上田勇

今お話しになったとおり、財政健全化というのも重要であるし、また、当面は、景気の動きというのも非常に不安定な面もあるので、それに対する配慮も十分必要である。経済成長と財政健全化、これを両立させていかなければいけないという非常に難しい課題にこれから取り組んでいかなければならないわけであります。そういった意味で、これは、政府それから日銀がしっかりと意思疎通をしていただいて、とにかく、経済成長そして財政健全化、この両方を両にらみしながら、機動的な対応をお願いしたいというふうに考えております。 　最後になりますけれども、今、日銀が、物価上昇、インフレターゲットを設けて、それと同時に金融緩和を行いまして、やはり今、いろいろな調査を見ていますと

終わります。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、三名の参考人の皆様には、大変お忙しいところ当委員会の方に御出席をいただき、また、先ほどは大変貴重な御意見も頂戴をいたしまして、改めて厚く御礼を申し上げます。 　今回の金融商品取引法の改正案、法案と、それから、今御意見を伺いました内容等につきまして、順次御質問させていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず、國部参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　今度提出をされた法案の中に、金融機関の秩序ある処理の枠組みについて規定がなされております。法案では、事後的に負担を課す特定負担金の仕組みが定められております。その際の徴収の対象というのは、この

ありがとうございます。 　従来の預金保険と違って、業態もさまざまでありますし、当然リスクもさまざまでありますので、今いろいろとお話がありましたけれども、そういった新しい発想での検討がこれから必要になるんだろうというふうに思っております。 　次に、引き続き國部参考人にお伺いをいたしますが、銀行によります資本性資金の供給について、本法案では、事業再生会社、それから地域経済の面的再生事業会社、その他について、いわゆる五％ルールを緩和するということになっております。 　先ほどからお話もございますとおり、これらの分野というのは、資本性資金の出し手がなかなかないという現状がございまして、そういう意味で、銀行によるそういう積極的な対応という

ありがとうございます。 　続いて、前参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　今回の法案では、インサイダー取引規制、さまざまな対策が講じられております。こういう対策が講じられても、幾らルールを整備したとしても、やはり、プレーヤーである証券会社が、マーケットの公正性や健全性というのは非常に公共性が高いという、先ほどの御発言にもありましたけれども、そういう自覚を持ってこうした不正取引を防止するという対応がなければ機能しないものだというふうに考えております。 　先ほどから御説明をいただいておりますが、ぜひ、ガバナンスの強化について、再度要請をさせていただきたいというふうに思います。 　それで、ちょっと中身についてでありますけ

ありがとうございます。 　それでは、岩間参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　ＡＩＪ事案を踏まえた資産運用規制の見直しがこの法案でいろいろ規定されております。投資一任業務に関してのチェック機能の強化や罰則の引き上げ等が措置をされています。 　ただ、ＡＩＪ事案というのは、これはもう明らかに、初めから不正を行うこととして意図をした、犯罪を行うということが意図されていたような事案だろうというふうに思います。そうすると、そういうふうに、初めからそういう不正行為、犯罪を意図していると、いろいろな抜け穴というのを、していくわけでありますので、果たして、今回の改正、こういうチェックや罰則というようなことで、もともと犯罪を目的とした

時間なので、終わります。

公明党の上田勇でございます。 　田村大臣初め厚生労働省の皆様には、先週から、また、きょうも長丁場になるようでございますけれども、大変御苦労さまでございます。 　それでは、早速でありますけれども、質問に入らせていただきます。 　初めに、職業能力開発促進センター、いわゆるポリテクセンターについて御質問したいというふうに思います。 　平成十九年の独立行政法人整理合理化計画におきまして、ポリテクセンターは、雇用・能力開発機構から高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管をされまして、そのうち、受け入れ条件が整った場合には、都道府県へ移管するということになっております。 　この移管についての検討状況、現状並びに今後の見通しについてお伺いを

今、現状並びに今後の見通しにおいても、なかなか都道府県への移管というのが難しいだろうというふうなお話がございました。 　確かに、都道府県においても、いろいろな職業訓練の事業は行っております。そういう意味では、今からまたそれを機構の方から受け取っても、どういうふうに運営をしていくのか、また、財政的な問題もありますし、なかなか難しい課題なんだろうというふうには思います。 　特に、都道府県には今いろいろな職業訓練校が現にありますので、どうしても、それとの調整というふうなことが課題になるんだというふうに思うんです。ただ、そうすると、やはり最初の改革のあり方ということについて、その辺まで、ちょっと見通しが余りにも甘過ぎたんじゃないのかなと

ありがとうございます。 　ニーズもあり、また、相応の効果も上がっているというふうに理解しております。 　雇用情勢は依然として大変厳しいわけでございまして、やはり社会のニーズが高いいろいろなスキルを身につける、そういう職業訓練事業の重要性というのは、これまで以上に重要になってきているんだというふうに思っております。 　もちろん、整理合理化計画においては県への移管を進めているということでございますけれども、それについては、今後とも検討されていかれることというふうには考えますが、条件が整うまでの間、これだけのニーズや実績があるわけでありますので、県が実施をしています職業訓練、さまざまな事業がございますけれども、それらとの整合性や機能

わかりました。ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、厚生年金基金の問題について御質問をしたいというふうに思います。 　内閣としては、今国会に厚生年金基金の解散を促す法案を提出しております。厚年基金のいわゆる代行割れがこれほど多数に上る中で、これ以上傷口を広げないという意味では、これはもうやむを得ない措置だというふうに理解をしております。 　しかし、解散に伴い、代行割れを起こしている基金については、現に今給付を受けている方の給付が停止をされるということになります。また、そこまで、代行割れというところまではいっていないまでも、積立金が予定を下回っているケースがほとんどであるというふうに承知をしております。 　

制度としては今大臣が御説明をいただいたとおりなんだというふうに思います。 　ただ、やはり、今、現に、退職をしてから基金から一定金額、厚生年金に比べると金額はわずかでありますけれども、突然、どういう理由なのかもわからないまま給付がとまる、解散するととまるわけでありますから、これはなかなか、はいそうですかとはいかないんじゃないかというふうに思うんですね。 　もちろん、給付を受けている高齢の方々からすれば、基金の運営がいつからどういうふうに悪くなったのか、そこの運営の責任というのはどこにあるのか、そういったことも含めた説明が十分行われて、そして納得が得られなければ、そこで、いや、厳しいんだから、申しわけない、解散してほしいというのでは

わかりました。なかなか難しい問題だというふうには思います。 　先ほど大臣がおっしゃったとおり、厚生年金というのは、二階部分は、その企業に限らず、幅広く、方々から保険料をもらって、そしてそれを給付を行っているわけでありますから、そこに影響があるようなことがあれば、それはもう一企業やそこの社員だけで済まないことでありますので、当然、こういうような措置というのがやむを得ないのだろうというふうに思います。 　ただ、今も申し上げましたとおり、給付を受けている側からすると、その理由ということはなかなか得心がいかないというのは当然のことだろうというふうに思いますので、引き続き、そういう意味では、国としても、そういうきちんとした対応というか説明

今御答弁にあったとおり、これは、そういう専門家の方々の責任のもとにおいて行うということは当然のことなんでしょうけれども。 　ただ、先ほど申し上げたとおり、場所によって、日にちによって、ばらばらなデータが出てくるというようなままでは、健康診断は、今、国としては推進をしているんですけれども、この目的が必ずしも十分達成はできないんじゃないかというふうに思いますし、また、これから予防医学ということが重要になってきている中で、やはり国としてももっとかかわりを持っていただくことが重要なんじゃないかというふうに思います。 　私なども、健康診断を受けるときに、ずっと同じ病院あるいは健康診断を提供している機関で、同じ場所で、大体、毎年同じ時期に受

もう時間になりますので、これで終わりますけれども、やはり、私たちも、毎年、健康診断でいろいろな数値を見ながら、自分の健康状態というのを理解し、管理をしているわけであります。そのデータがやはり信頼できるものであるということは非常に重要だというふうに思っておりますので、ぜひ、きょういろいろとお願いをさせていただいたこともございます、引き続き、前向きに御検討いただきますようにお願いをいたします。 　以上で終わります。

おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　まず、本題に入らせていただく前に、先週末の総理のモンゴルの訪問について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　安倍総理は、モンゴルの首相、大統領との首脳会談も行いまして、安全保障、エネルギー、経済、人的交流など、非常に幅広い分野で議論を行い、また成果が上がってきたというふうに承知をいたしております。 　モンゴルは、我が国にとって経済的にも戦略上も非常に重要度が増している国でありますし、また、多くの価値観も共有している国ではないかというふうに考えております。我が国また東アジアの地域の安定と発展、繁栄ということを考えたときに、今回のモンゴルの訪問の意義また成果について

大変にありがとうございました。 　次に、本日の本題でもあります、まず、デフレの要因についてお伺いしたいというふうに思います。 　今、デフレが、先ほどからの議論もありましたとおり、我が国の経済にとって長年の深刻な課題であります。 　先日、日銀の黒田新総裁は財務金融委員会で、デフレの要因についてこういうふうに述べられています。海外からの安値輸入品の増加、規制緩和などに伴う流通の効率化、それと相まって生じた企業の低価格戦略や家計の低価格志向の広がりなど、国内外に多々ある、こういうふうに述べています。 　こうしたさまざまな要因があるというのは事実ではあるんでしょう。しかし、新興国から安い輸入品が入ってくるというのは、何も日本だけの問

ありがとうございます。 　まさに、今の日本経済の抱えているデフレの要因、これを的確に捉えて、それに対してきちんとした政策を出している、それが今の安倍内閣の経済政策、そこに期待が非常に高まっているんだというふうに受けとめております。 　すなわち、この三本の矢、一本目の矢であります金融政策については、先ほど来、これまでも、黒田日銀総裁も、二％の物価目標を達成するためにあらゆる手段を講じていくというふうに言っております。金融緩和政策を継続していくということを表明しています。 　そして、二本目、需給ギャップの解消については、本来は、民間需要がどんどんふえていってこの需給ギャップが解消していくというのがあるべき姿でありますけれども、すぐ

ありがとうございます。 　本当に今、まだまだ実体経済は厳しいのが現状でありますので、それを下支えしていく、そしてそれをいい循環に持っていくまでのつなぎとして、ぜひこれからも円滑な執行に努めていただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、三本目の矢に当たります成長戦略について、一点だけお伺いをいたします。 　今、成長戦略については、産業競争力会議でさまざまな議論が行われています。大きく七つのテーマを挙げて議論をされております。 　その七つのテーマのうちで私が非常に重要だなと思っているのが一点ありまして、それは立地競争力強化という点であります。世界で一番企業が活動しやすい国を目指していこうじゃないか、これからの日本の成長

ありがとうございます。 　これからの日本の将来にわたります経済の成長力を高めていく、経済の活力を高めていく上では、非常に重要な視点だというふうに考えております。 　もう時間もなくなってしまいましたので、質問というよりも、最後にちょっとお願いだけさせていただきたいというふうに思います。 　今、中小事業者が事業再生を立てて、それに伴っていろいろ金融機関から債権の放棄とか減免を受けるという場合、なかなか金融機関側が無税償却が認められない、そういうリスクがある、それでなかなか対応してくれないというような面もあるというふうに聞いております。 　いろいろと国税庁とかに伺いますと、例えば地域経済活性化支援機構とか認定支援機関、そういったも