上田勇

以上で終わります。

おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　きょうは、初めに、安倍内閣の外交、安全保障政策の基本方針、基本的な姿勢についてお伺いをしたいというふうに思います。 　地元で町の声を聞きますと、非常に残念なことではあるんですけれども、安倍内閣の外交や安保の政策というのが防衛、軍事面に偏っているのではないかというようなことを言う人が結構多いのが現実であります。 　国の平和、国民の安全を守る、今、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、適切な防衛力によって抑止を図るということは必要なことではありますけれども、それだけで不十分なことは当然のことであります。他国との間の紛争をやはり未然に防ぐための平素からの信頼を醸成しなけれ

やはり外交、安全保障政策の基本というのは、紛争にならない、それを未然に防いでいくということが第一義だというふうに思います。防衛力による抑止力というのも本来それが目的なわけでありますので。ただ、やはりそれだけでは、今世界を見渡したときに、世界の安定、平和というのは実現できない、この戦略に示されているような多角的なアプローチが必要だというふうに考えております。 　このパネルの右側の欄には、今申し上げました戦略の基本理念の中の抜粋を表示しております。そこに書かれているのは、「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。」若干

やはりこれまで我が国が平和国家として歩んできた道というのは、世界各国からも非常に高く評価をされているし、信頼を得る根拠となっていると理解をいたしております。 　したがって、今の基本理念にのっとって、これからも我が国としては平和国家としての歩みをしっかりと進んでいかなければいけないというふうに考えております。 　今読み上げました中に、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、」というふうにありました。法制上のことは今回の法改正も含めて遵守されているというふうに考えておりますが、さらに防衛力という観点からは、従来から、攻撃的な兵器というのは憲法上持てないし持たないという物的な形で担保もしてまいりました。 　これ

ありがとうございます。 　もちろん、こういう法制上の担保と同時に、やはり形の上でもそういう平和国家であるという姿勢を示すことが国際社会に対する信頼に役立つものだというふうに思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いをいたします。 　次に、機雷の除去の問題について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。本委員会の質疑で、公海上等での自衛隊による機雷の除去への対応がたびたび取り上げられておりますので、この点について若干お伺いしたいというふうに思います。 　過去にも自衛隊は、一九九一年、湾岸戦争停戦後に海上自衛隊の掃海部隊を派遣して、アメリカ、イギリス、フランスなどの欧州各国、あるいはサウジアラビアなどと協力をいたしまして、三十

もう時間がないので、本当はもう少し議論したいところでございますけれども、普通に考えると、正式な停戦が結ばれる前であったとしても、実質停戦であれば、危険なものを取り除くという意味において、九一年に実施をしたものとそう変わることではないんじゃないのかなという感じを受けます。そうなると、武力の行使ではなく一種の警察行動とも言えるのではないかというふうに思うんですが、しかし、今御説明で、国際法上の分類とか評価を厳格にするとそうなるということでございました。 　どうも、いきなり武力の行使に当たる場合もあるということになると、その辺、実質停戦になっていない段階でも行うことがあり得るのかなという疑念を抱くんじゃないかと思うんですね。だから、その

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、岸田大臣、山谷大臣、大変にお疲れさまでございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　山谷大臣は、このゴールデンウイークの連休中にアメリカに御出張され、国際シンポジウムに出席をされて基調演説を行ったというふうに伺っております。また、そのシンポジウムには、拉致被害者家族連絡会の横田さん、また、特定失踪者家族の森本さんからも、出席をし、発言があったというふうに伺っております。 　国連北朝鮮人権状況特別報告者マルズキ氏や、また、アメリカの北朝鮮人権問題担当特使などからも、国際社会として、日本人拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の解決に取り組むべきであるという発言があったというふう

ありがとうございました。 　やはり、この問題の解決には国際社会の支持も極めて重要でありまして、これからもまた、大臣には引き続き御努力をいただきますようお願いを申し上げます。 　ちょっと一点、少し気になる記事がありまして、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。 　アメリカの北朝鮮事情に関する情報とかニュースを掲載しているウエブサイトに、ＮＫニュースというのがございます。ここの三月十八日付で掲載された記事の中に、北朝鮮船籍の貨物船が三月に我が国の境港港に入港しているという記事が出ています。 　また、これは、国連による制裁措置や、北朝鮮の船舶の入港を禁止しているという我が国の法律に、特定船舶入港禁止法でありますけれども

御説明ありがとうございます。 　事実関係がかなりこれではっきりしたんじゃないかというふうに思います。 　私が取り上げた記事では、大分その辺が、事実が誤って報道されておりまして、例えば、日本の当局は、この制裁措置とか日本の法律を十分理解していなかったのではないかのようなことも書かれておりますけれども、今、そういうきちんとした対応がされたということ、御説明をいただきまして、大変にありがとうございます。 　なぜ今こういう問題をお聞きしたかといえば、政府として、拉致問題については、とにかく政府も民間もオール・ジャパンでしっかりと取り組んでいこうじゃないかということを明確に打ち出しております。それが基本方針であるというふうに我々も考えて

ありがとうございます。 　非常に困難な状況も想定されるんですけれども、でもやはり、この問題、解決に向けての努力が必要であります。先ほどもお話がありましたけれども、対話と圧力、この状況を打開していくためには、やはり再度圧力も高めていくということも、選択肢として十分検討していかなければならないというふうに思います。 　いずれにしても、非常に膠着した状態の中でありますけれども、一日も早いこの問題の解決、最優先課題でございますので、政府を挙げて全力で取り組んでいただけますように、両大臣に、御努力よろしくお願いを申し上げます。 　以上で終わります。

私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十七年度予算三案に対して賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　安倍内閣再発足から二年三カ月間、日本経済は、長引くデフレからの脱却に向けて大きく前進し、経済の見通しも明るさが戻ってきています。 　三年目を迎える本年が正念場です。当面の景気回復、雇用改善の流れをさらに進めるとともに、中長期にわたる日本の潜在力を引き出す成長戦略を着実に遂行していくことが重要です。 　また、我が国の少子高齢化はさらに進行しており、安心できる社会を実現するためには、社会保障制度を安定した信頼できるものにしていかなければなりません。 　経済の本格的な再生、持続可能な社会保障制度の確立、財政の健全化

第八分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、道路、鉄道、港湾、河川の整備の推進、地震、津波等の大規模災害対策、公共事業発注の適正化への取り組み、交通機関におけるバリアフリー化の推進、地方空港の活用策、観光立国の推進に向けた取り組み等々であります。 　以上、御報告申し上げます。

これより予算委員会第八分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。 　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。 　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。

この際、お諮りいたします。 　ただいま太田国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。 　　　　—————————————

この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島淳君。

これにて津島淳君の質疑は終了いたしました。 　次に、加藤鮎子君。

これにて加藤鮎子君の質疑は終了いたしました。 　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕 　　　　〔主査退席、長坂主査代理着席〕

次に、丸山穂高君。