上田勇

ありがとうございます。 　きょうは、四名の参考人の皆様、特に、それぞれがバックグラウンドも異なり、今回のこの運用についてもいろいろな御意見を、共通している部分がほとんどなんでしょうけれども、それぞれまた違った角度から見ていただいている中での御意見を頂戴いたしまして、大変参考になりました。 　制度のあり方、それから、どういう制度がいいのかということと同時に、やはり運用という面が非常に重要になってきたというのも、また共通の御意見ではなかったかというふうに思っております。 　きょういただきました御意見、これからの審議の中でも十分参考にさせていただきたいというふうに思っております。きょうは、大変お忙しいところ、御出席のほどありがとうご

公明党の上田勇でございます。 　まず最初に、非常に初歩的というか根本的な質問をさせていただきますが、この国家安全保障会議の設置の必要性についてでございます。 　この法案の名前からもわかるように、今も安全保障会議というのはあるわけでありまして、今回、それを改編し、機能を強化する、新たな国家安全保障会議を設置するという内容となっております。 　そうなりますと、今の安保会議、ここにどういう課題、一番大きな課題がどこにあるのか、そしてまた、今回、新たな国家安全保障会議ということになったときに、その点がどういうふうに改善をされるのか。これをわかりやすく、ひとつ御説明をいただければというふうに思います。

私も財務副大臣を務めたときに、大臣の代理として安保会議に出席をさせていただきました。今まさにお話があったとおり、それだけの大臣をまず集めること自体が大変な苦労でありますし、非常に大人数で、では議論をするといっても、なかなか具体的な議論は深まらないというような実感をしてきたところであります。 　その意味で、今回、その四大臣会合をより頻繁に開催することによって議論が深まっていく、そして、物事を最終決定するというのは九大臣の会合に委ねられているわけでありますけれども、その過程でいろいろ議論が深まっていくのではないかということを非常に期待しているところであります。 　次に、この国家安全保障会議を検討するに当たりまして、ことしの二月から有

ありがとうございます。 　それで、今申し上げた有識者会議の指摘の中で、非常に重要なものがたくさんあるように思うんですけれども、その中でも特に私がお尋ねしたい点をお聞きしたいというふうに思います。 　それは、この指摘の中において、国家安全保障と危機管理、これは概念上は異なると。当然異なることなんですけれども、重複するものもある、これも当然のことだというふうに思います。そうなりますと、国家安全保障会議とその事務局があるわけでありますけれども、それと、内閣危機管理監、これが危機管理を担当する事務のトップでありますけれども、この危機管理監とその統率をしているチーム、危機管理のチーム、この連携を密にしていくということが非常に重要だというふ

ありがとうございます。 　危機管理、さまざまな危機というのが想定をされるわけでありまして、それと当然、安全保障というのは密接に関係がある、現状でもそうだというふうに考えております。 　そこで、今回、国家安全保障会議の事務局が設置をされた場合でも、危機管理の方の人員とか機能が低下をしないような配慮はぜひお願いしたいというふうに考えております。 　いずれも重要であり、そして連携が必要な機能だというふうに考えておりますので、ぜひ、相互が力をお互いに発揮して、さらにそれが強められるような運営をお願いしたいというふうに考えております。 　もう一つ、この有識者会議の指摘の中において、情報の問題ですね。情報を集める、情報を収集し分析する情

非常に重要な点であると思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 　そして最後に、当面、安全保障といったときに、国民が一番危機感を持っているというか、一番ぴんとくるのが、いわゆる尖閣諸島周辺において我が国の領海に対する侵入事件が相次いでいるということだろうというふうに思います。 　これは、果たして安全保障に直接的にかかわることなのかどうかというのはいろいろ議論があるところでありますけれども、こうした案件について、こういう事態をどうやって防いでいくのか、あるいは、それに対して、起きた場合にどういうふうに対処していくのかというのは、あらかじめ、当然、国家安全保障会議の方で検討、議論をしていくべき課題なんだろうとい

もう時間ですのでこれで終わりますが、今もあったとおり、当面国民が一番懸念を持っていること、これは今、危機管理監の方で主として対応するということでありますので、引き続き、そういう意味では、この国家安全保障会議も、もちろんそれは、事前に、どういう対応をしていくのかということをしっかりと協議するとともに、先ほど申し上げたとおり、ここの危機管理チームとも密接な連携をして、対応がしっかりできるように、機能するようにお願いしたいというふうに思っております。 　以上で質問を終わらせていただきます。

公明党の上田勇でございます。 　質問に入ります前に、伊豆大島の土砂災害で多くの方々が被災をされました。謹んでお見舞いを申し上げます。そして、今なお不安な状態の中に置かれている方々、住民の安全の確保とまた早期復旧に向けまして政府として全力で取り組んでいただくことを、まず御要望させていただきたいというふうに思います。 　きょうは、時間の関係もございますので、事前に通告をしてあります項目の全部については言及できないというふうに思いますけれども、御了解いただきたいと思います。 　安倍内閣、そして自民党、公明党の与党にとりまして最大の使命というのは、日本経済の再生であるというふうに考えております。これまで、金融緩和、それから財政出動とい

ありがとうございます。 　今、総理から経済対策のパッケージのお話が出ました。内閣、与党では、消費税率引き上げに伴う景気への影響に対処するためにこの経済対策のパッケージを発表いたしました。 　その概要を今お配りしている資料の方でもまとめさせていただいておりますけれども、消費税の引き上げに伴う影響を見てみれば、考えられるものをその表の中の左の欄に書かせていただきましたが、まず第一には、国民の可処分所得が減少して、その結果、これまでかなり堅調に伸びてきた消費が抑制をされるという心配があります。 　二つ目には、消費税引き上げ前の駆け込みがあって、引き上げ後、その反動減といったものがある。そして、これは引き上げの前と後で通算してみれば同

今総理がおっしゃったとおり、経済成長はしっかりと目指していかなければならない。ただ、やはり中長期的に見れば、このまま財政が悪化することを放置していては経済の成長もままならないということで、これは両立をさせなければならないというのは、もうおっしゃるとおりであります。 　ただ、ようやくこのアベノミクスでいい流れができつつある、そのときに腰折れになるようなことがないように今回の経済対策のパッケージができているわけでありますから、やはりこれから本格的な経済の成長軌道に乗れるような、乗せていけるような、そういう慎重な対応をしていかなければならないというふうに考えておりますので、今お話もありました、年末までにさらに具体的に決めるということであ

ありがとうございます。 　やはりこういう大きなリスクが伴うときに、経営の基盤の弱い中小・小規模企業に対する対策にはぜひ万全を期していただきたいというふうに思います。 　経済対策のパッケージの内容を見てみますと、もう一点、現段階で具体的になっているものにおいては、低・中堅所得者層の可処分所得の減少に対応するという部分が本当に十分なんだろうかという疑問がございます。 　私も、先ほど総理もおっしゃったとおり、やはり企業の経営が改善をしてそれが雇用関係の改善につながる、そしてその結果、賃金が増加をする、これが経済の好循環をもたらす、このサイクルが一番いいことはもう間違いないんだというふうに思います。 　ただ、今、総理初め関係閣僚もい

ありがとうございます。 　やはり、消費税が四月に上がりますので、前半といったところに反動減で落ち込ませない、そのため平準化をさせるような対策が必要なんだというふうに思っておりますので、ぜひ、その点、またこれから年末までいろいろな対策を検討していくわけでありますから、特に中堅所得の人たちのところを消費が落ち込まないような検討も、私たちもまたさせていただきたいというふうに思いますし、また、ぜひ政府の方でも御検討いただければというふうに思っております。 　次に、若者の雇用問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　若者の雇用の不安定さ、質の低下の問題というのは本当に今深刻になっています。若年者の失業率が高いというだけじゃなく

もう時間がほとんどなくなりました。 　この消費税をめぐる議論というのは、税と社会保障の一体改革では、二十七年十月に今度は一〇％に引き上げるということが決まっております。当然のことながら、その時点で、やはり今回と同じように、経済情勢であるとか、また社会保障制度改革、それの進みぐあい、いろいろな要素をまた見きわめた上で慎重に判断されるものだというふうに理解をしております。 　今回の引き上げ、実施の約半年前に行われました。次の対策なども考えれば、次はもうちょっと前倒しで判断をするということもあり得るのかなというふうに思いますし、また、いろいろな条件、今回よりも難しい問題もあろうかというふうに思っております。 　また、次の一〇％への引

公明党の上田勇でございます。 　本日は、参考人の皆様方に、非常に限られた時間ではございましたけれども、痛切なお訴え、また貴重な御意見も賜ることができまして、御礼を申し上げたいというふうに思います。 　きょうこうやってこの委員会が開かれることが、この拉致問題、もう本当に国家にとって重大な問題であります、そのことの世論喚起、また啓蒙に少しでも役立てればというふうに願ってやまないところでございます。 　きょうは、まず最初に横田さん御夫妻にも御意見を伺いました。これまで、拉致問題の解決に向けて、御夫妻で大変な御努力をいただいてまいりました。これまでさまざまな機会に直接お話を伺うこともございましたけれども、そのたびに、胸の痛む、締めつけ

ありがとうございます。まさにそのとおりなんだというふうに思います。 　それと、今、北朝鮮の体制が、非常に困っている状況にあるという御指摘がございました。そして、先生は以前から、北の核開発についても、これは単なるおどしではなくてどんどんエスカレートしていくんじゃないかというような警鐘をずっと鳴らされてまいりました。残念ながら、それと同じような方向に今進みつつあるのかなということが危惧をされるわけであります。 　この状況というのは、まさにそういう今の北朝鮮の政治体制が困窮をしているということのあらわれなのか、それとも、ますますこれからそういう軍事的な側面を強化することによって体制が強化されていくのだろうか、その辺の見通しについて、も

ありがとうございました。 　続いて、荒木参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほどの御発言の中で、警察の最近の取り組み、情報開示、あるいはＤＮＡの試料収集等について、全体としては前向きな評価をいただいているものだというふうに考えておりますけれども、ただ、問題点も御指摘をいただいたところでございます。 　私も全く同感でございまして、先ほどそうした問題点について何点か御指摘をいただきましたけれども、時間の制約もあってのことだというふうに思いますが、もう一度、こういった点を具体的にまず最初に改善しなければいけない、あるいはこういった点は大きな問題だといった点があれば、補足をいただければというふうに思います。

ありがとうございました。では、時間なので終わります。

公明党の上田勇でございます。 　きょう、黒田日銀総裁に、金融政策に関しまして何点か御質問をさせていただきたいというふうに考えております。 　先ほど総裁からも御報告があったとおり、日本銀行では極めて大胆な金融緩和策をとっておりまして、相当な効果が上がっているというふうに評価をしておりますし、また私自身も認識を持っております。 　しかし、こうした中でも、銀行の貸し出しというのは、ここ数カ月間、先ほどの報告でもございましたけれども、二％程度は増加をしているわけでありますけれども、果たしてこれが十分なのかというと、私はやはり、もっとそれが大きくふえていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。 　二％といっても、これ

金融機関による貸し出しというのは、日本銀行の金融政策だけの問題ではないんだというふうに思います。金融機関のそういう経営の判断の改善というのもしてもらわなければならないし、また、実際の資金需要というのが生まれてこなければならないわけでありますから、もちろんこれは、政府そして日銀、さらに民間の金融機関も含めた、そういう取り組みがなければならないことだというふうに思っております。 　ただ、やはり、どうしても、こういう新たな資金需要、そういうのが生まれてくるところにすぐに資金が提供されるというようなことがなければ、いい循環は生まれてこないというふうに思いますので、ぜひまた日銀にあっても、その辺、積極的な対応をお願いしたいというふうに考えて

ありがとうございます。 　財政健全化で、今総裁からも言及がありましたけれども、国としては、国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を、二〇一五年度までに二〇一〇年度比で半減、二〇年度までに黒字化を目指すという方針が打ち出されています。 　これを達成することになると、仮に消費税の引き上げを盛り込んだとしても、相当な規模での歳出削減、そしてさらには、社会保障費は自然増がありますので伸びていくんですけれども、その伸びを相当程度抑制していかなければいけないということになります。その規模からいうと、果たしてどこまでそれが実現可能なのかといったことを疑問視する声もございます。 　また、財政健全化というのは、当然、その手段としては、