上田勇

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、本予算案の予算委員会での審議が始まるに当たりまして、安倍総理初め、関係の大臣の皆様に質問をさせていただきます。 　まず最初に、安倍内閣の三本の矢の経済政策によりまして、景気回復は、中小企業にも徐々にではありますが波及し始めてきている。年末年始、地域でさまざまな声に接してまいりましたけれども、期待が非常に高まっているということは肌で感じてきているところであります。それはもう各種統計にもあらわれてきているとおりであります。 　経済は確実に改善に向かっている。とはいっても、やはり依然として不透明な要素も多く、また、実際には、いまだにほとんどの中小事業者の方々はこの景気回復を実感できるというと

対策に取り組んでいただいていること、本当にありがたく思います。 　やはり地元では、特に取引上立場の弱い中小・小規模の事業者、本当に自分のところで全部かぶらなきゃいけないんじゃないかということが一番の懸念でありまして、そういう意味では、ぜひそれが適正に行われるように、引き続き最大限の御努力をお願いしたいというふうにお願いを申し上げます。 　次に、今度は成長戦略についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今の経済のいい流れを本格的な経済の再生に結びつけていく、そのためには、三本の矢の三本目の成長戦略、これを実行していくことが必要不可欠であります。 　お示しをした資料にもありますとおり、若干時系列的に、いろいろな計画や戦略が立

総理そして甘利大臣、大変ありがとうございます。 　これまでも、日本の経済社会が抱えている課題というのは、いろいろなところから、各方面から指摘をされてきて、それはどうすればいいのかといろいろな計画は立ててきました。しかし、問題なのは、そこで結局、計画を立てた段階で、後が続かない。今やはり、まさに安倍内閣として、これまでと違った、本当に日本の経済をよくするんだ、そこの強い決意と、やはり実行力、実行のところにかかっているんだというふうに思いますので、今、総理そして甘利大臣からもお話がありましたとおり、これからも、そのためには、綿密な計画を立てて一つ一つ着実に進めていく、そうした戦略が必要だろうというふうに思いますので、どうかよろしくお願

ありがとうございます。 　単にこの枠を広げるとか縮めるとかという議論になっていると、多分、結論がなかなか出にくい。やはりもっと、本来の姿はどうあるべきなのかというところまで立ち入った議論が必要なんだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、また同じこの検討方針の中に、次のように書かれています。「就学前のみならず、小学校入学後も、子どもが安心して過ごせる居場所を確保し、」云々「検討を行う。」ということになっております。 　保育所の待機児童については、政府を挙げての積極的な取り組みによってかなり前進しました。まだ十分とは言えませんけれども、かなり前進をしてきている。 　しかし、ここでもまた、小一の

ありがとうございます。 　それでは、最後に総理に、安倍内閣の外交・安全保障戦略について御質問したいというふうに思います。 　昨年末に、国家安全保障戦略をＮＳＣが初めて策定されました。そこに安倍内閣の外交・安全保障政策の基本的な方針が明らかになっているんだというふうに受けとめております。 　ＮＳＳは、複雑さ、厳しさが増します我が国の安全保障環境の中で、我が国の平和と安全を維持し、存立を全うしていく、そのため、我が国が進むべき針路、そして政府全体として取り組んでいく基本戦略がそこに示されているというふうに書かれております。 　ＮＳＳには、我が国としては、日本の安全保障の厳しい現状を的確に理解して、それに対応するための適切な防衛力

ありがとうございます。これで終わらせていただきます。

公明党の上田勇でございます。 　まず、きょう、最初に、行政情報公開法案、民主党の提案者、枝野先生も来ていただいておりますので、それにつきまして質問させていただきます。 　これまで随分この委員会でも議論が進んでまいりまして、いろいろな点も取り上げられてまいりましたけれども、ちょっときょうは確認の意味で提案者に御質問させていただきたいというふうに思います。 　今回御提出いただいている法案の柱の一つになっているのがインカメラの審理だというふうに考えます。 　このことについては、最高裁の判例、平成二十一年一月十五日の最高裁第一小法廷での判決でありますけれども、これは、外務省の持っている情報にかかわる情報公開請求裁判に対する判決であり

ありがとうございます。 　やはり、できるだけいろいろな情報に基づいて裁判が行われるということは、おっしゃるとおり、重要なことであって、それが秘密であれば、それだけ真実が解明しにくいというのも事実なんだというふうに思います。 　ただ、今おっしゃったとおり、いろいろな課題もあるということで、今回の法案でも、当事者の同意というのが条件になっているということでございまして、やはりできるだけ行政情報をオープンにしていくということは、これは多分各党とも共通している思いであるというふうに思いますので、また引き続き論議をしていきたいというふうに考えております。 　それで、次に、これは情報公開法に関することではなくて、提案者にお聞きするのは若干

ありがとうございます。 　内容については一定の御評価をいただく一方で、それに対していろいろな御意見もお持ちだということだと理解をいたしました。そういう意味では、今回の内閣から提出されている法案についても、必要性という意味での共有する中で審議というのはできるんじゃないかというふうに思っております。 　ただ、今、少し消極的な部分もあるんだというような御発言、というのは、ちょっと私、意外だったのは、その数カ月後、これを十分尊重して、その年のうちに法案化作業を進めるということも、内閣はかわっていたんですけれども、同じ民主党の野田内閣でそういうことも閣議で決定していたので、もう少しその内容については御評価いただいているものだというふうに思

ありがとうございました。 　今、いろいろな項目について御説明をいただいて、概括をしますと、今ある特別管理秘密よりも、今回法案で設定をされる特定秘密というのが、範囲は非常に狭めて限定をする、そして、そのかわり、そこの管理は厳格にし、また、さまざまなルールも、きちんと法律あるいはそれに準ずるようなルールで定めていく、より明確になるものだというふうに理解をしております。 　次に、今度の法案で言っている特定秘密の指定の有効期間、三十年を経過した後のことについてちょっとお聞きをしたいというふうに思うんですが、特定秘密の指定の有効期間というのは最長で通算三十年となっていて、その後というのは、一つは指定解除になる、または内閣の承認を得て次の五

ありがとうございました。 　いわゆるいろいろな政策の決定にかかわったような文書というのは、基本的に公文書管理法の規定に基づいて適正に処置をされる、そうでないさまざまな、断片的なものであるとか、いわゆる公文書館に保存をしてその後検証するというようなことになじまないような文書については、内閣総理大臣でありますけれども、内閣の中で判断をして廃棄をされるものもあるという理解だというふうに思っております。 　特に、その中には、私もいろいろ各行政機関などから伺ったら、例えば防衛省などでは、暗号の一部だとか、あるいは何か通信をしているものの波形の記録だとか、そういったものが数としては多くなるんじゃないかというようなお話も伺ったところであります

先日の参考人質疑の中でも、具体的な内容まで第三者機関が判断をするということについては、難しさ、それから、実際にさまざまな壁があるという御意見がありました。 　今回、そういう意味で、どういう作業を内閣や各行政機関の長としているのか、そこを第三者が見ることによって、実際の作業の内容は、そこは行政の方にお任せするしかないわけでありますけれども、そういう、外形的というんでしょうか、プロセスのチェックというのが働くような形をとっているというふうに考えております。 　この有識者会議がどれだけしっかり機能していくのかといったことが、ある意味これからこの制度の信頼性にかかってきているというふうに思いますので、その点は、これからの運用に当たりまし

公明党の上田勇でございます。 　本日は、安倍総理、大変に御苦労さまでございます。 　本委員会におきましては、先月二十八日以来これまで、官房長官、そして外務大臣、防衛大臣初め、政府に対する質疑を行い、また、三十一日には、四名の大学教授などの有識者を参考人としてお招きいたしまして、充実した審議を重ねてまいりました。 　この法案が成立し、国家安全保障会議が設置されることとなれば、我が国の外交・安全保障政策の立案、実施、それにとって大きな効果が期待できるものと考えております。 　まず第一には、今、各行政機関が持っています重要な情報が政府中枢に集約をされ、それに基づく議論が日常的に行われることによって、より的確な政策の基本方針が立案で

まさに今回、この国家安全保障会議、新しい組織ができて、それが成功するかどうかというのは、まず最初のこの人事が非常に重要な鍵を握るというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　もう一点、今度は、国家安全保障会議の記録のあり方についてお伺いをいたします。 　参議院本会議の代表質問で、我が党山口代表が、閣議や閣僚懇談会の議事の作成を義務づけ、三十年の保存期間満了後には、国立公文書館に移管をし、一般の利用に供することができるようにする、そうした法改正について質問いたしました。 　それに対して、総理からは、閣議の議事録を作成し一定期間経過後に公開するための公文書管理法改正法案については、明治以来、議事録を作成してこなか

時間なので、終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。 　　　　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　国家安全保障会議の議事について、会議の性質などを十分に勘案しつつ、その意思決定に至る過程の将来における検証等を通じて政策決定の透明性を確保するという公文書等の管理に係る制度の趣旨を踏まえ、国の安全保障を損ねない形で速やかに会議録その他の議事に関する記録の作成について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるこ

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、参考人の先生方には、大変お忙しい中お越しをいただきまして、まずは厚く御礼を申し上げます。そして、それぞれの御経験や、また研究されてきた内容などを踏まえた、非常に具体的で、また貴重な御意見を伺えたものというふうに考えております。大変にありがとうございます。 　きょうは、いろいろと伺いました御意見に基づいて、何点か御質問させていただきたいというふうに思っております。 　まず最初に、宮家参考人そして細谷参考人にお伺いをしたいというふうに思うんですが、先ほど宮家さんのお話の中で、ＮＳＣというのは、代表するのが新しくできる局長になると。この局長は、機能としては、さまざまな集まる情報を、収集するだ

ありがとうございます。なかなか難しいお話だというふうに思います。 　それでは次に、柳澤参考人にお伺いをしたいんですが、柳澤さんは、余り組織や制度というようなことにこだわるよりも、むしろちゃんと機能することの方が重要なんだという御意見、一貫しておられるんだというふうに思います。 　その中で、先ほど冒頭、宮家参考人からは、もう一つ重要な要素として、常駐の専門のスタッフができるということだと。それが、このＮＳＣの中で、もちろん、閣僚級が定期的に会って意見交換をすることと同時に、それを機能させるための常駐のスタッフができるということが重要なんだというふうにおっしゃっておりました。 　今も官邸にはいろいろなスタッフがいらっしゃるんだとい

ありがとうございます。 　次に、宮家参考人、細谷参考人、そして永岩参考人にお伺いをしたいというふうに思うんです。 　先ほど柳澤参考人の方から、官邸で仕事をしている中で一番大変だったのが各省の抵抗の排除だというお話がございました。これは、各省からなかなか情報が上がってこない、求めても上がってこないということなんだというふうに思いますけれども、その中で、先ほど柳澤参考人からは、情報の提供を義務づけるような方法が必要なんじゃないかというふうにありました。 　この法案でも、求めることができるということにはなっているんですけれども、その辺、今の法案のたてつけで十分なのか、さらにもうちょっとその辺は、制度、あるいは運用の面かもしれませんけ

ありがとうございます。いろいろと貴重な御意見を伺いました。 　次に、細谷参考人にお伺いをいたしますけれども、イギリスの事例を引いて御説明をいただきました。イギリスも、できてそんなに年月がたっているものではない、まだ二、三年ということであります。 　きょう先生からいただいたこの資料を見てみますと、イギリスのＮＳＣの構成というのは、今の日本の安全保障会議とそんなに変わらない構成ですね。いわゆる九大臣の体制とそんなに変わらない構成で、ところが、今お話を聞くと、毎週のように会合を開いて議論を深めている。 　一方、日本の安保会議というのは、今回この法改正の一つの理由でもあるんですけれども、九人の閣僚、それ自体がなかなか、一カ所に集めて会