上田勇

おはようございます。 　麻生大臣には、予算委員会、そしてまた本日はこの委員会と、大変毎日お疲れさまでございます。 　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　まず一点目、財政健全化目標の件について御質問をさせていただきます。 　大臣は、所信表明でこう述べられています。財政健全化と経済再生の双方を実現する道筋について検討していく。全くそのとおりだろうというふうに思います。また、具体的には、二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランス赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度水準から半減し、二〇二〇年度までには黒字化するとの、現行の財政健全化目標を目指すというふうに述べられております。 　これはそのとおりなんだ

ありがとうございます。 　大臣は、また所信の中で、日本の財政に対する信認を確保していくことも重要であるというような趣旨も述べられております。全くそのとおりなんだと思うんですね。 　ですから、やはり国の内外で信認が得られるということにするためには、やはりこの財政健全化、単に目標を置くというだけではなくて、それをどうやって達成していくのかという、もうちょっと具体的な計画をやはりちゃんときちっと示していかなければならないし、また、これだけ逼迫をしている中で、今、これから財政の計画を立てるということでありましたので、その辺は、本当に達成できるという信頼感があるような、そういう計画をぜひ構築していただきたい、樹立していただきたいというふう

先ほど申し上げたとおり、この金融円滑化法というのは臨時緊急措置として導入をされたものでありますから、いつまでもこういう状態を続けていくというのはいけない。それを今回、この時点でということで御判断をされた。それは理解をするものでございます。 　ただ、やはり、いろいろなお話を聞いていますと、この法律が廃止をされると中小企業の資金調達の環境が急激に変化をするということを恐れている。せっかく、今、経済がいい方向に向かっているわけでありますから、そうした事態になると、経済が大混乱を来して、足を引っ張ることにもなりかねない。やはりそういった事態は何としても避けなければいけないというふうに思っております。 　我が党のいろいろな御提案も踏まえた

ありがとうございます。またしっかりと対応していただきまして、やはり、経済が回復していく、それに応じて段階的に、徐々に正常な状態に戻していくということが重要じゃないかというふうに思っております。 　次に、財務省では、先般、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書というのを公表いたしました。財務省を初め、本当に関係省庁の方々、莫大な労力を費やした調査じゃないかというふうに思っております。報告書も千三百ページに近いものでありまして、きょうお持ちしようと思いましたけれども、何せ重たいので持ってきませんでしたけれども、そのような、非常に力作でございます。数多く設けられている租税特別措置がどれだけ使われているのか、あるいはどのような業種

終わります。

公明党の上田勇です。 　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理並びに関係閣僚に質問をいたします。（拍手） 　安倍内閣は、長引く円高、デフレ不況を克服するため、第一に大胆な金融政策、第二に機動的な財政政策、第三に民間投資を喚起する成長戦略の、いわゆる三本の矢の経済政策を着実に実行しております。 　本法案は、この方針に基づき、民間投資や雇用を喚起し、中長期的に持続的な成長を目指し、これまでにない、思い切った政策税制措置が講じられています。 　国内における設備投資へのインセンティブとなる生産設備投資促進税制の導入、再生エネルギー・省エネ設備の導入促進税制の延長、拡充、研究開発税制の拡充等の措置は

公明党の上田勇です。 　公明党を代表して、平成二十四年度補正予算に関し、安倍総理並びに関係閣僚に質問をいたします。（拍手） 　安倍内閣は、昨年末に発足して以来一カ月半の間、日本経済の再生を最優先課題と位置づけ、迅速かつ適切に対応してまいりました。これに対して、国民からは高い期待が寄せられていることを実感しています。そうした期待が、株式や為替市場に反映しているものと受けとめております。 　安倍総理は、経済再生の基本方針として、第一に大胆な金融政策、第二に機動的な財政政策、第三に民間投資を喚起する成長戦略の、三本の矢を打ち出しています。 　これは、今日の我が国経済の抱えている短期的、中長期的な課題を的確に捉えて、それに対する有効

公明党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、麻生総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。（拍手） 　今日、戦後確立されました我が国の官僚制度、国家公務員制度は、抜本改革の必要性に迫られております。内外の経済社会情勢の大きな変化に対応できる機動的な行政システムへ改革していくためには、その担い手であります国家公務員が、国家国民のニーズに的確にこたえて、効率的に職務を遂行することができる仕組みに改めていく必要があります。 　今日、残念ながら、公務員に対する国民の信頼は地に落ちております。不透明きわまりない天下りやわたりの横行に対して、国民は憤慨しています。また、社会保険庁で明らかになっ

お答えいたします。 　先ほどから委員も御指摘いただいているとおり、中小企業の金融が大変厳しい、資金繰りが大変厳しいということはもう今大変な深刻な問題でありまして、それについては様々な対策が講じられております。それに加えて、やはり中堅・大企業においても資金繰りが相当困難になってきておって、政府・与党として金融政策の危機対応制度を発動しましてこれに対応してまいりました。昨年度の二次補正予算で危機対応業務の規模拡大をいたしましたし、またさらに四月の経済危機対策におきましてはこれを相当大幅に拡充をいたしました。 　今回提出をさせていただいています法案は、この危機対応業務の主な担い手であります政投銀について、現在の経済金融危機への対応を万

きょうは、法案に関する質問を何点かさせていただきました上で、残りの時間で、都市再生機構等にも来ていただいておりますので、賃貸住宅への定期借家契約の導入にかかわる問題につきまして何点か御質問させていただきたいと考えております。 　まず、法案の方に質問させていただきます。 　四方を海に囲まれた海洋国家であります我が国におきましては、海上交通の安全確保というのは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。近年、海難事故隻数というのは年間二千五百程度、また、死者・行方不明者も年間百名を超える程度で、横ばいの状態が続いております。また、船舶が近年、大型化、高速化をしている、また外国船や外国船員の増加、プレジャーボートの増加等、潜

ありがとうございました。 　それでは、ちょっと何点か、内容についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今、大臣の答弁にもございましたけれども、この法案では、海上交通法それから港則法を改正いたしまして、航法の遵守及び危険の防止のために勧告が行えるというような規定が新設をされます。しかし、資料を見てみますと、現状では、海上交通センターが危険を感じて注意喚起したケースで、結果的に衝突または乗り上げを起こした船舶のうち、約半数からは注意喚起に対する応答がなかったということが言われております。 　今回、勧告という制度を新設したとしても、その勧告を聞いていない船舶があるんじゃないかということも懸念されるわけでありますが、そういう現状に

ありがとうございます。 　次に、先ほど金子大臣の答弁の中にもあったんですが、船舶自動識別装置、ＡＩＳについてであります。 　このＡＩＳ、先ほど大臣からもお話があったとおり、安全の確保、運航能率の向上、海難の未然防止、非常に有効な対策の一つであるというふうに考えております。 　今、条約とか国内法で、一定条件に該当する船舶に対しては搭載が義務づけられております。海上交通安全法の海域を航行する船舶について、このＡＩＳがどの程度搭載をされているのか、そういう現状についてまずお伺いしたい。 　そして、その上で、やはりこれは海難防止等のために非常に有効な対策でありますので、搭載が条約や法律で義務づけられている以外の船舶についてもこれから

非常に重要なことだと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　冒頭、大臣からもお話がありましたけれども、海上交通の安全を確保していく、また海上交通の能率化を図っていく、我が国は海上輸送に大変依存をしているわけでありますので、非常に重要な施策だというふうに思っております。ぜひ、この法案の施行その他も含めまして、対策についてさらに力を入れて取り組んでいっていただきたいということを御要望させていただきます。 　それで、きょうの法案とは直接関係ないんですが、ちょっとこのお時間をおかりいたしまして、都市再生機構の賃貸住宅にかかわる定期借家契約の導入にかかわる件について、何点か御質問させていただきたいというふうに思

ありがとうございます。 　私も平成十一年のときの立法に携わった者の一人でありますけれども、そのときに、やはりその論議の過程では、本当に居住の安定性に対する懸念というのが、これは実は、立法を推進した議員の方からも随分とそういう懸念が示されてきたところであります。 　ただ、一方で、今局長がおっしゃったとおり、なかなか良質な賃貸住宅の供給が進まない。その原因の一つが、普通借家契約の中の、将来の非常に不確実な面が多いので事業として成り立ちにくい、そういうものが大きな要因であるということも各方面から言われていまして、そういう中でこの定期借家制度が創設をされたわけであります。 　ですから、今回のＵＲ住宅の中で、その辺、試行ということであり

今、非常に一般論で御説明をいただいたんですが、例えば先ほど私が事例として挙げましたような住宅に例をとってみますと、今の御説明というのは全然メリットが当てはまらないと思うんですね。ほとんど、随分と年数がたっているところで家賃の設定なども安定してきている、なおかつ、高齢の方で長年そこに住んでいる方が多いわけでありますから、いろいろな形での支援制度なども導入をされているわけでありますから、仮にここで定期借家制度を導入したとしても、まずＵＲには何のメリットもないのではないかというふうに思います。 　では、今度は借りる側からするとどうなのかというと、実は、定期借家制度というのは、家賃が高いあるいは敷金が高い、それが将来の不確実性を事業主に対

わかりました。 　特に積極的な理由がないということなのかもしれませんけれども、これは、実際に適用を開始しようとするときでありますから、提案をされるときには、やはりもうちょっと実際に応じた検証をして、あるいは調査をしていただいて、規制改革会議としても御提案をいただく責任があるんじゃないかというふうに思います。 　私も、規制改革を進めていくことは必要であるというふうに思っております。これまでの規制改革に一律に反対するというような論調も今一部にありますけれども、それはやはり間違っているんだろうと。ただ、規制改革を行うことというのは、それに伴ってメリットがあるものじゃなければやはり意味がないわけでありますし、かえってデメリットだけが多く

ありがとうございます。 　居住の安定に相当配慮して既に運用していただいているし、またこれからも運用していただくということだろうというふうに思います。 　ＵＲ住宅、私が事例として出したような住宅でいえば、それはもう、そうやっていただかなければ、そこに居住している方というのは長年住んでいる人、また特に御高齢の方も非常に多くなっているわけでありますから、当然のことであるんですけれども、そうなると、今度は逆に、本当に定期借家契約ということがどういう意味を持つのかというのが全くわからなくなってくるんですね。 　そういう意味で、ちょっと、質疑の時間が終了しましたので、今までのやりとりを踏まえて、最後、大臣からひとつお考えを伺えればというふ

終わります。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、四名の参考人の皆様方には、大変お忙しいところ御出席をいただきまして、貴重な御意見、大変にありがとうございました。 　それで、ちょっと着席をさせていただいて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、山内先生にお伺いしたいというふうに思いますが、山内先生は、タクシー行政のあり方、規制のあり方などにつきまして、長く専門的にかかわってこられたわけでございます。 　そこで、規制緩和を行った際に、需給調整規制を廃止いたしました。その段階では、多分、市場の機能がある程度働いて、一定の期間を置けば、ある程度適正な水準に落ちついてくるんだろうという予想に基づいていたのではないか

ありがとうございます。 　次に、山内参考人、そしてまた富田参考人にも御意見を伺いたいというふうに思うんですが、先ほどの待鳥参考人からの意見陳述の中で、現在の歩合制、また累進歩合制の賃金体系が結構多くなっている、それによって人件費が完全に変動経費となることから、適正というか、合理的な水準をはるかに超えた形で増車する誘因になってきているのではないか、それがさまざまな問題を発生する大きな原因の一つとなっているというような御意見がございました。 　確かに、今のこの賃金体系、他産業から比べてちょっと異例な形になっているのではないかというふうに思いますし、また、私が承知しているところでは、従前は固定給と歩合給を併用しているというような形が多