるんじゃないかというふうに思います。 　また、デフレが何で悪いのか、どういう悪い

所得の再分配機能というのは税制の重要な役割の一つでございます。所得の格差が拡大をしているんじゃないかと言われているときにあって、やはり、所得課税のみならず税制全体でこうした再分配機能についてさらに検討していく必要があるんだろうというふうに考えております。 　また、政府そして与党におきましても、そうした点からの税制の見直しに取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、先般、財務省から公表されました租税特別措置の適用実態調査についてお伺いしたいというふうに思います。 　これは、もう大変な労力をかけた調査であって、費用対効果という面では若干いろいろな御意見もあるのは承知をしておりますけれど

ありがとうございました。 　今の経済の動向、とりわけ企業の経営の動向について、結果が出るまでにちょっと時間がかかるんですけれども、非常に税収という面から見れば正確に理解できるものだというふうに考えております。 　ただ、この調査結果では、他方、適用件数が全くないとか、あるいは極めて少ないというようなものもあります。これは、制度の使い勝手が悪いのか、あるいは、そもそもニーズがなかったのか、当初あったんだけれどもそれが減ってきたのか、さまざまな事情はあるんだというふうに思いますけれども、政策減税でありますから、元来は目的があって導入されているわけでありますので、ぜひ不断の見直しを行ってより活用しやすいものにしていただきたいというふうに

ありがとうございます。 　今回の法改正で、かなり番号記載の義務、必要な書類が限定をされたというのは、大変評価をしたいというふうに思っております。 　ただ、やはり先ほどちょっと挙げた事例のように、まだ必要なものがあって、その情報管理というのが求められているわけでありますので、ぜひこれからも、この番号の記載、特に個人の番号の管理については、本当にその書類に記載する必要があるのか、それをもう一度不断に見直しをしていただいて、必要最小限とするような点検、見直しに努めていただくようにお願いをいたしまして、本日は終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　先日、この委員会で質問に立たせていただいたときには、安倍内閣の外交、安全保障政策の総論的なお話について中心に質問させていただきましたけれども、きょうは、一昨日、維新の党及び民主党から法案が提出をされました。これまでの当委員会での内閣の法案、それに関する審議を踏まえまして対案を提出された、その御努力については大いに敬意を表したいというふうに考えております。 　きょうは、それらの法案が提出をされたということを踏まえて、提出者と、それから政府に、これは内閣提出の法案も含めてでありますけれども、質問させていただきます。私たちに与えられている時間は非常に限られておりますので、ぜひ簡潔なや

ちょっとわかりづらい言い方ではあったんですが、今のは、政府案に対する政府の見解と同じように、集団的自衛権として国際法上は認められる場合もあるという御答弁だったというふうに受けとめました。 　ただ、ちょっと今、国際法上の解釈というのはいろいろあるというふうなこともおっしゃったんですけれども、ここは学説を議論する場ではないので、これは改めて外務省に確認をさせていただきたいんですが、一昨日も岸田外務大臣から答弁があったんですが、改めて確認のためにお伺いをしたいと思います。 　国際法上は、国連憲章において、いわゆる国連軍による集団的安全保障措置というのがありますが、その場合を除くと、武力行使が容認をされるというのは個別的自衛権または集団

私は、維新の党の提出をされた法案も読ませていただきました。そして、今、そこの点について質問をさせていただきまして、その法案に規定をされている武力攻撃危機事態、これは、いわゆる国連憲章で認められているフルスペックの集団的自衛権ではない、かなり限定されたものではあるけれども、やはり集団的自衛権を根拠とするものだというふうに理解をいたしました。先ほど提出者からも、もう一つはっきりしませんでしたけれども、そういう御答弁もあったところでございます。 　法案提出者から、独自の勝手な解釈をしているわけではないんだというふうにおっしゃいましたけれども、どうも今のお話を聞いていると、かなり独自のお考えで解釈をされているんじゃないのかなということに受

現行法のもとで運用を改善することによって、今我々が懸念をする事態に対しては十分対応可能であるという政府の方針は理解をいたしました。 　やはり、今総理からの御答弁があったとおり、あくまで海上保安庁などの警察機関が前面に立って対応して、それを原則として、万が一警察機関だけでは対応ができないときには、海上自衛隊とも平素からいろいろな連携を強化していくことによって迅速な対応が可能になってくるという、今回のそういう手続面での改善も評価できるというふうに考えております。 　そして最後に、次の課題でありますけれども、米軍等の武器等の防護についてお伺いをしたいというふうに思います。 　政府提出法案では、自衛隊法九十五条の二を新たに設けて、自衛